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任意整理とは何か?

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< 目 次 >
任意整理とは?
任意整理による減額はどのくらい?の期間は?
(1) 任意整理で合意された金額(分割払い)には過去の未払いの利息と将来の利息はカットされる
(2) もし過去にグレーゾーン金利を支払っていたら利息制限法による再計算をして元本に充当して借金額を減らせる

任意整理はどの借金を整理の対象にするか選択できる
任意整理すると5年間は信用情報機関に登録される
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■任意整理とは?

 

<とりあえず債務整理初心者の方がおさえておくべき視点>
「任意整理」とは、当初の返済計画では返済が難しくなったときに、裁判所を通さずに債権者(貸金業者)と債務者(借りた者)間の交渉で返済額や金利、返済期間などの返済条件等の返済計画を変更してもらうように頼み、その案に対して両当事者が合意することで借金問題の解決を目指す方法をいいます。借金全額免除にはなりません。その際、借金を「利息制限法」で引き直し計算するので、場合によってはこれまで払い過ぎた利息分があったなら戻ってくることがあります。

 

任意整理・個人再生・自己破産の3者比較表

>>最も利用者の多い債務整理手続き<<

「任意整理」は、他の債務整理とは違って裁判所に申し立てる必要はありません。

裁判所を介さずに、債務者本人(またはその代理人の弁護士・司法書士)と貸金業者等、お金を貸している債権者との2者間の話し合いで、借金の減額(利息の免除)、返済時期、返済方法の緩和などなど、債務者がこれから無理なく返済を続けられるような返済計画を両者の合意で決めて、借金問題を解決する方法です(私的な債務整理方法)

裁判所は全くかかわりを持たない、当事者間の交渉、話し合いでもって借金問題を解決する手法なので、その解決案の内容は両者が合意できる範囲で全く自由に作り出すことができます。

しかも、1対1の交渉、話し合いですから、他の方法(個人再生・自己破産)と比べても複雑な手続きはなく費用も安くすみます。

これらことは「任意整理」の非常に大きなメリットといわれています。

ただ、決して、借金がなくなるわけではありません。減額された金額(利息を差引いた元本)を返済し続けなければなりません。

だから、そのための原資(返済を続けていくための収入源)は必要です。一定の収入があり、生活費を支払っても、返済できるだけの余力があることが必要ということです。それが「任意整理」が成立する必須条件なのです。

「任意整理」の特徴は、裁判所を介さないで貸金業者との交渉することです。それ以上でも、それ以下でもなく、とにかくその本質は話し合いをする、交渉することです。そして、解決に導くことです。それに尽きます。

ただ、繰り返しますが、話し合いをしつつも最後には両者の合意が必要です。合意に至らないと「任意整理」は成立しません。成立しないということは借金問題は解決しないということです。

ちなみに「個人再生」や「自己破産」の場合は、話し合いで解決するのではなく、裁判所が介入することで、その決定には強制力が働き、当事者は導き出された結論には従わなければならない義務が発生します。だから「合意」する必要ないのです。

それに対して「合意」を要する「任意整理」はそのようなことはなく、相手が出した案に応じなければならないという法的義務はありません。だから、提示された条件が、自分の意にそぐわなければ拒否しても何ら問題がないのです。

もちろん、一旦合意に達すれば、それは約束事になるから、その合意した内容(合意書が交わされる)にお互い拘束されるのは言うまでもありません。

そんなこともあって、より良い条件での合意を目指す交渉を一人でやるとなると、相手が百戦錬磨の貸金業者となれば、それはなかなか大変なことです。ですから、交渉は本人の代わりに専門家である司法書士や弁護士に依頼するケースがほとんどです。

ところで、貸金業者はお金を貸して、利息を取って飯を食っているわけだから「そう簡単に話し合いに応じてくれるのか?」と思うかもしれませんが、現在の困窮状態を真剣に伝えれば協力的になってくれます。

もちろん、すべてがすべて協力的だとはいえません。特にグレーゾーン金利禁止を契機に、過払い金返還請求が多発しているから、資金力が乏しい貸金業者が増えているので、協力の度合いが非常に低いとか、まったく協力に応じないとか、そういった業者が増えてきています。

ただ、応じないで、債務者に「自己破産」なんてされると、かえって困ってしまうはずです。なぜなら、自己破産しちゃうと、貸金額がゼロになってしまうからです。こうなっちゃうと、貸金業者としては目も当てられませんよね。(-_-;

だから、基本的には協力的だといえるでしょう。

いずれにしても、交渉事なので依頼する弁護士、司法書士の交渉力とそれに対応する貸金業者側のさじ加減によるといってもいいでしょう。

「任意整理」を司法書士や弁護士に依頼した場合、貸金業者がその受任通知を受け取った時点で、業者からの債務者に対する取り立て行為はストップがかかります。
 
※「受任通知」とは、弁護士または司法書士が借金を債務整理で解決してもらいたいという依頼人からの申し出を受けた、ということを貸金業者側(債権者)に知らせる通知のことです。
 
ストップがかかるというのは、貸金業者に受任通知が届いた時点で、それ以降は借金の取り立て行為をすることは法律で禁止されるということです。これだけでも、債務者はしつこい取り立てから解放されるので、精神的にだいぶ楽になります。

そういった意味ではこの「受任通知」は効果てきめんで非常に貴重なアイテムとなります。

そして、この効果はなにも「任意整理」特有の効果ではなく、他の二つの債務整理の手法(個人再生、自己破産)でも当然貸金業者に「受任通知」を発しますので、この取り立てストップ効果は三者共通の効果といえるでしょう。

 

■任意整理による減額はどのくらい?期間は?

 
さて、問題は「任意整理」することで、肝心要の借金額がどのくらい減るのでしょうか?借金をした債務者にとって一番の関心事ですよね。

まず、基本的には、「任意整理」で元本そのものの減額はできないと考えてください。いくら自由契約だといえ、貸金業者が元本自体の減額に応じる可能性はほぼゼロといえます。じゃあ~、どの部分が減額されるのでしょうか?

(1)「任意整理」で合意された金額(分割払い)には、これまで「未払いの利息(経過利息)」と「将来の利息」はカットされる

「任意整理」によって減額される部分は、「借金を最後に返済した日以降債権者との間で合意(和解)が成立するまでの間の過去の【未払いの利息】「「任意整理」が成立後し分割で完済されるまでに将来発生するはずの【将来の利息】の両方がカットされるのです。

さて、あなたは、これをどう評価しますか?

人によっては「なんだぁ~、結局減らされるのは元本じゃなくて利息分だけかぁ~」と思われる人もいるかもしれません。

この点を捉えて、他の債務整理手法(個人再生や自己破産)と比べても減額割合が低いということで、これを「任意整理」のデメリットと捉える意見もあります。

でも、事案にもよります。例えば、サラ金などから借金は利息制限法の上限金利(15%~20%)に近い高金利で貸し付けられるのが通常ですから「任意整理」をすることで、その部分がカットされるのは、かなりの金額がカットされることになり、これって、結構でかいです。

この減額カットされた金額をだいたい3~5年をかけて返済しなければなりません。最長の5年をかけても返済できないのであれば債権者の方も和解案に応じてくれることは難しいでしょう。

また「任意整理」の場合、不動産やクルマ、預貯金などは没収されません。そして「任意整理」は、私的整理なので官報には載りません。

(2)もし、過去にグレーゾーン金利を支払っていたら、利息制限法による再計算をして元本に充当して借金額を減らせる

先に「任意整理」は、元本は減額の対象にはならない、免除されるのは「未払いの利息」と「将来の利息」部分だけと述べましたが、これは原則がそうであるということです。

ただ、もしあなたの借金した時期が、貸金業者がグレーゾーン金利を無理気味に合法扱いにして(2010年貸金業法、出資法改正施行以前利息制限法を超える利息(出資法の上限29.2%までの間)を取っていた時期とであれば話は別になります。

貸金業者が利息制限法を超える利息を当たり前の如く取っていたという時期は、今からすれば特別な事情であり、以前はこの特別な事情が常態化していたのです。

その後、グレーゾーン金利は最高裁で違法金利と判断されて、すでに支払われた超過部分の違法利息は、過払い金として元本に充当されて元本額自体を減らすことはできるとしたのです。

そのためには、まず利息制限法の上限金利内(15%~20%)で再計算をやり、返済しなければならない正確な借金額を確定して利息制限法の上限を超えた違法金利を割出して、その部分の返済は過払い金と判断されて、その金額は元本に充当させるのです。

もし、違法利息分が元本に充当されて元本が満たされ元本自体がなくなっても、未だ違法利息分が残っていれば、その分は過払い金として貸金業者に返還請求できる金額ということになります。法的にいえば、その部分は不当な利得だったということで「不当利得返還請求権(民法703条)」ということになります。

なお、このことに限っては、両者の「合意」でなされるわけではありません。債務者側が一方的にできて主張することができます。
なぜなら、貸金業者が違法金利を取っていたかを調べるわけですから「合意」などは不要です。

※その後、最高裁判決に沿って貸金業法とか出資法の上限金利も利息制限法の上限金利に合わせる形に法改正もされました。

そういったことで、現在、大半の貸金業者は最高裁判決、及び法改正を踏まえて、2009年前後から金利をきちんと20%以下に変更しているので、それ以降に借金している人に関しては、過払い金は存在していないはずです。

そうとはいえ、専門家は債務整理を依頼された場合、利息制限法による再計算をするのは、もはや定番のルールとなっています。

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■任意整理はどの借金を整理の対象にするか選択できる

 
この選択ができるというのが「任意整理」がもつ大きな特徴といえます。

どういうことかと言うと、複数ある借金で、任意整理を望む借金と任意整理を望まない借金とに分けて、債務者がどの借金を整理するか否かを自由に選択できるということです。

貸金業者からの借金は「任意整理」の対象にして整理していこう。でも友人や会社からの借金は「任意整理」しちゃうと迷惑をかけるからそのままにしていこう、と選択できるのです。

つまり一部の借金を債務整理の対象から外すことができる、整理の対象とすべき借金を自分で選ぶことができるということです。

これは、大きな特徴であるとともに、往々にして大きなメリットに繋がります。これができるのは「任意整理」が、あくまで二者間の交渉でそれを通じての合意で成立するからです。

それに対して「個人再生」とか「自己破産」は、裁判所が介入してくるのし、ある特定の債権者のみに有利な扱いをすることは許さないという「債権者平等の原則」が作動します。

従って、すべての債権者のリストを提出して、すべての借金を平等に整理の対象にしなければならず、よって、その効果はすべての債権者に平等に及ぼすべしという要請が働くのです。

だから「個人再生」や「自己破産」の手法をとってしまうと、友人とか会社からの借金も強制的に整理の対象になってしまい、場合によってはその人たちには迷惑がかかってしまうわけです。

つまり、迷惑をかけたくないから、それらは整理の対象から外したいと、切に思ったとしても「個人再生」「自己破産」の場合は、それをできません。でも「任意整理」は、それができるのです。

■「任意整理」すると5年間は信用情報機関に登録される

「任意整理」は他の債務整理方法(個人再生・自己破産)に比べて、デメリットは小さいとされていますが、そういったなかで一番大きなデメリットは、なんといっても信用情報機関に掲載されている信用情報に事故情報がつくことがあるということです。

信用情報にキズがつくと、下記のことはできなくなります。

①サラ金等の貸金業者から借り入れができなくなります。
②新しいカード会社で新規クレジットカードをつくれなくなります。
③ローンで商品を購入できなくなります。ローン審査が通りません。

このことは、日常生活するうえでかなり厳しいかもしれません。

でも、これは仕方がありません。そういうことになっているわけですから・・・。

もう、こうなるのはこりごりだと思うのであれば、自分への戒めとして、これらのことは甘んじて受けて、もう、これからは借金問題でゴタゴタすることは絶対にしないと誓いを立てましょう。

「任意整理」レベルで借金問題が解決できたのですから、良かったと思いましょう。

もっとも「任意整理」が信用情報にキズがつくかどうかは、各信用情報機関によって対応が異なっています。これについては下記の関連記事を参照してください。

 

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公開日:
最終更新日:2020/09/03