債務整理の相談・依頼をする際、前もって準備しておくこと、伝えておくべきことは？

■ 時間とお金を無駄にしない準備を

 
今、抱えている借金を債務整理しようと考えた場合、多くの人は弁護士や司法書士といった専門家に相談するケースが多いはずです。

今は法律相談は電話でもメールでもできる時代であり、むしろそれが主流となっているのですが、最終的には専門家との直接面談で、債務整理をいかに進めていって経済面での良き再出発を図れるように具体的に相談していかなければなりません。

その相談する時間が有料であろうと無料であろうと、お互いにとって、その貴重な時間を無駄にせずに専門家からきちんとした助言、アドバイスをもらうためには、こちらからも事前に的確な情報、資料を準備していて、それらを効率よく伝えられるようにしておかなければなりません。
 

■ 前提としてやっておくべきこと。前もって伝えておくべきこと。

 
債務整理を専門家（弁護士や司法書士）に相談・依頼するときには、いくつか前もって準備しておくこと、伝えておくべきことがあります。これを知っておくだけで、相談がスムーズになり、安心して話を進められます。

(1) 身分証明書を準備する

依頼をする際には必ず本人確認が必要です。次のような書類を用意しておきましょう。

● 運転免許証
● パスポート
● 健康保険証
● マイナンバーカード
● 住民基本台帳カード

(2)「知られたくない」ことがあれば最初に伝える

「家族や職場には知られたくない」という希望がある場合は、必ず最初の相談のときに伝えましょう。ただし、選ぶ手続きによっては希望を完全には守れないこともあります。その点は事前に理解しておくことが大切です。

(3) 債務整理の基本的な知識を少しだけ勉強しておく

良い専門家であれば、下記の掲げる可能性のある手続きの種類や、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明してくれます。

● 任意整理
● 個人再生
● 自己破産

でも、全く知識がない状態で相談するより、基本だけでも知っておいた方が理解が早くなり、解決までの流れもスムーズになります。特に「デメリット」については、事前に押さえておくのがおすすめです。

(4) 債務整理に共通するデメリット

どの方法を選んでも共通して避けられないデメリットがあります。

それは、信用情報に「事故情報」が登録されることです。いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。5年～10年間は新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ることができなくなります。住宅ローンや自動車ローン、キャッシングも利用できません。子どもの奨学金の連帯保証人になることもできなくなります。

(5) 各手続きにある個別々のデメリット

● 自己破産 ⇒ 借金はゼロになりますが、所有財産の多くは手放さなければなりません。
● 個人再生・任意整理 ⇒ 借金は減りますが、一定の返済は続ける必要があります。

(6) まとめ

● 身分証明書を準備する
● 知られたくないことは最初に伝える
● 基本的な知識を少し勉強しておく（特にデメリット）
● 信用情報に記録が残ることを理解しておく

これらを知ったうえで相談すれば、冷静に専門家と話し合うことができ、納得感のある判断につながります。その中でも、特に各々の方法のデメリットについては、その基本的な知識ぐらいは事前に抑えておくことが大切です。

■ 借入れ状況の把握と整理をする

 
自らの借金問題を解決してもらうために、その道の専門家に依頼するわけですから、自分の借入れ状況を把握し整理して専門家に伝えやすい状況にしておく必要があります。これをやっておいてくれていないとそもそも債務整理できません。ただ「借入れ状況の把握と整理」といっても、難しいことをする必要はありません。初心者向けに、具体的に「何をどう準備したらいいか」をわかりやすくまとめました。

(1) 借りている相手をリストにする

銀行、消費者金融、クレジットカード会社、カードローンなどの借入先の名前を書き出す
たとえば「○○銀行」「△△カード」「□□消費者金融」など。

(2) 借金の金額と毎月の返済額をまとめる

いま残っている借金の総額と毎月の返済額と返済日（毎月〇日など）
請求書や明細、カード利用明細があれば一緒に持っていくとスムーズにいきます。

(3) 借り始めた時期や回数（分かる範囲で）

いつ頃から借りているのか、これまで何回ぐらい借り直したか（追加借入やリボ払いなど）
正確でなくても「だいたい」でもOK。

(4) 滞納や遅延があるかどうか

「返済を〇回分遅れている」または「もう何ヶ月も払っていない」
これも専門家にとっては大事な判断材料になります。

(5) 証拠になる書類をそろえておく

契約書やカードの利用明細、請求書、督促状、催告書、借金返済の記録が分かる通帳
全部そろわなくても大丈夫。手元にあるものだけでOKです。

(6) まとめ

つまり「誰から」「いくら借りて」「毎月いくら返しているのか」「滞納はあるのか」を整理してメモにしておくだけで十分です。

借金に関連する項目、関係資料を一度きれいに整理しておくことが非常に重要です。そのためには、できれば「債権者一覧表」を作成することをお勧めします。これがあれば借入れ状況が一目瞭然でわかります。

もっとも、これらの資料、情報を完璧に準備できる人は、なかなかいるもんではありません。とりあえず、可能な限り集められる関連資料を準備し、可能な限り説明できる情報を整理しといていただければ結構です。

■借金するに至った経緯、理由を整理

 
弁護士や司法書士に債務整理を相談するときは、借金に至った経緯や理由を整理して伝えることも大切です。これは恥ずかしいことではなく、専門家に正確な状況を理解してもらい、より良い解決策を導くために必要なステップです。

(1) なぜ借金の理由を伝える必要があるのか？

① 解決方法の選択に直結するから
　借金が「生活費の不足」なのか「ギャンブルや浪費」なのか、理由によって向いている手続きが変わることがあります。

② 裁判所の判断に関係する場合があるから
　自己破産などでは「借金の理由」が免責の可否（借金を帳消しにできるかどうか）に影響することがあります。

③ より現実的な再建プランを立てられるから
　原因を整理すれば、今後同じことを繰り返さないための対策も専門家と一緒に考えることができます。

(2) どのように伝えればいいのか？

必ずしも長い説明や細かい言い訳は必要ありません。次の3つの視点を意識すると、シンプルに整理できます。

① 借金を始めたきっかけ
　例：生活費が足りなかった、病気や失業で収入が減った、ギャンブルや買い物で使いすぎた など。

② 借金が増えていった理由
　例：返済のためにさらに借入れをした、リボ払いを重ねた、収入が安定せず返済が滞った など。

③ 現在の状況
　例：延滞が続いている、督促状が届いている、返済が生活費を圧迫している など。

以上のことを時系列で簡単に整理して伝えると、専門家は全体像をつかみやすくなります。

(3) 伝えるときのポイント

① 正直に話すこと
　隠してしまうと正しい手続きが選べなくなり、後で不利になることがあります。

② 恥ずかしがらないこと
　借金の理由は人それぞれ。専門家は数多くの事例を扱っているので、同じようなケースを経験済みです。

③ 長く話しすぎないこと
　要点をまとめることで、相談時間を有効に使えます。

(4) まとめ

債務整理の相談では、「借入れ先や金額」だけでなく「借金の経緯・理由」を整理して伝えることが大切です。

● 借金を始めたきっかけ
● 借金が膨らんだ理由
● 現在の状況

この3点を簡潔にまとめておけば、専門家は最適な解決方法を提案できます。恥ずかしさや不安を感じるかもしれませんが、借金の経緯を正しく伝えることは、生活再建への第一歩です。
 

■住宅ローンやクルマローンがあるならしっかり伝える

 
債務整理を弁護士や司法書士に相談するとき、クレジットカードや消費者金融からの借金だけでなく、住宅ローンやクルマローンがある場合は必ず伝えることが大切です。

(1) なぜ伝える必要があるのか？

① 解決方法の選択に影響するから

● 住宅ローンがある場合
　　⇒「個人再生」を選択したなら「住宅ローン特則」を使って自宅を手放さずに済む可能性があります。
　　⇒「自己破産」を選択したなら借金はすべてチャラになりますが、住宅は換価処分され債権者に分配されてしまいます。
● クルマローンがある場合
　　⇒ ローン会社に所有権が残っていることが多く、返済が難しくなると車を引き上げられるケースがあります。

こうした事情を伝えないと、誤った手続きを選んでしまい、家や車を失うリスクが高まります。つまり、同じ額の借金額がある場合であっても、住宅ローンやクルマローンが有るか無いかで、どの債務整理を選択するかで、その後の展開が大きく異なってくるのです。

② 財産としての扱いが変わるから

自宅やクルマは「財産」として扱われるため、自己破産や個人再生でどう評価されるかが重要になります。
住宅ローン・クルマローンの残債がどれくらいあるかで、手続きの進め方や返済計画が変わります。

(2) どのように伝えればいいのか？

伝えるときは、シンプルに数字と状況を整理して伝えるのがポイントです。

● ローンの種類
　　例：住宅ローン、クルマローン
● 残っている金額（残債）
　　例：住宅ローン残高 2,800万円、クルマローン残高 80万円
● 月々の返済額
　　例：住宅ローン 毎月8万円、クルマローン 毎月2万円
● 返済の状況
　　例：滞納なし／2ヶ月遅れている

契約書や返済明細、通帳の記録などを持参すると、さらにスムーズにいきます。

(3) まとめ

住宅ローンやクルマローンは、債務整理の方針を大きく左右する重要情報となるし「ローンの種類・残高・月返済額・返済状況」も整理して隠さずに伝えることが大切です。

自宅を守りたいのか、車を維持したいのかといった「希望」も合わせて伝えると、より自分に合った解決策を提示してもらえます。
いずれにしても「住宅や車のローンは特別扱いになる場合がある」ので、必ず最初の段階で正直に伝えることが、生活再建につながります。
 

■クレジットカードやキャッシングカード類を持参する

 

債務整理を弁護士や司法書士に相談するとき、手持ちのクレジットカードやキャッシングカードを持参した方がよいか？ 迷う方は多いです。結論から言えば、持参した方がスムーズに相談できます。

(1) なぜカードを持参した方がいいのか？

① 借入れ状況が正確に分かる

カードを見せることで、どこの会社から借りているのか(業者名)、利用しているカードの種類が一目で分かります。契約書や明細がなくても、カード自体が手がかりになります。

② 専門家が「漏れ」を防げる

借金整理では、すべての借入先を正確に把握することがとても重要です。カードを持参すれば、「うっかり伝え忘れた借入先」が見つかりやすくなり、後からトラブルになるのを防げます。

③ 手続きの選択に影響することがある

カードの種類や利用状況によって、「任意整理」が可能か「個人再生」や「自己破産」の方が適しているかなど、選ぶ手続きに違いが出る場合もあります。

(2) どのように伝えればいいのか？

カードを持参したうえで、次のことを整理して伝えるとベストです。

● どこの会社のカードか
　（例：〇〇カード、□□銀行キャッシングカード）
● 残っている借金の金額
● 毎月の返済額と返済日
● 滞納の有無

明細や請求書があれば一緒に持参するとさらに正確です。

(3) まとめ

クレジットカード・キャッシングカードは持参した方が相談がスムーズになる。借入れの「漏れ」を防ぎ、最適な解決策を提案してもらえる。
業者名・残高・返済状況を簡単に整理して伝えるのがポイント

もし「全部のカードを持っていくのはちょっと…」という場合も、最低限 借入先の会社名と残高だけはメモしておくようにしましょう。
 

■税金・健康保険料・年金保険料の滞納は必ず専門家に伝達

 
弁護士や司法書士に債務整理を相談する際、税金・健康保険料・年金保険料の滞納がある場合は必ず伝えましょう。なぜなら、これらはクレジットやローンの借金とは性質が大きく異なるため、解決方法も変わってくるからです。

(1) なぜ伝える必要があるのか？

① 債務整理では減免されないから

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続きでは「税金・健康保険料・国民年金保険料」といった公的な支払いは対象外です。つまり、借金は減額・免除されても、これらの滞納分はそのまま支払わなければならないのです。

② 差押えなどの強制徴収を受ける可能性があるから

税金や社会保険料は、他の借金よりも優先的に回収されます。滞納を続けると、給与や預金の差押えといった強制的な回収が行われることもあります。

③ 今後の生活再建に大きく影響するから

債務整理で借金の負担を軽くしても、税金や保険料の滞納が残ったままでは根本的な解決にはなりません。相談の段階で正直に伝えることで、どの借金を整理するか、税金や保険料の支払いをどう組み合わせて生活を立て直すか、といった現実的な再建プランを一緒に立ててもらえます。

(2) どのように伝えればいいのか？

相談時には、次のような情報を整理しておくとよいでしょう。滞納している種類（税金・国保・年金など）滞納額の合計金額。何ヶ月（何年）分滞納しているか、役所や年金事務所などから届いている督促状・催告状があるか、ある場合は相談時に持参するのがベストです。

(3) まとめ

税金・健康保険料・年金保険料の滞納は、債務整理の対象にならない。放置すると給与や口座を差押えられることもある。正直に伝えることで、借金と滞納分を踏まえた現実的な生活再建プランを立てられる。

とにかく「税金や社会保険料は債務整理でなくならない」ことを理解し、必ず相談時に伝えておきましょう。

■ 現在の収入と支出の状況を整理する

 
弁護士や司法書士に債務整理を相談するとき、現在の収入と支出の状況を整理して伝えることはとても重要です。借金の額だけでなく、生活全体のバランスを把握してもらうことで、より現実的な解決策を提案してもらえます。

(1) なぜ収入と支出を伝える必要があるのか？

① 返済計画が立てられるかを判断するため

債務整理は「返せる範囲でどう整理するか」を考える手続きです。収入に対して返済額が重すぎないか、生活費を残しながら返済できるか、これを判断するには、収入と支出のバランスを知る必要があります。

② 選ぶべき手続きが変わるから

● 任意整理：毎月の収入で分割返済ができるかどうかがポイント
● 個人再生：一定の収入が継続して見込めるかどうかが条件
● 自己破産：返済が到底できないと判断される場合に選択

収入・支出の状況次第で、どの手続きが最も適しているかが変わってきます。

③ 裁判所や債権者への説明にも必要だから

個人再生や自己破産では、裁判所に「生活状況を示す書類（家計簿や収支表）」を提出する必要があります。
相談の段階からまとめておけば、そのまま手続きに活用できます。

(2) どのように整理して伝えればいいのか？

難しく考える必要はありません。次のような形でざっくり書き出せばOKです。

【収入の例】
● 毎月の給与（手取り額）
● ボーナスや副収入
● 年金や手当など

【支出の例】
● 家賃や住宅ローン
● 光熱費・通信費
● 食費
● 保険料
● 教育費や養育費
● 借金返済額

家計簿のようにシンプルに書き出すだけで十分です。

(3) まとめ

債務整理では「収入と支出のバランス」が手続き選びや返済計画に直結する。正直に整理して伝えることで、より現実的で無理のない解決策が見つかる。家計簿のようにざっくりと書き出しておくだけでOK

借金の額だけでなく「毎月の生活にどれだけ余裕があるのか」を伝えることが、生活再建への第一歩になります。

■ 財産状況を整理する

 
債務整理を弁護士や司法書士に相談するとき、今どんな財産を持っているか（財産状況）を整理して伝えることはとても重要です。
借金の金額や収入・支出だけでなく、財産の有無も手続きの進め方に大きく関わってくるからです。

(1) なぜ財産状況を伝える必要があるのか？

① 手続きの可否や方法に影響するから

自己破産では、一定以上の財産は処分されて債権者に分配されます。どの財産が「処分対象」になり、どこまで「自由財産」として残せるかを判断するために必要です。個人再生では、持っている財産の価値によって最低返済額が変わる（清算価値保障の原則）ため、財産状況を正確に把握する必要があります。

② 生活再建プランを立てるため

自宅や車、保険や退職金などの財産は、今後の生活に大きく関わります。「どの財産を残したいのか」「手放してもいいものは何か」を明確にすることで、より現実的な再建プランが立てられます。

③ 隠してしまうと不利になるから

財産を隠してしまうと、手続きが進められなかったり、裁判所で不誠実と判断されて不利益を受ける可能性があります。
最初から正直に伝えておくことが、安心して手続きを進めるためのポイントです。

(2) どんな財産を整理して伝えればいいのか？

● 預金通帳（銀行口座の残高）
● 不動産（自宅や土地）
● 車・バイクなどの動産
● 保険の解約返戻金
● 株式や投資信託
● 退職金の見込み額

「価値のあるものはすべて対象」と考えてメモしておくと安心です。

まとめ

(3) まとめ

財産状況は、手続きの可否や返済額の判断に直結する。生活再建プランを立てるためにも重要。隠さず正直に伝えることが最も大切

借金の整理は「借金」だけを見るのではなく「財産」も含めて全体を見ていく必要があります。財産を正しく伝えることが、最適な債務整理への近道です。
 

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