ノンアルコールビール、なぜ酒税ゼロなのにあんなに高いの？

アルコールが飲めない下戸の人はもちろん、これからクルマの運転する予定の人、現在妊娠中の人、あるいは仕事の合間のランチでちょっとだけ・・・。

そういった感じで、本来、アルコールなんて飲めないときでも、まったく問題なく飲めてしまうノンアルコールビールの需要が、今急速に高まっています。

しかも、アルコールの代わりに飲むという「代替需要」から、味そのものを楽しむという「積極的需要」の方向へ急速に変ってきているのです。

そして、ノンアルコールビールにかぎらず、チューウハイ風味とか、ワイン風味とか、いろんな〇〇風味を醸し出すノンアルコール市場全体が急速に拡大していることを意味しています。

ただ、そういったなか、どうしても不思議なのはノンアルコールだから酒税がかかっていないのに、だからその分、価格が安くなるはずなのに、ノンアルコールビールのほうがビール系飲料よりも店頭販売価格が高いか、同程度、決して安くはない傾向にあります。

これって「なぜなんだろう？」と思ってしまいますよね。

酒税というのは、アルコール1%以上を含むものにかかる間接税のことです。

酒税はアルコール分が高くなるにつれて税率が高くなる仕組みになっていて、そういった中、ビールの税率はアルコール分の割りに突出して高く設定されています。

350ml缶のビールが約77円。発泡酒が約47円。第3のビールが約28円となっています。

その酒税がかかっていないはずのノンアルコールビールが、350ml缶で130円前後で、アルコール分が入っている第3のビールがおよそ120円くらい、明らかにノンアルコールビールのが高い傾向にあります。

その点に関して、メーカー側の言い分は、ジュースは「香料+砂糖」で簡単に出来るから、その要領で「ビールの香り+酸味料+炭酸」でできるならお安くできるでしょうが、そこには麦の味やホップの苦味などはまったくないのです。

ビールではないにもかかわらず「ビールテイスト」の味わいを醸し出すように仕上げるためには、原材料の選定、製造工程がかなり複雑になり、かなりの研究開発費、人件費がかかってしまうというのが今の状況なのです。

メーカーとしては「そのかかった分を回収していきたい！」だから、酒税がかかってなくてもちょっとお高くなってしまうといわれています。

さらに言えば「発泡酒」「第三のビール」という商品を一生懸命に研究開発して誕生させたのに、国税庁がいとも簡単に方針を変更して、それらに容赦なく新たな課税を成したわけで、メーカー側はその分を取り戻したい！という気持ちも公には言えませんがあると言われています、

さらに、もっといえば、すでに酒税が課せられているお酒には、その酒税を含んだ小売価格にさらに消費税が課されていて、これは税金に税金をかける、いわゆる二重課税というもので、それに対する反発も奥底にあるのです。

もちろん、価格が高くなっているメインの理由は、最初に述べた多くの経費がかかっているということでしょうが・・・・。

また、ノンアルコールビールは、当然アルコールが全く入っていないわけだから、未成年者、仮に子供が飲んだとしても全く法律上問題は生じないわけです。

でも、メーカー側は未成年者がこれを飲むのを決して勧めているわけではありません。スーパーでも酒類売り場に置かれているし、セブンイレブンでは酒類の商品として年齢確認をしているようです。

そういった扱いの繋がりで、安価にしない理由の一つに、アルコールが入っているビールではないんだけど、十分ビール風味が味わえるということで、価格を安くしてしまうと子供でも十分に手に入りやすくなり、子供の頃から繰り返し飲んでいくと、その感覚に慣れが生じて、本物のビールに対しても違和感、抵抗感がなくなって、あまり好ましくないということも挙げられています。

アルコールが入ってる、入っていないにかかわらず、けじめは必要だということでしょう。まあ～、わからないではありませんよね。

もともと、これはビールの代替品として登場した経緯があるわけですから、ノンアルコールとはいえ、まだまだ「いつでもどこでも誰が飲んでもＯＫ」という生活スタイルに直ちになるわけにはいかない風潮があるようです。

いずれにしても、将来は安くなるのかわかりませんが、現状は酒税がないのに、少なくとも「第三のビール」とほぼ同じ価格か、上で販売しているわけですから、酒税に相当する分は収益に回せるわけで、落ち込みが激しいビール市場での新たな稼ぎ頭として、各メーカーは躍起になって製品開発、生産に力を入れているわけです。

なお、政府は、2016/11/12、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税(現在、350ml缶当たりの酒税額はビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円)を見直し、350ml缶の小売価格に含まれる酒税額を約55円にそろえる案を軸に検討に入りました。

これによると、税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第３のビールはそれぞれ増税になることになります。

その後、自民党税制調査会は、4年後の令和2年10月から３段階に分けて、ビールを減税する一方、発泡酒と「第3のビール」を増税し、10年後の令和8年10月に税額を54.25円に一本化する方針を決めました(2016/12/2)。

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