「任意整理」とは？ ～当事者間交渉で利息をカットして月々の返済を減らす手続～

■ 任意整理とは？～最も利用回数が多い～

「任意整理」は裁判所に申し立てる必要はありません。『裁判所を介さない私的な解決手続』というのが「任意整理」の大きな特徴です。

裁判所を介することなく、このままでは借金返済が困難であることを説明し、借主側(債務者)と貸金業者(債権者)とが新たな返済条件(返済額の減額、返済方法など)を見出すために互いに譲歩しつつ交渉し再度返済計画(3年～5年間を基本に分割返済)をまとめ上げて、新たな合意をもって借金問題の解決を図る手続です。

当事者間の話し合いで解決するので、その過程に法律で定められたルールがあるわけでなく、解決案は両者が合意できる範囲で自由に作り出すことができます。だから、「個人再生」「自己破産」のように裁判所が介入するからこそ必要となる複雑な手続は一切いらず費用も安くすみます。よって最も多く利用されている債務整理です。

合意する前であれば、相手が提示した案には法的な拘束力はないので、応じる必要はなく、提示された案が自分の意にそぐものではないならば合意を拒否しても何ら問題はありません。よって、合意に至らなかったら「任意整理」は成立しないことになります。もちろん、合意に至ればお互いにその合意内容に従わなければなりません。

　　　　　　　　｢任意整理｣とは、新たな和解契約

当然のことですが「任意整理」が成立しても借金がなくなるわけではありません。減額されたとはいえ合意した金額を返済し続けなければなりません。だから、継続返済の意思と継続返済できる収入源が必要ということです。
 

「任意整理」の交渉は代理人などを立てずに依頼人本人が直接行うことが出来ます。

でも「任意整理」は経験値と交渉力がモノを言います。より良い条件での合意を勝ち取るための交渉に不慣れな依頼人一人でやるのではなく、経験豊富で「債務整理」に精通し、交渉力に長けた法律の専門家の司法書士や弁護士に依頼するのが適切でしょう。

思うに、回収分が減るのに貸金業者が債務者側からの「任意整理」の申し出に応じてしまう理由は、貸金業者が合意を拒否し続けると、債務者は本意ではないにしても「自己破産」を主張しかねません。それが認められると貸金業者は一銭も回収できなくなってしまうので、利息分は放棄しても、少なくとも元金の回収は確保しようという意図はあるといわれます。
 

 

■ 貸金業者の取立て行為をストップできる！(催促をストップ！)

 
生活の平穏を脅かすような借金取り立て行為は最初から法律上禁止されています。

でも、一定の許容された範囲内では許されています。たとえば、滞納状態が継続していれば一定の範囲内での催促、取り立て行為は合法、適法として甘んじて受けざるをえません。

でも、弁護士や司法書士が借主(債務者)から借金の「任意整理」の依頼を受けると、借主(債務者)から依頼を受けたという「受任通知」の書面が貸金業者(債権者)に送付されます。

その送付された「受任通知」を貸金業者(債権者)が受け取った時点からは貸金業者(債権者)からの借主(債務者)への返済の催促、取り立て行為(電話での催促、書面で催促)にはストップがかかります。ストップがかかるというのは、その取り立て行為は適法の範囲であっても法律上許されない違法行為となるということです。

ストップがかかるというのは、貸金業者(債権者)に受任通知が届いたそれ以降は借金の取り立て行為は仮にその行為が適法であっても法律上許されないということです。

もちろん、これで借金自体がなくなるわけではありません。取り立て行為そのものが禁止されるだけで、支払義務は存続します。ただ、債務者はしつこい取り立てからは解放されるので、精神的にだいぶ楽になります。

もっとも、これはなにも「任意整理」特有の効果ではなく、他の二つの債務整理の手法(個人再生、自己破産)でも当然貸金業者(債権者)に「受任通知」を発しますので、この取り立てストップ効果は「任意整理・個人再生・自己破産」三者共通の効果といえるでしょう。

■ 減額はどの位？～元本の減額は困難だが利息カットを目指す！～

 
さて、問題は「任意整理」することで、肝心の借金額がどのくらい減るのでしょうか？借金をした債務者にとって一番の関心事です。

まず、基本的には、「任意整理」で元本の減額はできないと考えてください。但し、過払い金(支払いすぎた利息)があれば、借金の元本の減額もできます。

ですから「任意整理」が本来任務は『利息』のカットです。
 

(1) 「利息」カットだけでも決してバカにならない！

人によっては「なんだぁ～、結局減らされるのは元本じゃなくて利息分だけかぁ～」と思われる人もいるかもしれません。

でも、借入先がアコムなどの消費者金融、VISAカードなどのクレジットカード、あるいは様々な銀行系カードローンであった場合、気軽に借り入れができる反面、無担保融資ですから、高い金利(利息制限法の上限金利(15%～20%)に近い)で利息が設定されていて、その利息分を「任意整理」でカットすると、かなりの金額がカットされて非常に効果的です。特に、多重債務者の場合は利息だけでもかなり膨れ上がっているに違いないのでもってこいです。

だいたい、無担保融資で借金総額が200万円程度になり、継続返済に困難さを感じてきたときに「任意整理」することが効果的です。

「なんたって、毎月きちんと返済しても、なかなか借金が減らなくて気が滅入ってしまうのは、この利息が諸悪の根源といえます。」

｢任意整理｣で返済額が減るのは確かです。下記の計算の結果を見てください。

〇〇〇カードローンから80万円を年利18%で月々2万円を返済していった場合にその2万円の元本部分と利息部分の内訳・比率を見てみましょう。

～借入利息の計算式～

利息＝元本×金利÷365(日)×借入期間(借りた日数)

80万円の借金の事案に上記の計算式を当てはめてみると、

80万円×18%÷365×30=11,835円が一か月後の1回目の返済にかかる利息額ということになります。

したがって、借主(債務者)が一か月後に2万円を返済してもその2万円全額がまるまる借金の返済に回るということにはなりません。2万円の内訳は11,835円はすべて利息部分の返済であり、残りの8,165円が元本の返済に回されるのです。つまり半分以上が利息の返済回ってしまって、2万円返済しても元本への返済は8,165円にしかならないのです。

だから、1回目の返済は2万円を返済しても借金の元本への充当は、8,165円であり借金残高(元本)は、未だ791,835円もあるのです。

2回目の返済の利息額は、791,835円×18%÷365×30=11,714円ということになります。したがって、これも同じように2万円返済しても2万円ー11,714円＝8,286円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

3回目の返済の利息額は、783,549円×18%÷365×30=11,592円ということになります。そして、2万円ー11,592=8,408円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

4回目の返済の利息額は、775,141円×18%÷365×30=11,467円ということになります。そして、2万円ー11,467=8,533円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

5回目の返済の利息額は、766,608円×18%÷365×30=11,341円ということになります。そして、2万円ー11,341=8,659円が元本への返済に充当されるにすぎないのです。

以上、5回の返済だけをみても実際の合計返済額は10万円であっても、元本への返済は42,051円(8,165円＋8,286円＋8,408円＋8,533円＋8,659円)にすぎません。それを除いた半分以上の57,949円すべては利息の返済に充てられているのです。まさに利息の返済の追われて、元本がなかなか減らない状態が続くことになります。

だから｢任意整理｣で利息分がカットされる効果は結構大きいことで、利息分がカットされればこれまで返済した額10万円がまるまる元本への返済に充当されて、返済総額が減り方は早く借金完済の日の到来が一気に近づきます。よって「減額されるのは利息分だけかぁ～、」と嘆く必要は全くありません。

 
 
「利息」は任意整理が絡んでくると、その成立を境に「経過利息」と「将来利息」に分かれてきます。そして、任意整理するに関係なく約束の支払期日を過ぎてしまうと「遅延損害金」が発生します。

 
「任意整理」では、カットのメインとなる利息は「将来利息」です。ただ、交渉を始める際の心構えとして「経過利息」と「遅延損害金」も含めた三つの利息のカットを目指すのを通常方針として弁護士や司法書士は貸金業者(債権者)との交渉に入ります。

この交渉に成功すれば「任意整理」はとてもうまくいったということで返済額は大幅に減らすことができます。(下記の関連記事・・・『「任意整理」で解決する際の統一基準～目指す3つの指針～』を参照。

ただ、貸金業者(債権者)は「将来利息」のカットは甘んじて受けても「経過利息」「遅延損害金」については、回収にこだわる業者もいます。交渉事なのでそのことになんら違法性はないし、むしろ民間企業として当然のことです。したがって、債務者側で「経過利息」「遅延損害金」もカットすることに執着しすぎると合意を作れず「任意整理」は不成立の恐れもでてきます。

いすれにしても、弁護士・司法書士の経験値と交渉力がモノをいいます。

 

ところで、抱えている借金があまりに多額であるため「任意整理」で経過利息、将来利息・遅延損害金をカットできたとしても、月々の返済額が払いきれない場合は、元本にも債務整理のメスが入る「個人再生」や「自己破産」といった別の債務整理の方法を検討してみる必要があります。

なお「任意整理」は私的な借金整理手続きなので、当然に官報には載らないし、不動産やクルマ、預貯金などは没収されません。
 

(2) 過去に利息制限法違反金利を支払った人は再計算して過払金返還請求が可能！

もし、貸金業者からの借り入れ時期が2010年6月以前であった場合、利息はグレーゾーン金利をもとに計算されている可能性があります。そして、その場合貸金業者に支払った利息には「過払い金」が含まれている可能性があります。

「過払い金」とは、利息制限法の上限金利を超える利息を貸金業者に支払っていた場合、その上限金利を超える利息分は違法利息として、返してもらえる可能性がある金額のことです。

その算出は利息制限法に基づく正しい金利(上限金利15%～20%)に引き直して再計算をし、利息制限法の上限金利を超えた違法金利で算出された利息を支払っていたら、その金額は「過払い金」として判定されます。

過払い金の存在が認められ、元本がまだ完済にまで至っていない場合は、まずは元本に充当されそれが完済された段階で、それでもなお引き続き違法金利での利息の支払いが続けられていたら、その分は本来なら支払う必要のないものなので取り戻せる「過払い金」として貸金業者に返還請求できます(過払い金返還請求権)。

その部分は貸金業者の不当な利得ということで「不当利得返還請求権(民法703条)」ということになります。

■ 任意整理する借金を選択できる
～親戚・友人・保証人に迷惑をかけたくない～

 
債権者が複数いて、しかも債務超過になって、債務整理しなければならなくなった場合、各債権者の扱いを平等にするのが債務整理での原則です(債権者平等の原則)。「個人再生」「自己破産」はこの原則を貫きます。

「任意整理」の場合もこの「債権者平等の原則」の適用があるのを本筋・原則としますが、整理する借金を選択して、例えば、消費者金融などからの借金は「任意整理」して整理していこう。でも友人や会社からの借金は「任意整理」しちゃうと迷惑をかけるからそのままにしていこう。と個々に選択できるのです。

または、複数ある借金の中に担保付の借金がある場合、担保権の実行を免れ財産を守るために、その借金を「任意整理」の対象から外そう。あるいは、複数ある借金のうちある特定の借金のみに保証人がついている場合、保証人に請求が行って保証人に迷惑をかけたくないから、その借金を「任意整理」の対象から外すしておこう。ということができます。

このように、借金を選択して処理できるのが「任意整理」の大きな特徴で、その限度で「債権者平等の原則」の枠外となります。

これができるのは「任意整理」が、あくまで裁判所の介入がなく債権者債務者の二者間の私的交渉を通して合意を見出し債務整理する手続だから、貸付先の債権者が複数あっても貸付先の債権者全員を整理の対象とすることが法律で強制されているわけではないのです。

それに対して「個人再生」とか「自己破産」は、私的交渉レベルではなく裁判所が介入してくるので、すべての関係する貸主(債権者)のリストを裁判上に提出させ公平・平等・統一的にすべての借金を整理し解決する必要があり、ある特定の債権者のみを債務整理の対象から外して有利な扱いをすることは許さないという「債権者平等の原則」が真正面から当てはまり「債権者平等の原則」違反は許されません。

■「任意整理」すると5年間は信用情報機関に登録される

 
「任意整理」は他の債務整理方法(個人再生・自己破産)に比べて、デメリットは小さいとされていますが、そういったなかで一番大きなデメリットは、なんといっても信用情報機関に掲載されている信用情報に事故情報がついてしまうということです(いわゆる、ブラックリストに載る)。

その事故情報は、任意整理の借金完済後、およそ5年間は残ります。そして、下記のようなこと(一部)はできなくなります。

こうなってしまうと、日常生活することがかなり厳しくなるかもしれません。

でも、これは仕方がありません。そういうことになっているわけですから・・・。

もう、こうなるのはこりごりだと思うのであれば、自分への戒めとして、これらのことは甘んじて受けて、もう、これからは借金問題でゴタゴタすることは絶対にしないと誓いを立てましょう。

「任意整理」レベルで借金問題が解決できたのですから、良かったと思いましょう。

もっとも「任意整理」が信用情報にキズがつくかどうかは、各信用情報機関によって対応が異なっています。これについては下記の関連記事を参照してください。

■ まとめ ～条件・メリットとデメリット・向いている人～

(1)「任意整理」が認められる条件

(2) 「任意整理」のメリット＆デメリット一覧

(3)「任意整理」で借金整理することが向いている人

■ 借金問題の無料法律相談のご案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)電話またはオンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。