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「任意整理」とは? ~借金の利息をカットして月々の返済を減らす方法~


 

< 目 次 >
任意整理とは?最も利用回数が多い方法
貸金業者の取り立て行為をストップ
減額はどの位? バカにならない利息カット
(1) 「利息」だけのカットでも債務整理の効果は大きい?
(2) 過去に利息制限法違反金利を支払った人は再計算をして借金の残額を減らせる

借金を整理する借金を選択できる ~親戚・友人に迷惑をかけたくない~
任意整理すると5年間は信用情報機関に登録される
まとめ ~メリットとデメリットは?~
借金問題の無料法律相談のご案内
● 日本法規情報 (債務整理相談サポート)

 

 

■ 任意整理とは?最も利用回数が多い方法

 

<とりあえず債務整理初心者の方がおさえておくべき視点>

「任意整理」とは、当事者間の交渉で決してバカにはならない利息をカットして分割払いにする手続です。
⇒ 「任意整理」とは、当事者である債権者(貸金業者)と債務者(借主)間で交渉し合意(和解)することを条件に借主に無理のない分割返済期間(3~5年以内)と月々の返済額が確定し借金問題を解決する手続をいいます。目指すはあくまで利息のカットです。借金の元本が減額される可能性は低いです。でも、これから先は決してバカにはできない利息が支払いがないので完済に向けてのゴールが明確に見えてきます。場合によっては、払いすぎた利息(過払い金)が戻ってくることもあります。また、破産手続や個人再生手続と異なり、債権者(借入先)を選んで依頼することも可能です。また、裁判所を利用しない解決方法なので複雑なプロセスは不要で官報に載ることもありません。一番多く利用される方法です。

※毎月きちんと返済しても、なかなか借金が減らないのは利息支払いがあるからです。

 

任意整理・個人再生・自己破産の3者比較表

>>最も利用者の多い債務整理手続<<

「任意整理」は一番手軽に使える債務整理の方法として最も多く利用されています。

アコムなどの消費者金融、VISAカードなどのクレジットカード、あるいは様々な銀行系カードなどの貸金業者からの借り入れが多額にのぼり、月々の返済が滞ってにっちもさっちもいかなくなった場合にこの「任意整理」で解決するのが効果的といわれています。

だいたい借金総額が200万円程度になった場合の解決手段として有効です。

「任意整理」は裁判所に申し立てる必要はありません。

「任意整理」は貸金業者との交渉によって解決します。

裁判所を介さずに、借主(債務者)本人(またはその代理人の弁護士・司法書士)が貸金業者(債権者)との話し合い(和解交渉)で借金の減額、返済時期、返済方法の緩和といった、借主(債務者)がこれから無理なく返済を続けられるような返済条件を提示し両者の合意でもって解決を図る方法です(私的な債務整理方法)

当事者間の話し合いで解決するので、その過程に法律で定められたルールがあるわけでなく、解決案は両者が合意できる範囲で自由に作り出すことができます。だから、他の債務整理手続きである「個人再生」「自己破産」のように裁判所が介入するがために必要となる複雑な手続きは不要で費用も安くすみます。

弁護士や司法書士に依頼すれば、その専門家には任せっきりができて、依頼人はほとんどやることがありません。したがって「個人再生」「自己破産」と比べて「任意整理」を利用して解決を目指す人が圧倒的に多いです。

このことは「任意整理」のメリットの一つといっていいでしょう。

もっとも、合意が必要ということは合意に至らなかったら、当然ですが「任意整理」は成立しないことになります。

つまり、合意ですから、一方は相手が提示した案に応じなければならないという法的義務はありません。提示された条件案が、自分の意にそぐわなければ拒否しても何ら問題はないのです。

ただ、一旦合意に達すれば、それは約束事(和解契約)になるから、その合意した内容にお互いが拘束されるのは言うまでもありません。
 

余談になりますが「個人再生」や「自己破産」の場合は、話し合いで解決するのではなく、裁判所が介入するので、その判断には強制力が働き、当事者はその導き出された判断に不満があっても従わなければならない義務が発生します。だから「合意」という要素は出てきません

 

だから、より良い条件での合意を勝ち取るための交渉を不慣れな依頼人一人でやると相手が百戦練磨の貸金業者となれば、それはなかなか大変なことです。言いくるめられてこちらに旨味のない条件でまとめられてしまうこともあります。

ですから、交渉は依頼人本人の代わりに経験豊富で債務整理に精通し、交渉力に長けた法律の専門家の司法書士や弁護士に依頼するのが適切でしょう。

ところで「任意整理」が成立しても借金がなくなるわけではありません。減額された金額を返済し続けなければなりません。(ただ、ある状況のもとで借金全額がなくなることもあります。これについては後述します)

だから、そのための原資(返済を続けていくための収入源)は必要です。一定の継続的な収入があり、生活費を支払っても、返済できるだけの余力があることが必要だということです。

したがって、返済計画を甘く見積もって途中から返済が滞ってしまったら信用性が失われてしまうので、そんな結果にならないためにも、まずは家計状況をシビアに見積もって、任意整理を選択することの妥当性を弁護士等の専門家の助言をもらいながら判断するのが安心かと思います。

ところで、貸金業者も民間企業ですから「そう簡単に減額ありきの話し合いに応じてくれるのか?」と思うかもしれません。でも、現在の困窮状態を真剣に伝えればその事情を忖度して協力的になってくれます。

もちろん、すべてがすべて協力的だとはいえません。特にグレーゾーン金利禁止を契機に、過払い金返還請求が多発しているなか、経営が苦しい貸金業者が増えているので、協力の度合いが非常に低いとか、まったく協力に応じないとか、強硬な姿勢をとる業者が増えてきています。

ただ、強硬姿勢を貫いて「任意整理」に応じないでいると、借主(債務者)としては減額してもらわないと生活が成り立たないわけだから、開き直って「自己破産」でもかまわないと言い出しかねません。その場合は裁判所が出てきて裁判沙汰になります。

もし、そうなったら1円も回収できないことになるわけで、結局貸金業者としては強硬姿勢を貫き続けることはかなり難しいことになるでしょう。(-_-;

だから、強弱はありますが、基本的には協力的にならざるをえないのです。

思うに、借主(債務者)側には「自己破産」という最後の切り札があるとはいえ「自己破産」は絶対に避けたいと思っている人もいます。

その場合は、やはり依頼した弁護士、司法書士の交渉力次第であり、それに呼応する貸金業者側の態様一つといってもいいでしょう。

 

 

■ 貸金業者の取り立て行為をストップ

 
生活の平穏を脅かすような借金取り立て行為は最初から法律上禁止されていますが、一定の許容された範囲内では許されています。だから、滞納を継続していればその範囲内での催促、取り立て行為は甘んじて受けざるをえません。

でも、弁護士や司法書士が借主(債務者)から借金の「任意整理」の依頼を受けると、借主(債務者)から依頼を受けたという「受任通知」の書面が貸金業者(債権者)に送付されます。

送付されて、その「受任通知」を貸金業者(債権者)が受け取った時点からは貸金業者(債権者)からの借主(債務者)への返済の催促、取り立て行為(電話での催促、書面での催促)にはストップがかかります。

ストップがかかるというのは、貸金業者(債権者)に受任通知が届いた時点で、それ以降は借金の取り立て行為は仮にその行為が適法であっても法律上禁止されるということです。

もちろん、借金自体がなくなるわけではありません。取り立て行為そのものが禁止されているだけです。

でも、借主(債務者)はしつこい取り立てからは解放されるので、精神的にだいぶ楽になります。

そういった意味ではこの弁護士、司法書士からの「受任通知」は効果は大きく「任意整理」の非常に貴重なアイテムとなっています。

もっとも、この効果はなにも「任意整理」特有の効果ではなく、他の二つの債務整理の手法(個人再生、自己破産)でも当然貸金業者(債権者)に「受任通知」を発しますので、この取り立てストップ効果は「任意整理・個人再生・自己破産」三者共通の効果といえるでしょう。

 

■ 減額はどの位?バカにならない利息カット

 
さて、問題は「任意整理」することで、肝心の借金額がどのくらい減るのでしょうか?借金をした債務者にとって一番の関心事です。

まず、基本的には、「任意整理」で元本そのものの減額はできないと考えてください。

もちろん「任意整理」は交渉事ですから、まずは弁護士、司法書士は元本の減額を申し出ることもあっていいし、その交渉術で貸主(債権者) から元本の一部カットを勝ち取ることも考えられます。それは望外なうれしい結果です。でも、貸金業者の立場を考えればその申し出に応じてくれるのはかなり難しいです。

ですから「任意整理」が本筋の任務は『利息』のカットです。
 

(1)「利息」だけのカットでも債務整理の効果は大きい?

人によっては「なんだぁ~、結局減らされるのは元本じゃなくて利息分だけかぁ~」と思われる人もいるかもしれません。

でも、キャッシングやカードローンなどから借金のように利息制限法の上限金利(15%~20%)に近い高金利で貸し付ける場合、また元利リボ払いで毎月の返済を最低返済額で続けていくと、月々の返済額の半分以上は利息払いに充てられるので、「任意整理」をするとその利息部分がカットされ、かなりの金額がカットされることになりかなり効果的です。

まさに「たかが利息、されど利息です!」

「なんたって、毎月きちんと返済しても、なかなか借金が減らなくて気が滅入ってしまうのは、この利息が諸悪の根源といえます。」

~利息制限法の貸出上限金利~ 
・10万円未満・・・・・・・・・・・上限金利20%
・10万円以上100万円未満・・・・・上限金利18%
・100万円以上・・・・・・・・・・上限金利15%
~銀行系カードローンの金利の一例~
・三井住友銀行カードローン・・・・・・2.0%~14.0%
・みずほ銀行カードローン・・・・・・・4.0%~14.5%

~消費者金融系カードローンの金利の一例~
・アコムカードローン・・・・・・・・・3.0%~18.0%
・プロミスカードローン・・・・・・・・4.5%~17.8%

「任意整理」で返済額が減るのは確かです。下記の計算の結果を見てください。

〇〇〇カードローンから80万円を年利18%で月々2万円を返済していった場合にその2万円の元本部分と利息部分の内訳を見てみましょう。

~借入利息の計算式~

利息=元本×金利÷365(日)×借入期間(借りた日数)

80万円の借金の事案に上記の計算式を当てはめてみると、

80万円×18%÷365×30=11,835円が一か月後の1回目の返済にかかる利息額ということになります。

したがって、借主(債務者)が一か月後に2万円を返済してもその2万円全額がまるまる借金の返済に回るということにはなりません。2万円の内訳は11,835円はすべて利息部分の返済であり、残りの8,165円が元本の返済に回されるのです。つまり半分以上が利息の返済回ってしまって、2万円返済しても元本への返済は8,165円にしかならないのです。

だから、1回目の返済は2万円を返済しても借金の残高(元本)は、80万円ー8,165円=791,835円にしかならないのです。

2回目の返済の利息額は、791,835円×18%÷365×30=11,714円ということになります。したがって、これも同じように2万円返済しても2万円ー11,714円=8,286円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

3回目の返済の利息額は、783,549円×18%÷365×30=11,592円ということになります。そして、2万円ー11,592=8,408円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

4回目の返済の利息額は、775,141円×18%÷365×30=11,467円ということになります。そして、2万円ー11,467=8,533円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

5回目の返済の利息額は、766,608円×18%÷365×30=11,341円ということになります。そして、2万円ー11,341=8,659円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

以上、5回の返済だけをみても実際の合計返済額は10万円であっても、元本への返済は42,051円(8,165円+8,286円+8,408円+8,533円+8,659円)にすぎません。それを除いた半分以上の57,949円すべては利息の返済に充てられているのです。まさに利息の返済の追われて、元本がなかなか減らない状態が続くことになります。

だから「任意整理」で利息分がカットされる効果は結構大きいことで、利息分がカットされればこれまで返済した額10万円がまるまる元本への返済に充当されて、返済総額が減り方は早く借金完済の日の到来が一気に近づきます。よって「減額されるのは利息分だけかぁ~、」と嘆く必要は全くありません。

※上記に述べた一連の計算式は「元利均等返済方式(通常の場合)」であり、「元金均等返済方式」」についてはこちらを参照。

 

利息の計算例 プロミスの「ご返済シュミレーター」で検証

● 貸金業者から50万円(金利17.8%)を借り入れて、月々1万716円で返済していくと、完済まで6年8カ月かかり支払総額857,251円となります。
857,251円ー500,000円=357,251円が利息の返済に費やされることになります。
● 貸金業者から100万円(金利15%)を借り入れて、月々3万2161円で返済していくと、完済まで3年半かかり支払総額は1,350,790円となります。
1,350,790円ー1,000,000円=350,790円が利息の返済に費やされることになります。
       

利息は決してバカにはできません!

 
 
そして、カットされる利息は「経過利息」「将来利息」の二つが含まれます。

●【経過利息・遅延損害金】とは?・・・・借金の返済が滞ってしまった日から貸主(債権者)との交渉で「任意整理」の合意が成立するまでの間の加算される利息や遅延損害金のこと。
  (※「遅延損害金」についてはこちらを参照)
●【将来利息】とは?・・・・・・・・「任意整理」の合意が成立してからすべてが完済するまでかかってくる利息のこと。

 
「任意整理」では、実務上はこの二つの利息をともにカットするという方針で弁護士や司法書士は貸主(債権者)との交渉に入ります。この交渉に成功すれば「任意整理」はうまくいったことになって返済額は大幅に減らすことができるのです。(下記の関連記事・・・『「任意整理」で解決する際の統一基準~目指す3つの指針~』を参照。

ただ、貸金業者によっては経営状態等を考慮して「経過利息」「将来利息」を取ることにこだわる業者もいます。そこにこだわりをもつのはなんら違法ではないし、むしろ民間企業として当然のことです。でも、こだわりを続けると合意を作れず「任意整理」は不成立の恐れもでてきます。

まさに弁護士・司法書士の経験値と交渉力がモノをいいます。

また「任意整理」の場合、不動産やクルマ、預貯金などは没収されません。そして「任意整理」は、私的整理なので官報には載りません。

(2)過去に利息制限法違反金利を支払った人は再計算をして借金の残額を減らせる

先に「任意整理」は、基本的に元本は減額の対象にはならず、カットされるのは利息だけと述べましたが、もし、借り入れの開始時期が平成19年以前であれば、利息制限法の金利を超えた高い利率(グレーゾーン金利)でも貸し付けされていた可能性があります。

もし、その可能性があるのであれば利息制限法に基づく正しい利率(上限金利15%~20%)に引き直して再計算して、利息制限法の上限利率を超えた違法利率で利息を返済していたら、その部分は過払い金として判断されて元本に充当されることになります。元本に充当されるということは。その分の元本が減額されるということです。

そして、再計算の結果、元本がすでに満たされていてすでに完済されていることが判明したにもかかわらず、それでも引き続き違法利率での利息の返済が続けられていたら、その分は過払い金として貸金業者に返還請求できることになります(過払い金返還請求権)。法的にいえば、その部分は貸金業者の不当な利得だったということで「不当利得返還請求権(民法703条)」ということになります。

なお、このことに限っては、両者の「合意」でなされるわけではありません。債務者側が一方的にできて主張することができます。なぜなら、貸金業者が違法金利を取っていたかを調べるわけですから「合意」などは不要です。

※その後、最高裁判決に沿って貸金業法とか出資法の上限金利も利息制限法の上限金利に合わせる形に法改正もされました。

そういったことで、現在、大半の貸金業者は最高裁判決、及び法改正を踏まえて、2009年前後から金利をきちんと20%以下に変更しているので、それ以降に借金している人に関しては、過払い金は存在していないはずです。

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■ 借金を整理する借金を選択できる ~親戚・友人に迷惑をかけたくない~

 
借金の選択ができるというのが「任意整理」がもつ大きな特徴です。

どういうことかと言うと、借金が複数あって、そのなかで借金整理を望む借金と借金整理を望まずに借金としてそのまま返済を続けていくおく借金とに分けて、借主(債務者)がその選択を自由にできるということです。

例えば、貸金業者からの借金は「任意整理」して整理していこう。でも友人や会社からの借金は「任意整理」しちゃうと貸したお金が減ってしまって迷惑をかけるからそのままにしていこう、と選択できるのです。

これは、大きな特徴であるとともに、往々にして大きなメリットに繋がります。これができるのは「任意整理」が、あくまで二者間の交渉を通じての合意で成立するから関係する貸付先(債権者)が複数あっても貸付先(債権者)全員を整理の対象とすることが法律で強制されているわけではないのです。

したがって、複数ある借金の中に担保付の借金がある場合、その借金を「任意整理」の対象から外すことで、これまで通り返済を続けることができるので担保権の実行を免れ財産を守ることができるのです。

また、同じ理屈で複数ある借金のうちある特定の借金のみに保証人がついている場合、その借金を「任意整理」の対象から外すことで、保証人に借金の請求がいくのを防ぐことができるのです。

それに対して「個人再生」とか「自己破産」は、裁判所が介入してくるので、すべての関係する貸主(債権者)のリストを裁判上に提出させ公平・平等・統一的にすべての借金を整理し解決する必要があり、ある特定の貸主(債権者)のみを債務整理の対象から外して有利な扱いをすることは許さないという「債権者平等の原則」が適用されます。

だから「任意整理」のように借主(債務者)が一つの借金を選択して整理の対象にするかしないかを決めて実行することはできません。

ちなみに「債権者平等の原則」とは複数の貸主(債権者)がいる場合、各々がもっている債権間には優劣はなくその持っている債権額に応じて、借主(債務者)の総財産から平等・公平に借金(債務)の返済を受けられなければならない(比例配当)という原則をいいます。

整理する借金を選択できる「任意整理」には、この「債権者平等の原則」の適用はないということになります。

だから「個人再生」や「自己破産」の手法をとってしまうと、友人とか会社からの借金も強制的に整理の対象になってしまい、場合によってはその人たちには迷惑がかかってしまうわけです。

つまり、迷惑をかけたくないから、それらは整理の対象から外したいと、切に思ったとしても「個人再生」「自己破産」の場合は、それをできません。でも「任意整理」は、それができるのです。

 

■「任意整理」すると5年間は信用情報機関に登録される

 
「任意整理」は他の債務整理方法(個人再生・自己破産)に比べて、デメリットは小さいとされていますが、そういったなかで一番大きなデメリットは、なんといっても信用情報機関に掲載されている信用情報に事故情報がついてしまうことがあるということです。

信用情報にキズがつくと、下記のようなこと(一部)はできなくなります。

①サラ金等の貸金業者から借り入れができなくなります。
②新しいカード会社で新規クレジットカードをつくれなくなります。
③ローンで商品を購入できなくなります。ローン審査が通りません。

こうなってしまうと、日常生活することがかなり厳しくなるかもしれません。

でも、これは仕方がありません。そういうことになっているわけですから・・・。

もう、こうなるのはこりごりだと思うのであれば、自分への戒めとして、これらのことは甘んじて受けて、もう、これからは借金問題でゴタゴタすることは絶対にしないと誓いを立てましょう。

「任意整理」レベルで借金問題が解決できたのですから、良かったと思いましょう。

もっとも「任意整理」が信用情報にキズがつくかどうかは、各信用情報機関によって対応が異なっています。これについては下記の関連記事を参照してください。

 

■ まとめ ~メリットとデメリットは?~

 
◆「任意整理」のメリット&デメリット一覧

  

メリット
一旦、借金の返済をとめることができる
任意整理の手続きに裁判所は介入しない
弁護士等が貸金業者に受任通知を発送した後は取り立てがとまる
利息制限法に基づき金利の引直し計算をし過払い利息を元本に充当できる
経過利息、将来利息、遅延損害金を0%にすることが可能
利息がカットされるので3~5年での借金の完済目標を立てることができる
任意整理を行う債権者を選ぶことができる(債権者平等の原則の排除)
自己破産のような職業上の制限(資格制限)がない
官報(国発行の広報誌)に氏名・住所が掲載されることがない
デメリット
信用情報機関に事故情報が5年間登録され新たな借金ができない

 
 
◆「任意整理」で借金整理することが向いている人は?

返済しても利息が減るばかりで元本はなかなか減らない人
減額されても返済は継続されるので、安定した収入源を持っている人
債務整理で借金の整理をすることを家族、友人、勤務先に知られたくない人

 

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公開日:
最終更新日:2021/08/27