債務整理の相談・依頼をする際、前もって準備しておくこと、伝えておくべきことは？

■時間とお金を無駄にしない準備を

 
今、抱えている借金を債務整理しようと考えた場合、多くの人は弁護士や司法書士といった専門家に相談するケースが多いはずです。

今は法律相談は電話でもメールでもできる時代であり、むしろそれが主流となっているのですが、最終的には専門家との直接面談で、債務整理をいかに進めていって経済面での良き再出発を図れるように具体的に相談していかなければなりません。

その相談する時間が有料であろうと無料であろうと、お互いにとって、その貴重な時間を無駄にせずに専門家からきちんとした助言、アドバイスをもらうためには、こちらからも事前に的確な情報、資料を準備していて、それらを効率よく伝えられるようにしておかなければなりません。
 

■前提としてやっておくべきこと

 
まず、専門家に債務整理を依頼する場合には、依頼人の本人確認が必要となります。これは言うまでもありません。

そのためには、身分証明書を準備します。　例えば、運転免許証、パスポート(旅券)、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード(住基カード)、マイナンバーカードなどが身分証明書となります。

それから、これは準備というか、事前に要望を伝えておくということで、もし、自分が債務整理することを家族や勤務先に知られたくないと思っているのならば、それは最初の段階で依頼する専門家に伝えておく必要があるでしょう。

もっとも、知られたくないと伝えてもとる手段によっては要望に沿えない場合もあります。

さらに言えば、債務整理を相談、そして依頼する際には、依頼する方も債務整理に関する知識の最低限のことは勉強して知っておくことがより良いかと思います。

もちろん、良い専門家であれば、借金を整理する方法として〇〇〇と□□□と△△△などがあって、これはこぉ～だのあぁ～だの、メリットこれでで、デメリットはこれであると、それぞれの方法、手続きの特徴について丁寧に説明してくれるはずです。

でも、債務整理について全く知識ゼロで相談に臨むよりは、最低限の知識を知ったうえで臨んだ方がお互いにとってスピーディーに事が運びより理解が深まり、解決へのスピードUPも図られること間違えないです。

その中でも、特に各々の方法のデメリットについては、その基本的な知識ぐらいは事前に抑えておくことが大切です。

どの債務整理の方法を選択しようとも、その方法を専門家ではなく本人が行おうとも、共通として被るデメリットとして重要なことは個人信用情報機関に自らの事故情報が載ってしまうということです。いわゆる世間で言う「ブラックリストに載る」ということです。

信用情報というのは金融機関、貸金業者、クレジットカード会社といった金融サービスの利用履歴の事です。

単に「借りた、返した」といった情報だけでなく債務整理したらそのことはもちろんのこと「申し込みをした」とか「返済がちょっと遅れた」とかも含めて、金融業者とのありとあらゆるすべてのやり取りが記録されているのです。

債務整理したことが事故情報として載ると、5年～10年間は一切のローンやクレジットカードの利用が出来なくなります。住宅ローンやクルマローンはもちろんのこと、消費者金融のキャッシングも出来ませんし、自分名義でクレジットカードを発行することも出来なくなります。例えば、子どもの奨学金の連帯保証人になることも出来なくなります。

さらに、個々の債務整理でいえば、例えば「自己破産」をすると抱えている借金はすべてチャラにはなりますが、所有している金目の財産のほとんどは没収されてしまうというデメリットがあります。

こういったことを知っておかないと、後になってとんでもない不利益を被ることだってあります。もちろん、専門家から説明があるでしょうが、事前に知っておけば安心感、平静感をもって専門家との話し合いができて冷静な判断ができることになるはずです。
 

■借入れ状況の把握と整理をする

 
自らの借金問題を解決してもらうために、その道の専門家に依頼するわけですから、自分の借入れ状況を把握し整理して専門家に伝えやすい状況にしておくのは至極当然です。専門家としてはこれをやっておいてくれていないとそもそも債務整理できません。これは一番重要なことです。

具体的にいうと、

 
借入れ状況というのは、どこの借入れ先からどれだけの金額の借入をしているか？、月々どれだけの金額を返済をしているか？、そして、これまでの返済合計金額はどのくらいになっているのか？というのが基本であり、これらは債務整理を進めるうえでの根幹をなす情報です。

また、取引開始時期と最終取引終了時期がいつか？という情報も過払い金が発生しているか？、その債権は時効消滅しているのではないか？を判断するうえでの重要な情報といえます。

その他、契約書や請求書、領収書、振込証などの関連資料もあれば準備しておく必要があります。

借金返済が滞っていると、督促状、催告状、さらに裁判所から訴状や判決書が届いていることもあるでしょうし、差押さえ書面が届いていることもあるでしょう。これらが届いているならば当然準備しておいてください。

以上、これらの項目、資料を一度きれいに整理しておくことが非常に重要です。

そのためには「債権者一覧表」を作成することをお勧めします。これがあれば借入れ状況が一目瞭然でわかります。

もっとも、これらの資料、情報を完璧に準備できる人は、なかなかいるもんではありません。

とりあえず、可能な限り集められる関連資料を準備し、可能な限り説明できる情報を整理しといていただければ結構です。

■借金するに至った経緯、理由を整理

 
選択する債務整理の方法にもよりますが、借金をするに至った経緯、理由は整理して、きちんと専門家に伝えられるように準備しておく必要があります。

「自己破産」とは、借金のチャラつまり借金の全部免責が認められて初めて「自己破産」をした価値があるわけで、免責が認められなかった「自己破産」なんて最悪の結末です。

なぜなら「自己破産」は、財産のほとんどは没収されるにもかかわらず、免責されないということで借金は残るということだからです。

ところが「自己破産」には、規定に「免責不許可事由(破産法252条参照)」というのがあって、借金をした理由が不誠実な場合は「免責不許可事由」に当たるとまさにその最悪の結末になってしまうのです。

例えば、借金をした理由が、専ら博打、ギャンブルのためであり、にもかかわらず「自己破産」することで免責されて借金がチャラになるというのは、明らかに正義に反するわけです。

だから、そういう価値判断により借金をした理由が「免責不許可事由」に当たるとなると、免責が認められない恐れがあるのです。

ただ、素人判断で借金の理由が「免責不許可事由」に当たると判断してしまうのは危険です。仮に形式的に当たるとしても専門家に任せれば、なんとかうまく切り抜けられるケースだってあります。

だから、借金をするに至った経緯、理由は整理して、きちんと専門家に伝えておく必要があります。専門家はしっかりと対処してくれます。

なお「任意整理」「個人再生」の場合は、借金した理由はどんな場合でもかまいません。ギャンブルなどでも債務整理ができるので安心してください。
 

■住宅ローンやクルマローンがあるならしっかりと整理

 
もし、債務整理する場合に支払い中の住宅ローンとかクルマローンがある場合は、そのことは専門家に伝えておくことが大切です。

なぜなら、同じ額の借金額がある場合であっても、住宅ローンやクルマローンが有るか無いかで、どの債務整理を選択するかで、その後の展開が大きく異なってくるからです。

たとえば、支払い中の住宅ローンがあって、これからもその住宅に住み続けたいと思っていても「自己破産」を選択した場合は借金はすべてチャラになりますが、その住宅は没収されて換価処分(お金に変えること)されて債権者に分配されてしまいます。

それに対して「個人再生」は、借金をチャラにはできないですが、「任意整理」では不可能なほどの大幅な借金減額ができて、しかも手持ちの財産も一定の条件のもとにそのまま手元に残しておけるのがこの方法の大きな特徴です。

「個人再生」には、支払い中の住宅ローンに関しては「住宅ローン特則」というのがあって、これまで通り住宅ローンを支払いながらそのまま住み続けることができて、しかも借金も大幅に減額できるのです。住宅ローンを抱えている人にとっては非常に魅力的な制度です。

■クレジットカードやキャッシングカード類を持参する

 

債務整理を依頼する場合は、手持ちにクレジットカードやキャッシングカードがある場合は持参して依頼する専門家に渡します。

債務整理することで、そのカード類はシステム上利用できなくなっていますが、もう二度と借金トラブルは起こさないということを明確に意識付けするための象徴的な儀式として依頼人の目の前でそのカード類の切断が行われることが多いです。簡単に借金ができてしまうカードとの決別の儀式です。
 

■税金・健康保険料・年金保険料の滞納は必ず専門家に伝達

 
私人間の借金問題とは違って、税金(国税、地方税を問わず)、健康保険料、年金保険料に滞納がある場合は、いくら債務整理の手続きでもってしても支払金額の減額、免除することはできません。

税金、保険料の滞納は、債務整理しても必ず支払わなければならない債務なのです。そういった点で、税金、保険料の支払いは非常に厳しいです。

だから、もし税金や保険料の滞納があれば、その種類や金額などをきちんと整理しておき、専門家への相談、依頼する時には、その滞納状況についてきちんと伝えることが必要です。
 

■現在の収入と支出の状況を整理する

 
債務整理を専門家に依頼することになった場合、現在の月々の収入状況と月々の支出状況をきちんと把握しておくことが必要です。そして、それらをきちんと依頼する専門家にいつでも伝えられるようにしておいてください。

もし、債務整理で「自己破産」を選択するならば、返済すべき借金はすべてチャラとなるので、月々の収入額がいくらであろうと基本的には関係がなくなります。

でも「任意整理」「個人再生」を選択するならば、返済すべき借金は減額されるだけでチャラにはならないので、それを月々返済していく原資が必要になってきます。その原資の引き当てになるのが月々の収入額ということになります。そして、その収入額から日々の生活費(家賃、食費、光熱費などなど)を差し引いた金額をベースに月々の返済額が決められます。

だから、月々の収入額はいくらになるのか？、月々の支出額がいくらになるのか？、債務整理後の将来生活を見据えていくうえでも正確に把握することが大切です。

これがしっかり、正確にできていないと、債務整理でどの方法をチョイスするか判断がなかなかできなくなり、いい加減な判断で進めていってもまた返済が滞ってしまう恐れがあります。

■財産状況を整理する

 
例えば預貯金、不動産、投資信託、株券などといった自分名義の財産がどれだけあるのか？どのくらいの価値があるのか？ということは、きちんと整理して依頼する専門家にいつでも伝えられるように準備しておく必要があります。

とくに「自己破産」を選択する場合は、破産開始決定当時の手持ちの財産すべては破産財団として形成されて、各債権者の引き当てとなる財産の総体となるので、財産状況はしっかり整理しておく必要があります。

いわゆる財産目録を準備しておくということです。
 

■借金問題の無料法律相談の案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)電話またはオンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。