「自由財産」とされる財産については、法律上は主に破産法34条3項1号に列挙されています。

これを本来的自由財産といいます。法律でもって無条件に最初から自由財産と認めるのは、この本来的自由財産のみです(破産法34条・78条参照)。

ただし、実際問題として、個々人が抱えている生活状況、困窮状況は違っているし、それによって最低限の生活に必要な財産等も当然違ってきます。そうなると「自由財産」の領域を法律の定めのある内容(破産法34条3項1号)に限定してしまうと、破産者の生活再建に向けて十分な貢献を果たせない恐れがあります。

つまり、条文に記載されている以外の財産でも、最低限の生活条件を維持、継続するのにどうしても必要なモノがあれば破産財団から外して自由財産として破産者に保有を認めるべきなのです。

そこで、破産法は34条4項で、その財産が今後の破産者の日常生活と経済再生に必要不可欠のものといえるのかどうか、という視点を十分に踏まえて「自由財産」の範囲を拡張できるとしています。この「自由財産の拡張」については、非常に重要な論点であり、後述の章で詳しく述べます。

まず「本来的自由財産」について説明します。

● 自由財産の分類

(1) 法律の規定がある「本来的自由財産」について

「本来的自由財産」とは、裁判所の個別許可を必要とせず、破産法上最初から無条件に破産財団に属さないものとされ、破産者(債務者)が自由に管理処分できる財産のことをいいます。自己破産しても自由に使うことができる財産です。

つまり「本来的自由財産」は、破産者の申立て⇒ 管財人の審査⇒ 裁判所の許可といった一連の手続の流れを必要とせずに、さらに、裁判所の職権によるまでもなく法律で定めのある自由財産となるということです。

① 99万円以下の現金について──「自由財産の金額基準の全体像」と「99万円の法律上の数的根拠」

 
＞＞「99万円以下の現金」なぜ99万円なのか？その根拠は？＜＜

ところで、99万円という数字は法文で明確に書かれてはいません。

99万円以下という数字を導き出すメインの条文は下記の改正された破産法の条文です。

これまでは、破産財団に含まれない自由財産の金銭の額は、標準的な世帯の2か月分の必要生計費を勘案して定められる額66万円以下とされていました。

でも、平成16年の破産法改正により、破産法34条3項1号で「2分の3を乗じた額の金銭」という文言が付け加えられた結果、99万円以下まで引き上げられて自由財産とすることになりました。この99万円以下という数字は破産法と民事執行法、民事執行施行令の条文解釈によって出てきます。

1.　まず、破産法34条3項1号で自由財産となる「現金」は、民事執行法131条3号に規定する額に3/2を乗じた額の金銭が自由財産となる「現金」が、99万円以下となります。つまり、この99万円以下が差押禁止債権ということです。

2.　じゃあ～、2分の3を乗じた結果、算出された99万円という金額をを導き出すための元の金額はいくらかというと、それは民事執行法131条3号で定められていると言われています。ただ、その条文には「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」と記載されているだけで具体的な数字では表示されていません。

民事執行法131条3号(差押え禁止動産)
「標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」

3.　では、その政令で書かれている金額とはいくらか、そしてどこに記載されているかというと、民事執行施行令1条には「66万円」と書かれています。つまり「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」とは「66万円」ということです。

民事執行施行令1条(差押えが禁止される金銭の額)
民事執行法（以下「法」という。）第131条第3号（法第192条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、66万円とする。

4.　ということは、最初(破産法34条3項1号)に戻って「66万円」に3/2を乗じた金額「99万円」となり、それが「自由財産」となるのです。66万円×3÷2=99万円

「99万円以下の現金」は、本来的自由財産として最初から破産財団には入らず「自由財産」として破産者の手元に残すことができます。

たとえば100万円の現金を持っている場合でも、100万円すべてが破産財団に入るわけではありません。99万円までは自由財産として保護され、99万円を超えた1万円が原則として破産財団に属します。

つまり、重要な点は「99万円基準は、99万円を1円でも超えたら現金全額が破産財団になる基準ではない」という点です。それに対して「20万円基準」は、20万円を超えたら超えた分を含めて全部が破産財団に組み込まれます。その点に差があることに注意してください。

※詳しくは、後述の「「99万円基準」と「20万円基準」を超えた場合の違い 」の表形式を参照してください。
 

②「差押さえ禁止財産」について

 
差押禁止財産は、法律が「生活に必要だから差押さえてはいけない」と定めている財産です。

基本的には生活を成り立たせるに密接に関連ある動産や債権が「差押禁止財産」とされています。詳しくは、民事執行法に規定されている「差押禁止動産」や「差押禁止債権」がそれにあたります。

したがって、差押禁止財産は破産財団に組み込まれないので処分の対象とはならず自由財産となります。逆に、破産財団に組み入れられ、処分の対象となる財産は差押禁止ではなく、差押えが許される財産となります。

要するに、差押禁止財産は、れっきとした本来的自由財産として規定されています。よって、その金額(清算価値)に関係なく、99万円基準を超えていたとしても「差押禁止」という法律上の性質だけで直ちに問題なく自由財産になります。

その理由は、差押禁止財産は 冒頭言ったように、それ自体、生活維持のために絶対に奪ってはいけない財産と法律で定められているからです。

　　　
   ーa.「差押禁止動産(自由財産)」とは？ー
・生活に欠かせない衣服、寝具、家具、台所用品、畳および兼具(民事執行法131条1項)
・一か月間に必要な食料、燃料(同法131条2項)などなど(同法131条14項)までの14項目です。

  ーb.「差押禁止債権(自由財産)」とは？ー

なお、差し押さえ禁止債権の「給与」等に関しては、上記の3/4規定以外にも特別規定があります。その詳細ついては下記の関連記事の該当箇所を参照。

 
～退職金債権の扱いについて～

上記の差押禁止債権一覧を見ると、例えば退職金債権については、その4分の3相当額が差押禁止債権となります。この部分は、破産手続においても自由財産として取り扱われるため、換価・配当の対象にはなりません。

一方、残り4分の1相当額は破産財団に組み入れられ、処分対象となり各債権者の債権額に応じて債権者へ比例配当されます。

ところで、この退職金債権の金額は、将来定年などで実際に退職した際に受け取る予定額を基準とするわけではありません。あくまで自己破産手続開始決定時点で退職したと仮定した場合に支給される退職金額を基準として判断します。

つまり、その時点で算定された退職金額の4分の3相当額が差押禁止債権となり、破産手続においても自由財産として取り扱われます。一方、残り4分の1相当額は破産財団に組み入れられ、処分対象となり比例配当する原資となります。⇒ 後掲の「退職金債権の基本的な取扱い」の表形式を参照してください。

 ・すでに退職しているが、まだ退職金を受け取っていない場合
⇒この場合は、まだ退職金は支給されていないものの、すでに退職している以上、退職金を受け取る権利は現実化しています。そのため、民事執行法152条の適用により、退職金債権の4分の3相当額は差押禁止債権となり、破産手続でも自由財産として取り扱われます。一方、残り4分の1相当額は破産財団に組み入れられ、処分対象の財産として比例配当の原資となります。⇒ 後掲の「退職の状況による違い」の表形式を参照してください。

 ・まだ退職もしていないが、破産手続中に退職することが決まっている場合
⇒この場合も、退職することが確定しており、退職金の支給を受けることが確実な状態にあるため、基本的には民事執行法152条の適用対象となります。その結果、退職金債権の4分の3相当額は差押禁止債権として自由財産となり、残り4分の1相当額は破産財団に組み入れられ、処分対象となり債権者への比例配当の原資となります。⇒ 後掲の「退職の状況による違い」の表形式を参照してください。

● 退職金債権の基本的な取扱い ●

● 退職金債権が100万円だった場合 ●

● 退職の状況による違い ●

～破産開始手続開始前に退職金を受領している場合の扱いについて～

この場合は「退職金債権の4分の3が自由財産」というルールは使いません。この場合は、受け取った退職金が現金として保有されているのか、あるいは預貯金として口座に預けられているのかによって取り扱いが異なります。

■ 現金として持っている場合
受け取った退職金が手元の現金になっているなら、本来的自由財産として認められるのは 99万円までです。99万円を超える部分は破産財団に組み入れられます。⇒ 現金200万円 → 99万円まで本来的自由財産 → 101万円は原則として破産財団に組みいられます。

■ 預貯金として口座にある場合
退職金を銀行口座に預けている場合は、東京地裁の自由財産拡張の運用基準により預貯金が20万円以下は、自由財産として認められます。
20万円を超える場合は、その超える分をも含む全額が破産財団に入って、換価処分の対象となり配当の対象となります。
⇒ たとえば預貯金が30万円なら、20万円基準で20万円が自由財産で、それを超過した10万円分のみが破産財団となるわけではありません。30万円という預貯金全体が、東京地裁の自由財産拡張の運用基準から外れて、30万円全体が破産財団に組み込まれるということになります。

ただし、そこから直ちに「30万円全額が必ず換価されて債権者に配当される」とまで断定するのも正確ではありません。個別に自由財産の拡張が認められる可能性などがあるからです。
詳しくは後述参照。

● 「99万円基準」と「20万円基準」を超えた場合の違い ●

上の表を見ての通り、退職金100万円を受け取った後でも、100万円を現金で持っているか、銀行口座に預けているかで、破産手続上の扱いが大きく異なり得るということです。

もっとも、実際の破産手続では、退職金債権が必ずしも「退職金額の4分の1＝そのまま処分対象」となるわけではありません。

例えば、破産者が現在も勤務を続けており、今現在退職する気持ちは全くなく、実際に退職金を受け取るのが10年、20年先になるケースを考えてみた場合、破産手続開始決定時点で仮に退職した場合の退職金が400万円だったとしても、その4分の1にあたる100万円を、現在100万円の価値がある財産としてそのまま評価するのは、必ずしも実態に合いません。

なぜなら、破産者は現在100万円を受け取れるわけではなく、実際に退職金を受け取るのはずっと先になる可能性があるからです。また、将来本当にその退職金を受け取れるかどうかにも不確実性があります。

そこで実際の破産手続では、退職までの期間や退職金を実際に受け取れる可能性などを考慮して、退職金債権を現在の財産としてどの程度の価値があるものと評価するか、問題となります。そのため、裁判所の実務では、退職金債権について一定の割合まで評価額を引き下げて取り扱う運用が行われています。

さらに、そのようにして算定された退職金債権の評価額について、後述する「自由財産拡張基準（東京地裁）」などに照らして、自由財産として認められるかどうかが検討されることになります。

したがって、退職金債権については、単純に「4分の3は自由財産、残り4分の1は処分される」と考えればよいわけではありません。「まず退職金債権をどのように評価するのか」→「その評価された財産を自由財産として残せるのか」という二段階で考えることが重要です。

③「新得財産」について

 
破産財団に組み入れられて処分の対象となる財産は、破産手続開始時に破産者が有している財産でなければなりません。

だから、破産手続開始後に破産者が新たに取得した財産は処分の対象となる財産とはなりません。この新たに取得した財産のことを「新得財産」といって「自由財産」と同じで破産者の管理が許されています。
 

④「破産管財人が破産財団より放棄した財産」について

 
自由財産は、基本的には破産者の最低限度の生活を維持するために破産者の手元に置くことが許された財産です。

でも、破産手続を円滑に進めるために都合上自由財産に含める財産もあります。

例えば、山奥にあるため全く価値がなく買い手が現れそうにない不動産とか、趣味的に非常にマニアックで、これまた買い手がつきそうにない品物は、買い手をさがすとか、維持管理するとか、そういったことで手間や費用がかかってきてしまいます。

そういった費用も破産財団から支払われますから、本来なら財産を増やす方向に持っていかなければならないのを減らす方向に働いてしまうので、このような財産は破産管財人の判断で破産財団から除外する必要があるのです。

以下のように整理すると、初心者でも理解しやすくなります。
 

(2) 破産者の申立てによる「自由財産の拡張」について

自己破産では、原則として「99万円以下の現金」「差押禁止財産」など法律で決められた一定の財産だけが「自由財産(本来的自由財産)」となり、破産後も破産者の手元に残すことができます(破産法34条3項)。
しかし、人によって生活状況はさまざまです。法律で決められた本来的自由財産だけでは、破産後の生活を維持できない場合もあることは、先に述べた通りです。

そこで破産法34条4項では”裁判所が必要と認めた場合には、自由財産の範囲を広げる（自由財産を拡張する）ことができる”と定めています。
たとえば、足が不自由な人にとって、自動車は単なる財産ではなく生活に欠かせないものです。このような場合には、自動車を自由財産として認めてもらえる可能性があります。

① 自由財産の拡張は自動的には認められない

本来的自由財産は法律で当然に認められますが、基本的に自由財産の拡張は自動的には認められません。破産者の申立てから始まります(破産法34条4項5項参照)。

● 基本的な流れは次のとおりです。(破産法34条4項参照)
1. 破産者が「この財産は生活する際に必要です」と自由財産の拡張を申し立てる
2. 破産管財人が本当に必要なのかを調査する
3. 裁判所がその調査結果を踏まえて許可するかどうかの最終判断する
つまり「生活に本当に必要な財産なのか」を裁判所が個別に判断する仕組みとなっています。
※ 破産者の拡張の申し立て➡ 管財人の審査 ➡ 裁判所の判断許可という三段階で決まります。

② 申立てによる拡張を判断する一つの「量的な目安」が99万円

上記の表に示すとおり、99万円基準には3つの役割がありますが、この項目は上記の表のうち②の「実務上の役割について」詳しく説明したものです。

破産者の申立てから始まり、管財人の意見を聴いたうえで、裁判所の判断によって認められる自由財産の拡張は、単純に財産の金額だけで決まるものではありません。

裁判所は、主に次のような5つの事情を総合的に考慮して、自由財産の拡張を認めるかどうかを判断します(破産法34条4項参照)。
1. 破産者の今の生活状況
2. 財産の種類や金額
3. 今後の収入の見込み
4. その財産が生活や仕事にどの程度必要か
5. その他、自由財産として残すことが相当かを判断するための事情

そして、こうした個別事情による判断に加えて、自由財産としてどの程度の財産を破産者に残すかを考える際の「量的な目安」の一つとなるのが99万円です。
ただし、99万円は「99万円以下なら必ず拡張を認める」「99万円を超えれば絶対に認めない」という法律上の絶対的な上限ではありません。

● 99万円の範囲内であっても
財産の種類や生活上の必要性などによっては、拡張が認められないことがあります。

● 99万円を超える場合でも
生活再建のためにその財産を残す必要性が高いなどの事情があれば、例外的に99万円を超えて拡張が認められる可能性があります。ただし、99万円という目安を超えるため、判断はより慎重になります。

つまり、
●「個別事情」
 ⇒ その財産を自由財産とするに必要性・相当性を判断する材料(上記の5つ諸事情)。
●「99万円」
 ⇒ どの程度まで自由財産を確保させるかを考えるための量的な目安
という関係です。

たとえば、同じ80万円の財産でも、仕事や生活に必要な自動車と、趣味で所有している80万円の高級腕時計とでは、拡張の判断が同じになるとは限りません。
自動車は、仕事上の必要性や代替手段の有無などから拡張の必要性が認められる可能性がある一方、高級腕時計は、生活再建のために残す必要性が低いとして、拡張が認められないことも考えられます。

このように、自由財産の拡張は**「99万円以下かどうか」だけで機械的に決まるものではありません。個別事情を総合的に判断したうえで、99万円という金額も重要な量的目安の一つとして考慮される**と理解するのが適切です。

③ まとめ

破産者の申立てで開始される自由財産の拡張は、認められるかどうかは一律ではなく、「生活に本当に必要な財産か」「債権者の利益を不当に害しないか」といった事情を裁判所が総合的に判断します(破産法34条4項)。
特に総財産が99万円以下であれば認められる可能性は比較的高いとされていますが、99万円を超える場合でも、病気や生活上の特別な事情があれば認められる可能性はあります。そのため、自由財産の拡張を希望する場合は、事情を十分に説明したうえで、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。
 

(3) 裁判所の職権による「自由財産拡張基準」について

自由財産拡張基準とは、本来は破産財団に属する財産について、破産者の生活再建のために一定の範囲で手元に残せるよう、裁判所が自由財産の拡張を判断するために設けている実務上の運用基準です。

本来、破産者が「この財産も手元に残したい」と希望する場合には、これまでも何度か申し上げてきたように、自由財産の拡張が当然に認められるわけではありません。
破産者が自由財産拡張の申立てを行い、破産管財人の意見を聴いたうえで、裁判所が、破産者の今の生活状況に照らした財産の種類や金額などを考慮して「この財産を手元に残すことが相当か」を判断するのが原則です。

しかし、破産法には、破産者の経済生活の再生を図るという目的があります。そのため、破産者の生活再建に必要と考えられる一定の財産についてまで、すべて一件ずつ同じように申立てを求め、個別に判断していたのでは、手続が煩雑になります。

そこで、各裁判所では、自由財産の拡張について「自由財産拡張基準」と呼ばれる実務上の運用基準を設けています。

この基準は、本来は破産財団に属する財産について、一定の種類・金額の範囲内であれば、原則として自由財産として扱うことで、自由財産拡張の判断を定型化・簡略化するための運用ルールです。

そして、破産法34条4項は、裁判所が「破産者の申立てにより又は職権で」自由財産の範囲を拡張することができると定めています。

なお「職権による拡張だから生活状況を考慮しない」というわけではありません。職権による拡張であっても、制度の本質は破産者の現在の生活状況に照らして必要性を判断する点にあります。ただし、生活再建に必要とされる典型的な財産については、裁判所があらかじめ基準を設けているので申立て拡張とは違って、基準に合致する財産については、破産者ごとに生活状況を細かく審査しなくても、職権による拡張として自由財産として扱うことができるという運用が行われているのです。

ところで、法律そのものには、拡張の範囲について「預貯金はいくらまで」「保険の解約返戻金はいくらまで」といった具体的な財産の種類や金額までは定められていません。

そこで東京地方裁判所では、破産法34条4項に基づく自由財産拡張について具体的な運用基準を設け、一定の財産について基準額の範囲内であれば、破産者から特別な拡張の申立てがなくても、職権による拡張の対象として、原則として自由財産として取り扱う運用をしています。

この意味で、東京地裁の自由財産拡張基準は、破産法34条4項による職権による自由財産拡張の仕組みを、実務上、具体化・定型化した運用基準と考えると分かりやすいでしょう。
で
ただし、自由財産拡張についての具体的な運用は全国一律ではありません。財産の種類、基準額、合計額の考え方などについては、地方裁判所によって違いがあります。

東京地裁の運用は他の裁判所の実務を理解するうえでも重要な参考になりますが、全国すべてが完全コピーではないということです。したがって、自由財産拡張の対象となり得る財産がある場合には、破産手続を担当する裁判所がどのような運用を採用しているのかを、弁護士などを通じて事前に確認しておくことが重要です。

 

◆ 東京地方裁判所の「自由財産拡張基準(20万円基準)」について
東京地方裁判所では、自由財産の拡張について独自の運用基準（自由財産拡張基準）を設けています。
特に、下記の8種類の財産については、それぞれの評価額（清算価値）がおおむね20万円以下であれば、裁判所が破産者の申立てを要せずに職権で自由財産として扱う運用が採用されています。（※「おおむね」とは、原則20万円以下基準だが、家財道具や退職金のように金額ではなく種類・割合で判断される例外があることを意味します）

この場合は、申立て拡張でいう、破産者が申立てを行い、破産管財人の調査を経て裁判所が個別に判断する一連の手続は必要ありません。財産の内容や評価額が基準に適合することを確認したうえで、裁判所が職権により自由財産として扱うのが東京地方裁判所の運用です。（※20万円基準は法律で定められた全国共通ルールではなく、東京地方裁判所の運用基準）

 
● 自由財産拡張基準のポイント一覧 ●

(4) ここまでを整理する：自由財産が成立する３つのルート

①「本来的自由財産」

裁判所の職権によらず、法律上、最初から破産財団に属することなく自由財産として認められている財産をいいます。
典型例は、すでに説明した99万円以下の現金や差押禁止財産などです。
 ➡ 法律で最初から自由財産とされている

②「破産者の申立てによる自由財産の拡張」

本来的自由財産ではないため破産財団に属する財産ですが、破産者が「どうしても手元に残したい」と申立てを行い、管財人の調査を経て、裁判所が個別事情を考慮して自由財産と判断するものです。
 ➡ 破産者の申立て ⇒ 管財人の調査 ⇒ 裁判所の判断 ⇒ 自由財産

③「裁判所の職権による自由財産の拡張」

破産者の申立てがなくても、破産財団に属する財産のうち、生活再建のために共通して必要と認められる財産については、裁判所が職権で自由財産の範囲を拡張することができます（自由財産拡張基準）。
同時廃止事件では申立てや個別審査を省略するため自動的に適用され、管財事件では職権拡張の財産は自由財産扱いとなりつつ、破産手続き全体の適正調査は管財人によって行われます。自由財産認定の有無に関しては一切関与しません。
 ➡ 破産者の申立てなし ⇒ 管財人の調査 ⇒ 裁判所の職権(同時廃止は自動適用) ⇒ 自由財産
 

※(１) ➡ 本来的自由財産は法律上最初から破産財団には組み入れられていない財産であることが決まっているので、裁判所の判断、裁量は一切入りません。したがって、裁判所は職権ではなく職権を言う前に法律上自由財産として扱う義務があります。
そうなると、破産法34条4項にある「職権」のターゲットは本来的自由財産ではないし、破産者の申立てによる拡張でもない。ターゲットは東京地裁が作り出した運用上の拡張基準(20万円基準)ということになり、破産者が申立てをしなくても、裁判所が自ら判断して必要とならば自由財産拡張を認めることができる基準ということになります。
※(２) ➡ 事案が(a)(b)(c)のいずれであろうと、同時廃止ではない管財事件であれば、管財人は必ず選任されて審査を行います。でも、その審査内容は自由財産の認定には関与せずに、破産手続の適正化を確保するために主に下記の事情調査を行います。
(c)で財産が20万円以下ならば、通常は同時廃止なる可能性が高く管財人は選任されませんが、下記の事情が疑われ、裁判所も調査の必要性があると判断した場合は20万円以下でも管財事件になるケースがあり、その時は管財人は選任されて調査がおこなわれます。
  ・財産隠し
  ・偏頗弁済
  ・詐害行為
  ・免責不許可事由
  ・帳簿不備
  ・財産評価の不正確
  ・財産の性質が基準に合致しない(財産が贅沢品の部類)
※(３) ⇒ 管財人の調査では、自由財産の認定に関与はしないし、またそんな意図もないとしても、結果的にその調査結果が裁判所の自由財産扱いを否定する結果を導くことはあります。それは結果的にそうなったというだけで管財人が自由財産の認定に関与しているわけではないということです。この点が重要です。
 

 

 
以下は、主要なもの4つをチョイスして詳述します。

① 預貯金は20万円以下なら原則として自由財産を認める(東京地裁の基準をの運用)

破産法では、99万円以下の現金（手元にあるお金）は自由財産とされています。しかし、銀行口座にある預貯金は「現金」ではないため、この99万円の基準だけでは自由財産にはなりません。

そこで東京地方裁判所では、自由財産の拡張という運用により、預貯金の残高が20万円以下であれば、原則として自動的に自由財産として扱われます。したがって、申し立てから始まる審査・判断といった一連の流れも不要となります。ただし、預金口座を複数持っている場合は、口座ごとの残高ではなく、すべての預貯金を合計した金額で判断されます。
 

(a) 例えば、

A銀行:　10万円
B銀行:　6万円
C銀行:　5万円
合計金額:　21万円

という場合、各口座は20万円以下ですが、合計は21万円になります。
このように同じ種類（預貯金）の財産は合計して20万円を超えるため、東京地裁の20万円基準でも自動的自由財産にはなりません。預貯金全体が自由財産の拡張の対象外となってしまいます。「超えた1万円だけ」が処分対象になるわけではありません。
但し、総財産が99万円以下なので、破産者の申立て⇒ 管財人調査⇒ 裁判所判断の一連の手続きを経て21万円全額が自由財産として認められる可能性は十分にあります。
 

～ 他の財産との関係 ～

東京地裁では、預貯金のほかにも保険の解約返戻金などについても20万円基準があります。
 

(b) 例えば、

現金:　25万円
保険解約返戻金:　18万円
預貯金:　19万円
合計金額:　62万円

であれば、保険返戻金も預貯金もそれぞれ20万円以下なので、東京地裁の20万円基準で自動的自由財産になるということで自由財産として扱われます。25万円ついては現金なので自由財産として扱われます。
 

(c) 一方、

現金:　18万円
保険解約返戻金:　32万円
預金:　28万円
合計金額:　78万円

現金18万円は現金であり99万円以下ですから本来的自由財産となります。ところが、保険の解約返戻金32万円と預貯金28万円は現金ではなく返還請求権という債権ですから、それぞれ東京地裁の20万円基準が当てはまりますが、20万円を超えているため「自動的自由財産」には該当しません。
もっとも、この事例では現金・保険・預貯金を合わせても78万円であり、自由財産全体の上限金額のは99万円以下ですから、破産者の申し立てから始まって管財人の審査や裁判所の判断の一連の流れを経て、保険32万円や預貯金28万円の全体について自由財産と評価されれば、処分対象から外され自由財産と認定される可能性があります。
 

(d) ところで、

現金:　65万円
保険解約返戻金:　18万円
預貯金金:　19万円
合計金額:　102万円

の場合、現金65万円は99万円以下なので本来的自由財産であるのに対して、保険解約返戻金18万円と預金19万円も、それぞれ20万円以下であり、東京地裁の運用上で認められた自由財産として扱われます。
●20万円基準
⇒ 各財産ごとに「この範囲なら原則として自動的に自由財産として扱う」という運用基準
●99万円基準
⇒ 自由財産全体のボリュームを判断する上位の法的基準
上記の分類で示す通り20万円基準と99万円基準とでは、レイヤーが違う。つまり二層構造になっている考えるのが妥当です。したがって、他の個々の金額が20万円以下で自由財産の枠内であっても、合計金額が102万円となって自由財産全体の上限の目安とされる99万円基準を超える場合は、その超過部分の3万円は自動的に自由財産の枠内となるわけではありません。その部分は破産財団に組み込まれます。
その超過部分も自由財産に含ませたいのであれば、原則に戻って裁判所による個別の自由財産拡張の判断が必要となります(破産者の申立てから始まる管財人の審査、裁判所の最終判断が必要)。
 

 

自由財産の上限金額を超えた(d)のケース、自由財産上限を超えていない(e)のケース、両方に大きな違いがあるにもかかわらず、両方とも申し立てから始まる一連の流れを経て判断されるという点では同じですが、違うのは裁判所が認める難易度です。
総自由財産が99万円以下であれば、破産者が自由財産拡張を申し立てた場合、裁判所は原則としてこれを認める方向で判断します。一方、99万円を超える場合でも申立て自体はできますが、裁判所はより慎重に審査するため、自由財産として認められる難易度は高くなります。

ということは、99万円基準は自由財産の上限を示す指針を示すものとして「申立てが要るか要らないか」を分ける基準ではなく「自由財産拡張が認められやすいかどうか」を分ける基準といえます。

自由財産は条文上では破産法34条で「99万円以下の現金(手持ちのお金)」とされていることから、99万円以下でもそれが銀行の口座に入っている「預金」であるならば、それは自由財産にならないことになります。
点では
ただ「自由財産の拡張」の必要性から20万円以下の範囲であればそれが「預金」であっても、それは自由財産を拡張することで処分対象から外れるということです。

そして、預金口座が複数ある場合は、その複数の合計額が20万円以下か否かで判断されます。

たとえば、預金口座をABC の3つ持っていて、A口座には10万円、B口座には6万円、C口座には5万円あったとします。この場合、個々の口座を見ると、残高20万円を超える口座がないから、自由財産の拡張が認められそうですが、口座残高を合計すると21万円となり20万円を超えます。このような財産の種目が同じ場合は21万円全額が処分対象となって、自由財産の拡張とはならず破産財団に組み込まれることになります。超過した1万円分だけ処分の対象となるというわけではありません。
 
 ・自宅にある資産として現金が25万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計が62万円となり99万円を超えていませんから、この保険の解約返戻金と銀行預金はいわゆる「現金」ではないので、自由財産にはなりませんが、それぞれ20万円以下なので､破産者の申立て、管財人の調査、裁判所の許可といった一連の手続要件は必要なく、当然に自由財産の拡張は認められることになります。よって、この62万円は自由財産の拡張として破産財団に含まれず処分対象となる財産にはなりません。

 ・自宅にある資産として現金が75万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計額が102万円で99万円を超えることになるので、保険の解約返戻金と銀行預金の個々の金額が20万円に達していなくても現金と保険の解約返戻金と銀行預金の合算が99万円を超える102万円であれば、破産者の申立て、管財人の調査、裁判所の許可といった一連の手続要件がクリア(難しい)されないかぎり、その超過部分の3万円は自由財産の拡張分とはならず破産財団に組み込まれ処分対象の財産とされます。

 ・自宅にある資産として現金が18万円、保険の解約返戻金が32万円、銀行預金が28万円ある場合には、3つの財産の合計は78万円で99万円以上になりませんが、保険の解約返戻金と銀行預金の金額がおのおの20万円を超えています。この場合はどうなるのでしょうか？から、保険に関しての12万円分、銀行預金に関しての8万円分は「自由財産の拡張」によっても自由財産とすることはできません。その分は処分対象となり、それぞれ解約を強いられて各債権者に比例配当されることになりますが、三つの合計が99万円を超えていないから、現金の18万円を除外した解約返戻金の12万円と銀行預金の8万円の分は、破産者の申立て、管財人の調査、裁判所の許可といった一連の手続要件がクリア(比較的優しい)されれば、自由財産の拡張がみとめられ処分対象から外されます。

② 評価額が20万円以下のクルマは自由財産

クルマは原則として自由財産ではありません。ローンをすでに完済しているクルマは資産・財産ですから自由財産に該当しない以上、自己破産をすると所有しているクルマは処分の対象物となります。

ただ、東京地方裁判所での自由財産拡張基準によると評価額が20万円以下の自動車は、処分の対象とはならず自由財産となります。自己破産申立時には時価を明らかにしなければならないので業者に査定書を作ってもらう必要があります。

③ 20万円以下の保険の解約返戻金は自由財産

20万円以下は、複数の保険契約の解約返戻金の合計金額で判断します。
　　　　　　
たとえば、A・B・C の3つの生命保険に加入していて、A保険には10万円 B保険には6万円 C保険には5万円の解約返戻金見込みがあったとします。

この場合、個々の保険をみると解約返戻金見込額が20万円以上のものはないから、自由財産の拡張が認められそうですが、複数を合計すると21万円で20万円以上となるので解約され処分の対象になります。

ただし、生命保険の場合は、高齢者や病気の方は一度保険を解約してしまうと再加入することは非常に難しい点もあることから、複数合計が20万円を超える場合でも、総財産額99万円以下であれば、破産者の申立て、管財人の調査、裁判所の許可といった一連の手続要件がクリア(比較的優しい)されれば、自由財産の拡張がみとめられ処分対象から外されます。

④ 退職金債権

『もうすでに退職しているけど、まだ退職金はもらっていない場合』『まだ退職していないけれど破産手続き中に退職するのが確定している場合』については、すでに前述したとおりです。素直に民事執行法152条の適用があります。

問題はこれも先に若干触れましたが『破産者がまだ退職をしておらず、かつ今現在退職する気持ちもさらさらなくて定年まで働き続けたいと思っている場合』の対処です。この場合は、今現在退職金は受け取っていないし、近い将来受け取る予定もないし、実際に受け取るにしてもかなり先になります。というよりも果たしてきちんと支給されるのか？その時期まで会社が存続しているのか？等々かなりの不確定要素があります。

そういったなかで、民事執行法152条を適用して1/4相当額を処分の対象とするのは、本人に意に反して早期に退職してもらうか、あるいは破産管財人が会社に1/4相当部分の前払い請求をするしかないのです。でも、そもそも前者はそのためだけに職を失うので酷で現実的じゃないし、仮に退職したとしても本人は収入源を失ってしまいます、後者だと自己破産の事実を会社に知られてしまい、以後の破産者本人の勤務環境にかなりの悪影響を及ぼす恐れがあります。

じゃあ～、それらを避けるためには、本人自らが独力でその1/4の金額を調達するというのも自己破産をしようとまで考えている人にとってかなりの負担のはずです。

そこで、この問題は民事執行法152条の適用はなく「自由財産の拡張」の模索する領域として、自由財産を152条の3/4の倍である7/8相当額とし、処分対象は1/4の半分である1/8相当額とすることによって、破産者が日常生活を送るなかで経済的更生を図ることに一定の配慮を示しているのです。

ただ、東京地裁はここでも20万円という数字を「自由財産の拡張」の金額限定の数値として使われています。下記の二つの場合分けを参照。

 ・退職金支払見込額の8分の1相当額が20万円以下の場合は自由財産は？
民事執行法152条で退職金債権額の3/4相当額が自由財産、1/4相当額が処分対象となりますが「自由財産の拡張」により7/8相当額が自由財産、1/8相当額が処分対象額となります。
但し、もしその1/8相当額が20万円以下になった場合はさらに拡張されて、退職金債権額全額が拡張された自由財産となり1/8相当額も含めた全額が自由財産と評価されます。つまり、処分の対象となる金額はなくなり、この場合は「管財事件(通常は少額管財事件)」ではなく「同時廃止」として破産手続開始と同時に終了となります。これは破産者本人にとって非常に有利なことです。

 ・退職金支払見込み額の8分の1相当額が20万円を超える場合は自由財産は？
もし、今勤務先を退職した際の退職金額が300万円だったら、その1/8相当部分は37万5千円となり上記とは違って20万円を超える金額になります。したがって、その37万5千円は破産財団に組み込まれて「管財事件(通常は少額管財事件)として扱われて処分の対象額になります。そして、自由財産の拡張として認められるのは7/8相当部分の262万5千円の部分(300万円ー37万5千円=262万5千円)だけとなります。(※300万×7/8=262万5千円)
 

　　　　　　
なお、37万5千円が処分の対象となって債権者が複数いたら各債権者に比例配当しなければなりません。ただ、その破産者本人はまだ退職などしていなく現実に退職金も一銭も受け取っていないので、その金額は破産者自らが独力で調達することになります。

この場合は負担が大きいと思われますが、先に述べた原則の民事執行法152条がそのまま適用されると自由財産が225万円、処分対象額が75万円となり、この原則の方が負担額はずっと重いわけです。そう考えると、自由財産の拡張を適用した場合の方が、負担額が軽いので破産者本人にとってはずっと有利なわけで、37万5千円は破産決定後の収入から積立するなど色んな方法を駆使して確保することになります。

思うに、退職金の場合、退職のタイミングによって受け取れる退職金の金額が大きく変わることもあります。弁護士等の専門家に相談することで自己破産のタイミングを調整すれば、ベストな結果に繋がる可能性が高いです。

自己破産手続開始時期の状況	自由財産	処分対象の財産
いま退職していないまたその考えもない(1/8が20万円未満) ※自由財産の拡張場面	8分の8	8分の0
いま退職していないまたその考えもない(1/8が20万円以上) ※自由財産の拡張場面	8分の7	8分の1
退職しているがまだ退職金は受領してない ※原則⇒民事執行法152条	4分の3	4分の1
破産手続中に退職することは決定 ※原則⇒民事執行法152条	4分の3	4分の1

 

● 自由財産の拡張についてまとめ

 
結局、自由財産の拡張は、総財産の評価額が上限99万円までであれば認められやすいということです。

「認められやすい」という意味は、自由財産の拡張を認めてもらうためには、その旨を申し立てて破産管財人にその必要性を説明し、その聞き取りを通じて裁判所がそれを認めるという手順を踏まなければなりませんが、ただ、その難易度は決して高くはないということです。

必ず認められるとはいえませんが、総財産の評価額の上限が99万円の範囲内であれば現金以外の財産であっても、比較的自由財産の拡張が認められることが多いとされています。

例えば、45万円の現金を持っている場合には、54万円までの範囲であれば、現金以外の財産についても自由財産として所有が認められやすいです。

それに対して、もし、総財産の評価額99万円を超えている場合、拡張は絶対に認められないわけではありませんが、その難易度はかなり高くなります。つまり、現金100万円と保険金50万円であれば、99万円を超えると基本的にはその全額が自由財産として残すことは出来ません。

ただ、破産者からの申立て⇒破産管財人の調査⇒裁判所の判断を通じて、総財産の上限99万円を超えていても、自由財産として残していくのが相当と認められるとされれば拡張は認められることになります。ただ、認められる例はあまり多くありません。

ところで、前述しましたが「預貯金」「生命保険解約返戻金」「自動車」「居住用家屋の敷金債権」「電話加入権」「退職金債権」といったう基本財産については、個々の財産の評価額の上限が「20万円以下の場合」であれば原則的に自由財産の拡張を認めます。しかも、破産者の申立て、破産管財人の調査等は不要で、裁判所が職権で認める形式なります。⇒東京地方裁判所の「自由財産拡張基準」
 

 

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