自己破産手続では「管財事件」と「同時廃止」の2種類 ある ～両者の特徴と振り分け基準は？費用の違いは？～

当然、破産管財人がいること自体が無意味なので、破産管財人の選任もしません。だから、破産管財人への報酬もいらなく、手続の費用として約2～3万円程度で済みます。だから、もともとお金がない破産者には精神的に気を楽にして取り組めるでしょう。

後は免責に関する手続が残るのみで、裁判所による免責決定が下されば、破産者は借金返済義務が免除されます。その点は「管財事件」「少額管財事件」と同じです。

先ほど、個人の自己破産の場合「管財事件」中の「少額管財事件」として扱う件数が圧倒的に多いといいましたが、実は、破産申し立て全件数のうち一番多いのが「同時廃止」なのです。

仮に、当初はお金持ちであっても個人が自己破産する場合は、ほとんどが処分すべき財産を持っていないことが多いからです。

例えば、本来なら大きな財産的価値を有する不動産を持っていれば「管財事件」となるわけですが、自己破産するような人のほとんどは、その不動産に抵当権が設定されていることが多いです。

その抵当権が実行されれば抵当権付き債権を持っている債権者が優先的に債権の回収ができて、それ以外の債権者には何も残らなくなれば、その債権者に配当するような原資がないことになるので「管財事件」ではなく「同時廃止」となってしまうからです。⇒ 詳しくは、後述の「管財事件」「同時廃止」の振り分け基準」の項目参照。
 

>>「同時廃止」の問題点<<

個人破産の多くは、結果的に「管財事件」ではなく「同時廃止」として自己破産の申立てがなされます。理由は、個人財産の場合は、債権者に弁済・配当するようなめぼしい財産がないということが多いということです。

だから、「同時廃止」は実質的には破産手続が行われないので、破産管財人が選任されず破産管財人による調査が行われません。つまり、そこには十分な資産の調査や免責の調査が行われないということです。

破産管財人が選任される「管財事件」をとっていれば、破産管財人が資産調査や免責不許可事由を調査するので、これらに対する不正を隠し通すことは難しいですが「同時廃止」ではそのような調査は行われないため、財産・資産の隠匿等々の違法な手法が見逃されてしまう危険性があります。

それは、ひいては各債権者の利益を損なうことに繋がります。

「同時廃止」には「モラルハザード(バレなければ何してもいい！)」がはびこっている。これは由々しき事態といえます！

このような恐れがあるため、裁判所としても「同時廃止」の運用に慎重にならざるを得ません。

とはいえ、監視、調査等々を十分に果たすために、破産管財人を介入させる「管財事件」にしてしまうと「同時廃止」手続のメリットの一つである低額の予納金が高額となってしまって、個人や中小零細企業とって利用しにくい制度になってしまうという悩ましい状況にあります。

その悩ましい状況のある程度の解消を目指したのが、すでに述べた利用しやすい予納金にした「少額管財事件」といえるかもしれません。「少額管財事件」もきちんとした管財事件の手続なので、破産管財人が選任されて適切な調査が行われので、不当な資産隠し等を防止できるのです。
 

■ 「管財事件」にするか「同時廃止」にするかの振り分け基準

 
自ら申し立てる自己破産の手続きが、同時廃止になるのか、管財事件になるのか、破産者にとって重大な関心事です。

「管財事件」になると最低50万円、「少額管財事件」でも20万円程度の予納金が必要になります。いずれにしても破産管財人が登場する管財事件になると破産者その金額は厳しい金額となります。

また「同時廃止」に比べて破産手続終了まで時間がかかるし、破産管財人に郵便物が転送され中身をチェックされます。旅行や引っ越しをするにも裁判所の許可が必要になってきます。破産管財人との面談ではここまでに至った事情を根掘り葉掘り聞かれるので、精神的な負担もかなりのものになります。

「管財事件」になるか「同時廃止」になるかはある基準をもとに最終的には裁判所が判断するのですが、できるだけ「管財事件」を避けて経済的、精神的な負担がない「同時廃止」にもっていければ、破産者にとっては喜ばしいことであり、そちらの方向にもっていけるかが弁護士の腕の見せ所といってもいいです。

そのため、管財事件を避けて同時廃止に持っていけるのが弁護士の腕の見せどころといえるでしょう。

さて、この二つの分かれ道のどちらに進むかは、基本的には申し立ての内容と破産申立人の財産状況によって決まります。

つまり「破産者に換価処分して債権者に弁済、配当し得る価値ある財産・資産があるかどうか？」にかかっています。

ざっくりした言い方をすれば、そういった価値ある財産がある場合は「管財事件」。そうでない場合は「同時廃止」ということになります。

そして、それによって「破産手続を本筋の流れに沿ったやり方でやるか、やらないか」の違いがでてくるのです。
 

 
ただ、前述した破産法216条でわかるように「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」は同時廃止とすると定めているにすぎず「管財事件」と「同時廃止」との明確な振り分け基準が条文上で示されているわけではありません(破産法216条1項2項参照)。
 

 
このため、各地の地方裁判所がそれぞれの独自の具体的な振り分け基準を設けています。どちらになるかは、破産者からみれば重大な関心事です。だから、自らの管轄裁判所がどのような振り分け基準を採っているかを知ることは極めて重要です。
 

(1) 東京地方裁判所の振り分け基準について

 
東京地方裁判所の場合は、下記のいずれか一方でも満たすと「管財事件」となります。

要するに、通常は少額管財事件だから少額管財事件にかかる費用(約20万円)を用意できるか否かが、どちらに振り分けられるかの基準となります。
　　　　

① 20万円以上の評価額の財産を持っている場合

下記に記する財産の項目のうち、20万円以上の価値のある財産を1つでも保有していれば、当該破産申し立ては「管財事件」に振り分けられる可能性が高いです。

ただ、注意すべきことは、20万円以上という数字は一つの財産を対象とする数字であって、例えば、報酬・賃金、または保険といった項目が別で、それぞれ単体ごとが20万円を超えている場合に「管財事件」になります。報酬・賃金が10万円以上、保険が15万円以上というように、合わせて20万円を超える(25万円)ことになったとしても「管財事件」ではなく「同時廃止」です。

もっとも、一般的に価値が高いと評される有名外国車や、クラシックカーの場合年数が経っても価値を有するモノとして評価されることはあって、この場合は「管財事件」として扱われる可能性があります。

※9)について「不動産 (土地、建物、マンション等)」

・・・土地建物といった不動産については、それ自体価値の高いものだから、その資産価値は軽々と20万円を超えてしまうのは当然であり「管財事件」として扱われるのが通常です。

ただ、例えば、住宅を例にした場合、その住宅に抵当権が設定されていて多額の住宅ローンを抱えている場合、しかもそのローン残高が住宅の資産価値を大幅に上回っている場合(オーバーローン状態)は、その住宅は換価財産として価値がなく、したがって「管財事件」ではなく「同時廃止」となります。

このローンの支払中の住宅の破産手続が「管財事件」になるか「同時廃止」になるかについては一定の基準があります。詳しくは、下記の関連記事の該当箇所を参照してください。
 

② 33万円以上の現金を持っている場合

 
まず、前提問題として、ここでいう「現金」とは、手持ちの金銭のことを意味します。おなじお金でも「預金・貯金」とは取り扱いを異にしています。

「預金・貯金」を、法的にいえば、あくまで銀行等に対する預貯金払戻請求権という債権であって、ここでいう「現金」には含まれません。

 
東京地裁では、破産手続開始時に「現金」33万円以上を所持している場合は「同時廃止」ではなく「管財事件(通常は少額管財事件)」として扱われています。

以下に、その理由を述べます。

破産手続を「少額管財事件」として進めるとすると、どうしても予納金として20万円程度は、破産手続の費用として裁判所に納めなければなりません(大半は破産管財人の報酬)。

でも、それでは、全財産が「現金」の20万円だった場合、破産手続は「少額管財事件」として扱われて、その20万円すべては破産手続の費用として使われて一瞬にして消えてしまい、その後の生活が立ちいかなくなってしまいます。

そこで、東京地裁は「33万円未満」と「33万円以上」の間に分岐点を設けて、前者の「現金」を所持している場合は「同時廃止」に振り分けて、33万円未満の金額すべてを破産者自身が最低限の生活費として利用できるとし、後者の「現金」を所持している場合は「管財事件」に振り分け、予納金として破産者に20万円を納めさせることにしています。

では、なぜ33万円なのでしょうか？

そもそも、民事執行法第131条3号では「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」を差押禁止財産としていて、その政令で定める額の金銭とはいくらか？というと、民事執行施行令第1条に「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」は66万円であるとしています。

つまり、標準的な世帯が1ヶ月生活するに必要な最低限の金額は33万円としているのです。東京地裁がいう33万円という数字はここから出ているとされています。

ただ、一つ疑問なのは、破産法34条3項1号で破産手続開始時に「現金」として持っていた「99万円以下」は自由財産とされて「同時廃止」として処分の対象とはならず、自由に使っていいということになります。自由に使ってもいいということは債権者に弁済・配当しなくてもいいとされているにもかかわらず、33万円以上の現金を所持していた場合は「少額管財事件」とされて20万円の予納金を納めることを強いられます。

結局、自由に使えるのは、99万円以下現金が自由財産として認められているにもかかわらず、予納金として20万円も減額されて79万円ということになります。

思うに、東京地裁はできるだけ「少額管財事件」として扱い、破産管財人が介入する範囲を広げて「同時廃止」による不正行為を防止しようと意図があるのかもしれません。

(2) 大阪地方裁判所の振り分け基準について(概略)

 
前提問題として、大阪地裁では東京地裁とは異なって現金(手持ちの金銭)と預貯金を同一視するという扱いをとっています。つまり、現金と預貯金合わせて99万円以下であれば「同時廃止」となります。

大阪地方裁判所では、平成29年10月1日の申立て以降は、運用基準の改定を行いました。

大阪地裁の場合、所持する現金及び預貯金の合計額が50万円を超えると認められる場合、または現金等以外の12項目の個別財産(保険の解約返戻金、積立金等、賃借保証金・敷金の返戻金、貸付金・求償金等、退職金、不動産、自動車、上記以外の動産、上記以外の財産、近日中に取得することが見込まれる財産、過払金)について項目ごとの合計額が20万円以上となる項目がひとつでもある場合には「管財事件(通常は少額管財事件)」となります。

つまり、現預金の合計額が50万円までで、各個別財産の価値が20万円未満であれば、原則として「同時廃止」となります。各個別財産の価値が20万円未満であれば、現預金との合計で99万円を超えていても原則として「同時廃止」となりますが、総額が大きくなれば、破産管財人による資産調査が必要と判断されて「管財事件(通常は少額管財事件)に移行する場合もあります。
 

(3) 財産がなくても管財事件(通常は少額管財事件)に振り分けられる場合がある

 
「管財事件(通常は少額管財事件)」になるか「同時廃止」になるか、前述したように、ざっくりした言い方をすれば、価値ある財産がある場合は「管財事件」ない場合は「同時廃止」ということになります。そして、それは「破産に関する費用」を払えるか否かで分岐することに繋がります。

ところが、破産者に価値ある財産・資産がない場合でも、例外的に「管財事件(通常は少額管財事件)に振り分けられてしまう場合があります。大きく分けて二つの場合(下記の①と②)に分けられます。

(2) 「管財事件(通常は少額管財事件)」ではなく「同時廃止になる基準」

 
結局「同時廃止」になるためには、下記の二つの条件が備わっている場合に集約されます。

このブログ記事では、東京地裁の管財事件と同時廃止の振り分け基準をメインにおいて述べてきましたが、すでに述べてきたように、管財事件と同時廃止の振り分け基準は、各地の裁判所によって異なってきます。しかも、どっちになるかによって、破産者または債権者にとって全く違った結果をもたらします。

したがって、最新の情報に基づいた適切な手続きを進めるためにも、専門的知識を備えた弁護士に依頼すべきです。
 

■借金問題の無料法律相談のご案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。