借金問題を解決するための相談所

 ~国の救済制度で借金生活に終止符を打つ!~

〇日本法規情報(債務整理相談サポート) 無料相談&診断 受付中!24時間365日フル対応!⇒専門家があなたに合った借金解決案を提案 公式ページへ

「自己破産」とは? ~すべての借金をゼロにできる可能性を持つ手続~


 

 

 

■自己破産とは?~「免責手続」と「破産手続」~

 

<とりあえず債務整理初心者の方がおさえておくべき視点>

「自己破産」とは、借金をすべてチャラにする手続き。但し債務者本人に返済能力が全くないというところまで行く必要がある。
⇒自己破産とは、裁判所に申立をして、現在ある借金をすべてを免責(借金をチャラ・ゼロ)してもらう手続です(但し、税金、社会保険料、養育費など一部の債務は、免責の対象にはなりません)。
自己破産は借金がチャラになる反面、持ってる一定の価値ある財産を処分させられるということで「破産」という言葉のイメージがどうしてもあって、世間的にマイナスのイメージが付きまといます。でも、決してそう考えるべきではなく経済的更生を図るいいチャンスと前向きに考えて欲しいです。なお、戸籍や住民票に載ったり、選挙権がなくなったりするのではないかと心配される方も多いのですが、そのようなことはないので安心してください。
先に述べたように、自己破産すると持ってる自分の一定の価値ある財産・資産は処分されますが、すべてを処分されてしまうわけではなく、自由財産(例えば99万円の現金)という枠組みがあって、これらは破産者の手元に確保され自由に使えてこれからの経済的更生に役立てることができます。

 

任意整理・個人再生・自己破産の3者比較表

(1) 借金返済に苦しんでいる人にとって最大のメリットは「免責手続」

「自己破産」とは、借金がもはや支払い不能に陥っていて、今後いくら借金を減額していってもそもそも返済すること自体が不可能な場合の最終の債務整理方法です。

「自己破産」の最終目的は法律でもって借金を今後返済しなくていい、すなわち借金の返済が免責されることです。そして、苦しめられた借金から困窮者を救済し、新たな環境で人生を再起動させる機会を与えることを目的とする国の制度です。

「自己破産」制度は、法律に則った手続きであり裁判所が借金をゼロにするとお墨付きを与えたことになるので、何ら後ろめたい思いになる必要はありません!決して悪い制度ではありません!

「任意整理」も「個人再生」も借金額を減額することはできても、借金を免責にすること、つまり借金ゼロ、チャラにすることはできません。

「自己破産」は借金を免責して今後は債権者から借金の返済請求があっても、もう一切借金の返済を拒否できる手続なのです。

この借金をチャラにする手続を「免責手続」といいます。

借金を抱えて苦しんでいる人にとって「免責」が自己破産制度の最大のメリットであり、借金が何億、何十億あろうとチャラになるわけですから、その効果は非常に大きいものといえます。

サラ金、カード、銀行ローン、奨学金、住宅ローン、車のローン、滞納家賃、滞納光熱費、電話代、保証債務、個人からの借入など、ほとんどすべてが免責の対象となります。つまりゼロになるということです(但し、税金や健康保険料などの一部の負債(非免責債権とされているもの)については免責されません)。

他の債務整理は「免責手続」がないので借金ゼロにはできないため、ある程度安定した収入源が必要です。したがって、失業中などで収入がない人は「任意整理」と「個人再生」は不向きです。「自己破産」は働くことできない人でも手続をすることができます。

ところで、この「免責」という言葉は、読んで字の如く「責任を免れる」という意味です。正確に言えば決して借金がゼロになるわけではありません。借金は残るんだけど、その返済する責任を免れるという意味です。「借金はまだあるけれど、その借金は今後返さなくてもいいよ!」というお墨付きを裁判所からもらうということです。

ここでは「免責」の意味をちゃんと理解したうえで、わかりやすく、借金がゼロになると言っているだけです。

 「借金自体がなくなるわけではないけれど、借りたお金を返さなくていい」


 

(2) 自己破産のデメリットは破産手続を通じて「一定の価値ある財産・資産」を手放さざるを得ないこと

もちろん、免責というメリットを享受するには、一つのデメリットといってもいいクリアーすべき条件、ハードルがあります。

まず、借金が免責になる条件は、破産者が自己破産当時に一定の価値ある財産を持っていたら、その大方の財産(国内外を問わず)は取り上げられて、裁判所によって選任された「破産管財人」によって換価処分(等価値の金銭に換える)されます。そして、その換価処分(等価値の金銭に換える)された財産は各債権者にそれぞれがもっている債権額に応じて平等・公平に比例配当されていくということです。

もっている財産を強制的に処分されるということです。

この手続を「破産手続」といいます。

自己破産(個人破産)の場合は、この「破産手続」と「免責手続」の二つの手続が同時並行で進められていきます。

「破産手続」によって、手持ちの一定の価値ある財産が換価処分(等価値の金銭に換える)され各債権者に比例配当されますが、そのすべてでもって各債権者が持っている債権額にまかないきれないとしても、先に述べた「免責手続」でもって返済請求できません。

例えば、破産者が破産宣告時に残っている財産を破産手続を通じて換価処分(等価値の金銭に換える)してみると300万円であった場合、それを各債権者が持ってる債権額に応じて配分するわけですが、各債権者が持ってる債権額の総額が3000万円もあって破産者が持ってる財産はその10分の1に過ぎず到底各債権者は満足できません。では足りない分の2700万円を改めて破産者に請求できるか?といえば、それは先の免責手続の効果でできないということです。2700万円分の借金は返さなくてもいいチャラになるということです。

以上を述べたことをベースに「自己破産」手続を簡単にいうと

「自分の手持ち一定の価値ある財産を失いますが(破産手続)、借金はゼロになる、仮に借金が残ってしまってもその返済する必要はなく免除してもらう(免責手続)」手続をいいます。

「破産財団」とは、自己破産手続き開始決定時に破産管財人が管理・換価処分(等価値の金銭に換える)することになる破産者の財産の総体をいう。不動産・動産などの物だけではなく、金銭の請求権などの債権、著作権などの無形の権利など、または金銭的に換価できるのであれば、権利とはいえないノウハウなども幅広く含まれる

自己破産によって処分されてしまう、つまり手放さざるを得ない「一定の価値ある財産・資産」とは具体的に何を指すのか?については、下記の関連記事の該当箇所を参照してください。

関連記事:「自己破産」の信じてはいけない間違いデメリットと本当のデメリットとは?    ※該当箇所⇒(2)一定の価値ある財産・資産は処分されてしまうこと (処分の対象となってしまう財産・資産)

 

(3) 自己破産には手持ちの財産を処分されてしまう以外にも下記のデメリットがあります

(1)免責が決定されるまで制限される資格や職業がある。
(2)住所移転や旅行の制限がある。
(3)郵便物は破産管財人に転送される
(4)「官報」に住所、氏名が掲載され市町村役場の破産者名簿にも掲載される
(5)個人の信用情報機関に事故情報ありと登録される(ブラックリストに載る)

上記のデメリットに関しては下記の関連記事を参照してください。

 

■ すべての財産が処分されてしまうわけではない~自由財産の存在~

 
債務者が持っている財産には換価処分する価値があるからと言って、全てがすべて没収処分されて各債権者へ配当されるわけではありません。

免責手続でいくら借金ゼロになるとはいえ、破産者を身包みはがして全くの無一文からスタートさせるわけにはいきません。そんなことをすると、破産者が通常の暮らし向きを維持継続できつつ、しかも将来へ向けて経済的更生の機会を与えて人生の再出発を図ってもらおうという「自己破産」制度の趣旨に大きく反することになります。

したがって、自己破産手続には、取り上げられて処分される財産がある一方、破産者の手元に残せて置ける財産が認められています。

この保有が許され自由に使える一定の財産を「自由財産」といいます。
 

処分対象財産自由財産(自由財産の拡張も含む)
両者は元々は破産者の財産として同一ですが、自己破産後は一定の基準を下に両者は表裏の関係になります。

 
まず「自由財産」といわれるものは下記の4つがあります

〇「99万円以下の現金」・・・・・・・・(破産法34条3項1号)
〇「差し押さえ禁止財産」・・・・・・・・・・・・(破産法34条3項2号)
〇「新得財産」・・・・・・・・・・・・・・・・・(破産法34条1項の反対解釈)
〇「破産管財人が破産財団より放棄した財産」・・・(破産法78条2項)
〇「自由財産の拡張」・・・・・・・・・・・・・・(破産法34条4項)
※具体的な形で法律で定められている「自由財産」は、上から4番目までです。5番目はこれも条文はありますが、非常に抽象的な言い回しをしていてその解釈に任されています。

4つ目の「自由財産の拡張」というのは、上から4番目まででは賄いきれないが、破産者の個々の事情を鑑み、その必要性から裁判所の運用・許可によって「自由財産」と認められたものがあります。それらは自由財産の拡張という領域として、下記に列挙します。

~自由財産の拡張~
〇評価額が20万円以下の自動車
〇残高が20万円以下の預貯金
〇20万円以下の保険の解約返戻金
〇将来支払見込額の8分の1相当額が20万円以下である退職金債権
〇将来支払見込み額の8分の1相当額が20万円を超える場合は退職金債権の8分の7
「自由財産の拡張には、上記の類型化されたものと、破産者個々の主張立証によって自由財産として認められるものがあります。

「自由財産」について詳しくは下記の関連記事を参照してください。

なお、法律上の「自由財産」で、99万円以下の「現金」とは、銀行に預けている「預貯金」ではなく手元にある「現金」のことを指します。

この「自己破産」をするには、裁判所の関与が必須で裁判所に自己破産の申立てを行う必要があります。この点で「個人再生」と同じです。
 

■自己破産手続の「構造」

 
さて、以上を述べたことを念頭において「自己破産」手続を少し詳しく見てみます。

すでに述べたように、自己破産(個人破産)場合、「破産手続」と「免責手続」の二つの手続が必要です。

〇「破産手続」は、先にも触れましたが、債務者がもっている一定の価値ある財産・資産を破産財団に組み入れて、破産管財人の換価処分(等価値の金銭に換える)を通じて、そ各債権者にそれぞれが持つ債権額に応じて比例配当するという手続です。

〇「免責手続」は、今回の記事の冒頭に述べた、破産者の借金をチャラ(免責)にする手続です。

個人ではない、会社などの法人が破産した場合は、その法人はこの世からなくなってしまうわけですから、債務も当然消滅するので、借金実質ゼロにする「免責手続」なんてことは不要です。

でも、個人の場合は人間ですから、破産したからといって、この世からいなくなってしまうわけではありません。
自己破産した後も人は生きていかなければなりません。生活をしていかなければならないのです。

だからこそ、人生の再スタートを切るためには、借金チャラ、つまり借金を実質ゼロにする「免責手続」がどうしても必要となってくるのです。

したがって、自己破産(個人破産)の場合「破産手続」とは別に「免責手続」が進められ、そこで裁判所が免責許可を得られれば、それによって初めて借金の返済義務が免除されるのです。つまり、借金実質ゼロ。つまりチャラになるのです。

つまり、先にも触れましたが「破産手続」で破産者が持っていた一定の財産は没収され換価処分され、各債権者に配当されますが、それでも全部の借金返済に足りず借金が残ったとしても「免責手続」で強制的に債務実質ゼロ、つまり借金実質ゼロにしてしまうということです。

破産には「人」が破産する場合と「法人などの団体(会社・企業など)」が破産する場合の2つが考えられます。でも「人」の場合は「団体」とは違って破産したとしてもこれからずっと生きていかなければなりません! 「団体」のようにこの世からなくなっても仕方がないというわけにはいかないのです。だからこそ「自己破産」には「免責手続」と「自由財産」があるのです。

この「破産手続」と「免責手続」は理論上はそれぞれ別個の手続ですが、現実は同一手続内で同時進行するのが通常です。だから両者は一体の手続といってよいでしょう。

ところで、「破産手続」には、さらに「破産管財(管財事件)」と「同時廃止」の二つの手続があります。

「破産管財(管財事件)」手続とは、裁判所が破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任して、その破産管財人が破産者の財産を調査した上で、金銭的価値ある財産があれば換価処分(等価値の金銭に換える)し各債権者に比例配当をする手続をいいます。

破産管財人が破産者の財産を調査した結果、債権者に「比例配当するほどの価値ある財産が無いと判断した場合には、比例配当をせずに破産手続は終了廃止となります。これを「異時廃止」手続といいます。

「同時廃止」手続とは、破産管財人が調査するまでもなく
最初から債権者に弁済・配当するほどの価値ある財産が明らかにない場合は、わざわざ破産管財人を選任するようなことはせずに、破産手続開始決定と同時に破産廃止決定をするという手続をいいます。

破産手続き

 

■ 自己破産の効果の制限と自己破産でも「必要な支払」

 
それから「自己破産」の効果として「通信秘密の制限」「住居の制限」があります。

「破産手続」をしている期間は、郵便物を破内容をチェックがあります。
また、裁判所の許可がなければ転居を行うことが出来ません。長期の旅行に出かけることも出来ません。なお、これらの制限は同時廃止には適用されません。

いくら支払義務免除の「自己破産」であっても支払わなければいけないお金があります。
それは「税金、健康保険、国民年金、損害賠償金、養育費、下水道利用料金など」です。
 

■ 自己破産での免責不許可事由

 
「任意整理」「個人再生」は、借金をした経緯は問題としませんが、「自己破産」の場合は、借金をした経緯が、下記のような場合は・・・・

『ギャンブル、投資・投機行為、飲食代などの交際費、その他の遊興費』といったものは、免責が認められない可能性があります。

この場合は、免責が認められない可能性が大きいです。

「破産手続」は進められていきますが「免責手続」は認められないということです。
こうなってしまったら、単なる破産者とし借金を返済しなければならないことになります。こうなってしまうと最悪です!
免責が認められない「自己破産」なんて、それこそ人生の終わりといってもいいかもしれません。

009

「自己破産」は、手続き費用さえ払えば、誰でも自己破産ができるとはいえません。

自己破産の申請が行えるのは借金の返済が不可能となった場合のみ、いくら借金を減額しても返済が著しく困難な状況のみです。

や借金の額、収入源の有無、程度、安定性、持っている資産などを調べられて総合的に判断されるものになります。

借金問題でお悩みの方、借金問題を本気で早急に解決したいと考えている方、債務整理についての経験豊富な専門家(弁護士・司法書士)が丁寧に対応します。

安心して無料法律相談にお越しください。
 

■ まとめ ~メリット&デメリットは?~

 
◆「任意整理」のメリット&デメリット一覧

  

メリット
ほぼすべての借金がチャラチャラになる。(一部例外あり)
貸金業者からの支払の督促をストップできる。
自己破産の手続開始後は債権者から強制執行される心配がなくなる。
自己破産しても、生活必需品などの財産を手元に残したまま生活ができる。
自己破産の手続開始後に得た新たな財産は、自由に処分することができる。
自己破産手続を選択できる条件として、借金額の上限がない。
デメリット
一定の価値ある財産・資産が没収処分され債権者に配当されてしまう。
7~10年間は個人信用情報機関に登録されてしまうため、その間の新たな借入が制限される。
官報(国発行の広報誌)に氏名・住所が掲載されてしまう。
借金に保証人がついていると、保証人に影響が出る(保証人に迷惑がかかる)。

 
◆「自己破産」で借金整理することが向いている人は?

めぼしい資産・財産はもちろん安定した定期収入もなくとても借金を返済する状況にない人。

 
◆「自己破産」で誤解されやすいこと (下記は全て間違え)

1. 会社を必ずクビになってしまう
2. 自己破産のことが戸籍に載ってしまう
3. 自己破産した後に結婚した場合、結婚相手もカードが使えなくなる
4. 選挙権を失ってしまう
5. 海外に行けない、日本から出られなくなる
6. 賃貸住宅や携帯電話などが契約できなくなる
7. 年金や生活保護の対象から外される

 

 

■ 借金問題・無料法律相談の案内

 

相談する先の事務所をまだ決めかねている人にはうってつけです


 日本法規情報-債務整理相談サポート-
  申込みはオンラインで24時間365日可能。複数の事務所を案内
  登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を案内
  相談相手の専門家をなかなか決められない人には欠かせないツール
 

※申込後の日本法規情報からの連絡に応じないと無料相談は受けられないので注意が必要です。

「日本法規情報 ~債務整理相談サポート~」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)~(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか?それは何か?」「おおよそどのくらい借金が減額されるのか?あるいは全額免責可能なのか?」「どうやってリスクを回避するか?」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より3営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3~5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。

公開日:
最終更新日:2021/09/27