「任意整理」とは？ ～当事者間の交渉で借金の利息をカットして月々の返済を減らす手続～

■ 任意整理とは？～最も利用回数が多い～

「任意整理」は裁判所に申し立てる必要はありません。『裁判所を介さない私的解決手続』というのが「任意整理」の大きな特徴です。

裁判所を介さずに、借主(債務者)本人(またはその代理人の弁護士・司法書士)が貸金業者(債権者)との話し合い(和解交渉)で返済額の減額、返済時期、返済方法の緩和といった、借主(債務者)がこれから無理なく返済を続けられるような返済条件を提示し両者の合意でもって解決を図る方法です(私的な債務整理方法)。

「任意整理」での和解交渉とは、言ってしまえば、もう返せないという人と、返してほしい人との間で、折り合いを付ける話し合いというイメージです。⇒要は、お互いに話し合って、双方が納得すれば借金を減額できるということ。

当事者間の話し合いで解決するので、その過程に法律で定められたルールがあるわけでなく、解決案は両者が合意できる範囲で自由に作り出すことができます。だから、他の債務整理手続である「個人再生」「自己破産」のように裁判所が介入するがために必要となる複雑な手続はいらず費用も安くすみます。

そういった意味で「任意整理」は一番手軽に使える債務整理手続であり最も多く利用されている方法です。

アコムなどの消費者金融、VISAカードなどのクレジットカード、あるいは様々な銀行系カードローンなどの貸金業者からの借り入れが多額にのぼり返済が難しくなってきたときに有効です。

なぜなら、これらは無担保融資ですから利息を高めに設定されていて、複数のカードローンを抱えてしまった多重債務者だと、毎月の利息負担だけでも膨れ上がっているはずなので、利息をカットできる「任意整理」による解決が非常に効果的といわれているからです。

だいたい借金総額が200万円程度になった場合の解決手段として有効です。和解するためには、このままでは借金返済が困難であることを説明し、新たな合意できる返済条件を見出すために互いに譲歩しながらまとめ上げていくことになります。

その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼すれば、そういった交渉事を任せっきりができて、依頼人は交渉に直接かかわる必要がありません。
 

 
この手軽かつ他と比べて安価、しかも任せっきりにできるという点が「任意整理」のメリットの一つといっていいでしょう。

もっとも、合意が必要ということは合意に至らなかったら、当然ですが「任意整理」は成立しないことになります。

つまり、合意する前は、相手が提示した案には法的拘束力はないから、それに応じなければならないという法的義務はありません。提示された条件案が、自分の意にそぐわなければ拒否しても何ら問題はないのです。

ただ、一旦合意に達すれば、それは法的な拘束力(和解契約)があるから、その合意した内容をお互いが守っていかなければならないのは言うまでもありません。もし、守られないと責めを負わなければなりません。任意整理は不成立になります。
 

だから、より良い条件での合意を勝ち取るための交渉を不慣れな依頼人一人でやると相手が百戦練磨の貸金業者となれば、勝ち取るのはなかなか大変なことです。言いくるめられてこちらに旨味のない条件でまとめられてしまうこともあります。

ですから、交渉は依頼人本人の代わりに経験豊富で債務整理に精通し、交渉力に長けた法律の専門家の司法書士や弁護士に依頼するのが適切でしょう。

ところで「任意整理」が成立しても借金がなくなるわけではありません。減額されたとはいえ合意した金額を返済し続けなければなりません。(ただ、ある状況のもとで借金全額がなくなることもあります。これについては後述します)

だから、返済を続けていくための収入源は必要です。一定の継続的な収入があり、生活費を支払っても、返済できるだけの余力が必要だということです。

したがって、返済計画を甘く見積もって途中から返済が滞ってしまったら信用性が失われてしまうので、そんな結果にならないためにも、まずは家計状況をシビアに見積もって、任意整理を選択することの妥当性を弁護士等の専門家の助言をもらいながら判断するのが安心かと思います。

とともに、大切なのは債務者に今後も完済まで返済を継続していく意思があることです。客観的に返済を継続していける収入減があってもこの気持ちが無ければお話になりません。

ところで、貸金業者も民間企業ですから「そう簡単に減額ありきの話し合いに応じてくれるのか？」と思うかもしれません。でも、現在の困窮状態を真剣に伝えればその事情を忖度して協力的になってくれます。

もちろん、すべてがすべて協力的だとはいえません。特にグレーゾーン金利禁止を契機に、過払い金返還請求が多発しているなか、経営が苦しい貸金業者が増えているので、協力の度合いが非常に低いとか、まったく協力に応じないとか、強硬な姿勢をとる業者が増えてきています。

ただ、強硬姿勢を貫いて「任意整理」に応じないでいると、借主(債務者)としては減額してもらわないと生活が成り立たないわけだから、開き直って「自己破産」でもかまわないと言い出しかねません。その場合は裁判所が出てきて裁判沙汰になります。

もし、そうなったら1円も回収できないことになるわけで、結局貸金業者としては強硬姿勢を貫き続けることはかなり難しいことになるでしょう。(-_-;

だから、強弱はありますが、基本的には協力的にならざるをえないのです。

思うに、借主(債務者)側には「自己破産」という最後の切り札があるとはいえ「自己破産」は絶対に避けたいと思っている人もいます。

その場合は、やはり依頼した弁護士、司法書士の交渉力次第であり、それに呼応する貸金業者側の態様一つといってもいいでしょう。

■ 貸金業者の取立て行為をストップできる！(催促をストップ！)

 
生活の平穏を脅かすような借金取り立て行為は最初から法律上禁止されています。

でも、一定の許容された範囲内では許されています。たとえば、滞納状態が継続していればその範囲内での催促、取り立て行為は一定の許容された範囲内として甘んじて受けざるをえません。

でも、弁護士や司法書士が借主(債務者)から借金の「任意整理」の依頼を受けると、借主(債務者)から依頼を受けたという「受任通知」の書面が貸金業者(債権者)に送付されます。

その送付された「受任通知」を貸金業者(債権者)が受け取った時点からは貸金業者(債権者)からの借主(債務者)への返済の催促、取り立て行為(電話での催促、書面で催促)にはストップがかかります。

ストップがかかるというのは、貸金業者(債権者)に受任通知が届いたそれ以降は借金の取り立て行為は仮にその行為が適法であっても法律上許されないということです。

つまり、生活の平穏を脅かすような借金取り立て行為ではなくても法律上禁止されるということです。

もちろん、借金自体がなくなるわけではありません。取り立て行為そのものが禁止され、支払も

でも、借主(債務者)はしつこい取り立てからは解放されるので、精神的にだいぶ楽になります。

そういった意味でこの弁護士、司法書士からの「受任通知」は効果は大きく「任意整理」の非常に貴重なアイテムとなっています。

もっとも、この効果はなにも「任意整理」特有の効果ではなく、他の二つの債務整理の手法(個人再生、自己破産)でも当然貸金業者(債権者)に「受任通知」を発しますので、この取り立てストップ効果は「任意整理・個人再生・自己破産」三者共通の効果といえるでしょう。

■ 減額はどの位？～元本の減額は困難だが利息カットを目指す！～

 
さて、問題は「任意整理」することで、肝心の借金額がどのくらい減るのでしょうか？借金をした債務者にとって一番の関心事です。

まず、基本的には、「任意整理」で元本そのものの減額はできないと考えてください。

もちろん「任意整理」は交渉事ですから、まずは弁護士、司法書士は元本の減額を申し出ることがあっていいし、その交渉術で貸主(債権者) から元本の一部カットを勝ち取れることも考えられます。それは望外なうれしい結果です。でも、貸金業者の立場を考えればその申し出に応じてくれるのはかなり難しいです。

すから「任意整理」が本筋の任務は『利息』のカットです。
 

(1) 「利息」カットだけでも決してバカにならない！

人によっては「なんだぁ～、結局減らされるのは元本じゃなくて利息分だけかぁ～」と思われる人もいるかもしれません。

でも、キャッシングやカードローンなどのような無担保融資制度からの借り入れは、利息制限法の上限金利(15%～20%)に近い高金利で設定されていて、また元利リボ払いで毎月の返済を最低返済額で続けていくと、月々の返済額の半分以上は利息払いに充てられることになるので、「任意整理」をするとその利息部分がカットされ、かなりの金額がカットされることになりかなり効果的です。

まさに「たかが利息、されど利息です！」

「なんたって、毎月きちんと返済しても、なかなか借金が減らなくて気が滅入ってしまうのは、この利息が諸悪の根源といえます。」

｢任意整理｣で返済額が減るのは確かです。下記の計算の結果を見てください。

〇〇〇カードローンから80万円を年利18%で月々2万円を返済していった場合にその2万円の元本部分と利息部分の内訳・比率を見てみましょう。

～借入利息の計算式～

利息＝元本×金利÷365(日)×借入期間(借りた日数)

80万円の借金の事案に上記の計算式を当てはめてみると、

80万円×18%÷365×30=11,835円が一か月後の1回目の返済にかかる利息額ということになります。

したがって、借主(債務者)が一か月後に2万円を返済してもその2万円全額がまるまる借金の返済に回るということにはなりません。2万円の内訳は11,835円はすべて利息部分の返済であり、残りの8,165円が元本の返済に回されるのです。つまり半分以上が利息の返済回ってしまって、2万円返済しても元本への返済は8,165円にしかならないのです。

だから、1回目の返済は2万円を返済しても借金の残高(元本)は、80万円ー8,165円＝791,835円にしかならないのです。

2回目の返済の利息額は、791,835円×18%÷365×30=11,714円ということになります。したがって、これも同じように2万円返済しても2万円ー11,714円＝8,286円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

3回目の返済の利息額は、783,549円×18%÷365×30=11,592円ということになります。そして、2万円ー11,592=8,408円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

4回目の返済の利息額は、775,141円×18%÷365×30=11,467円ということになります。そして、2万円ー11,467=8,533円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

5回目の返済の利息額は、766,608円×18%÷365×30=11,341円ということになります。そして、2万円ー11,341=8,659円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

以上、5回の返済だけをみても実際の合計返済額は10万円であっても、元本への返済は42,051円(8,165円＋8,286円＋8,408円＋8,533円＋8,659円)にすぎません。それを除いた半分以上の57,949円すべては利息の返済に充てられているのです。まさに利息の返済の追われて、元本がなかなか減らない状態が続くことになります。

だから｢任意整理｣で利息分がカットされる効果は結構大きいことで、利息分がカットされればこれまで返済した額10万円がまるまる元本への返済に充当されて、返済総額が減り方は早く借金完済の日の到来が一気に近づきます。よって「減額されるのは利息分だけかぁ～、」と嘆く必要は全くありません。

 
 
「利息」は任意整理が絡んでくると、その成立を境に「経過利息」と「将来利息」に分かれてきます。そして、任意整理するに関係なく約束の支払期日を過ぎてしまうと「遅延損害金」が発生します。

 
「任意整理」では、実務上はこの二つの利息をとともに「遅延損害金」もカットさせるのを通常方針として弁護士や司法書士は貸主(債権者)との交渉に入ります。この交渉に成功すれば「任意整理」はとてもうまくいったということで返済額は大幅に減らすことができます。(下記の関連記事・・・『「任意整理」で解決する際の統一基準～目指す3つの指針～』を参照。

ただ、貸金業者によっては経営状態等を考慮して「将来利息」はカットすることは甘んじても「経過利息」「遅延損害金」については、取ることにこだわる業者もいます。交渉事なのでそこにこだわりをもつのはなんら違法ではないし、むしろ民間企業として当然のことです。でも、こだわりを続けると合意を作れず「任意整理」は不成立の恐れもでてきます。

まさに弁護士・司法書士の経験値と交渉力がモノをいいます。

 

ところで、抱えている借金があまりに多額であるため「任意整理」で経過利息、将来利息・遅延損害金をカットできたとしても、月々の返済額が払いきれない場合は、元本にも債務整理のメスが入る「個人再生」や「自己破産」といった別の債務整理の方法を検討してみる必要があります。

なお「任意整理」の場合、不動産やクルマ、預貯金などは没収されません。そして「任意整理」は、私的整理なので官報には載りません。
 

(2) 過去に利息制限法違反金利を支払った人は再計算して過払金返還請求が可能！

先に「任意整理」は、基本的に元本は減額の対象にはならず、カットされるのは利息だけと述べましたが、もし、借り入れの開始時期が平成19年以前であれば、利息制限法の金利を超えた高い利率(グレーゾーン金利)でも貸し付けされていた可能性があります。

もし、その可能性があるのであれば利息制限法に基づく正しい利率(上限金利15%～20%)に引き直して再計算して、利息制限法の上限利率を超えた違法利率で利息を返済していたら、その部分は過払い金として判断されて元本に充当されることになります。元本に充当されるということは。その分の元本が減額されるということです。

そして、再計算の結果、元本がすでに満たされていてすでに完済されていることが判明したにもかかわらず、それでも引き続き違法利率での利息の返済が続けられていたら、その分は過払い金として貸金業者に返還請求できることになります(過払い金返還請求権)。法的にいえば、その部分は貸金業者の不当な利得だったということで「不当利得返還請求権(民法703条)」ということになります。

なお、このことに限っては、両者の「合意」でなされるわけではありません。債務者側が一方的にできて主張することができます。なぜなら、貸金業者が違法金利を取っていたかを調べるわけですから「合意」などは不要です。

※その後、最高裁判決に沿って貸金業法とか出資法の上限金利も利息制限法の上限金利に合わせる形に法改正もされました。

そういったことで、現在、大半の貸金業者は最高裁判決、及び法改正を踏まえて、2009年前後から金利をきちんと20%以下に変更しているので、それ以降に借金している人に関しては、過払い金は存在していないはずです。

■ 任意整理する借金を選択できる
～親戚・友人・保証人に迷惑をかけたくない～

 
債権者が複数いて、しかも債務超過になって、債務整理しなければならなくなった場合、各債権者の扱いを平等にするのが原則です(債権者平等の原則)。

基本的には「任意整理」もこの「債権者平等の原則」の適用があるのを本筋・原則としますが、整理する借金を選択して特別の扱いができるというのが「任意整理」がもつ大きな特徴です。

どういうことかと言うと「任意整理」とは、複数ある借金のなかで借金整理を望む借金と借金整理を望まずに借金としてそのまま返済を続けていく借金とに分けて、借主(債務者)がその選択を自由にできるということです。そして、その限度で「債権者平等の原則」の適用を外すということです。「任意整理」はそれができるということです。

例えば、貸金業者からの借金は「任意整理」して整理していこう。でも友人や会社からの借金は「任意整理」しちゃうと貸したお金が減ってしまって迷惑をかけるからそのままにしていこう、と選択できるのです。このことは、大きな特徴であるとともに、時としてメリットに繋がります。

これができるのは「任意整理」が、あくまで裁判所の介入がなく債権者債務者の二者間の私的交渉を通して合意を見出し債務整理する手続だから、貸付先の債権者が複数あっても貸付先の債権者全員を整理の対象とすることが法律で強制されているわけではないのです。

したがって、複数ある借金の中に担保付の借金がある場合、その借金を「任意整理」の対象から外すことで、これまで通り返済を続けることができるので担保権の実行を免れ財産を守ることができるのです。

また、同じ理屈で複数ある借金のうちある特定の借金のみに保証人がついている場合、その借金を「任意整理」の対象から外すことで、保証人に借金の請求が行って保証人に迷惑をかけるのをふせげるのです。

それに対して「個人再生」とか「自己破産」は、私的交渉レベルではなく裁判所が介入してくるので、すべての関係する貸主(債権者)のリストを裁判上に提出させ公平・平等・統一的にすべての借金を整理し解決する必要があり、ある特定の債権者のみを債務整理の対象から外して有利な扱いをすることは許さないという「債権者平等の原則」が真正面から当てはまり「債権者平等の原則」違反は許されません。

だから「任意整理」のように整理する借金を選択できるとするのは、債権者に対して不平等扱いになるので許されません。

ちなみに「債権者平等の原則」とは複数の債権者(貸主)がいて、債務整理する際は債務者(借主)の総財産から各々が持っている債権額に応じて、平等・公平に比例配当していく原則をいいます。詳しくは、下記の関連記事を参照してください。

だから「個人再生」や「自己破産」の手法をとってしまうと、友人とか会社からの借金も強制的に整理の対象になってしまい、場合によってはその人たちには迷惑がかかってしまうわけです。

つまり、迷惑をかけたくないから、それらは整理の対象から外したいと、切に思ったとしても「個人再生」「自己破産」の場合は、それをできません。でも「任意整理」は、それができるのです。

■「任意整理」すると5年間は信用情報機関に登録される

 
「任意整理」は他の債務整理方法(個人再生・自己破産)に比べて、デメリットは小さいとされていますが、そういったなかで一番大きなデメリットは、なんといっても信用情報機関に掲載されている信用情報に事故情報がついてしまうということです(いわゆる、ブラックリストに載る)。

信用情報にキズがつくと、下記のようなこと(一部)はできなくなります。

こうなってしまうと、日常生活することがかなり厳しくなるかもしれません。

でも、これは仕方がありません。そういうことになっているわけですから・・・。

もう、こうなるのはこりごりだと思うのであれば、自分への戒めとして、これらのことは甘んじて受けて、もう、これからは借金問題でゴタゴタすることは絶対にしないと誓いを立てましょう。

「任意整理」レベルで借金問題が解決できたのですから、良かったと思いましょう。

もっとも「任意整理」が信用情報にキズがつくかどうかは、各信用情報機関によって対応が異なっています。これについては下記の関連記事を参照してください。

■ まとめ ～条件・メリットとデメリット・向いている人～

(1)「任意整理」が認められる条件

(2) 「任意整理」のメリット＆デメリット一覧

(3)「任意整理」で借金整理することが向いている人

■ 借金問題の無料法律相談のご案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)電話またはオンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。