■ なぜ借金問題は「早期相談 (延滞前相談) 」が重要なのか（結論）

借金問題を抱えている多くの人は「まだ返せているから大丈夫」「今月さえ乗り切れば何とかなる」と自分に言い聞かせ、相談を先延ばしにしてしまいます。

しかし、借金問題は“時間が解決してくれる”ことはありません。むしろ、放置すれば静かに、しかも確実に悪化していきます。

返済が滞れば督促が強まり、やがて裁判所を通じた手続きにいき、その段階になると、給料や預金の差し押さえという生活に直結する深刻な事態に発展します。

本来であれば、もっと早い段階であれば、生活を守りながら選べる解決策は複数ありました。しかし、相談が遅れるほど選択肢は狭まり、最終的には「自己破産しか残らない」という状況に追い込まれます。その自己破産でさえ申し立てのタイミングが重要です。

そして重要なのは、“早期相談＝すぐ債務整理(任意整理がメイン)をしなければならない”という意味ではないということです。延滞前の相談だからこそ、リスケ（条件変更）など、債務整理
に至らない予防策を取れる可能性が高いのです。

早期相談は逃げではありません。これ以上状況を悪化させないための、最も現実的で前向きな行動です。

「相談の早さ＝解決のしやすさ」

借金問題は、早く動いた人ほど、より良い結果を手に入れることができます。
 

●「早期相談 (延滞前相談) 」とは？

早期相談とは、借金の返済を延滞する前、つまり約定どおりの返済がまだ守られ続いている段階で行う任意整理の相談を意味します。「苦しくなった、なっていない」にかかわらず、延滞が起きる前に、専門家である司法書士・弁護士に相談して判断を請うことです。

もっとも、延滞後の任意整理の相談がもはや早期相談ではないといっているわけではなく、一般的には「返済が苦しくなり始めた段階」や「延滞直後」でも“早期相談”と呼ばれることがあります。しかし、任意整理の実務で最も効果が高いのは、延滞前の相談といわれています。

「早期相談」とは、返済がまだ延滞していない段階で行う相談のことです。
つまり、約定どおりの返済が続いているうちに、司法書士や弁護士といった専門家に状況を伝え、今後の方針について判断を仰ぐことを指します。

「返済が苦しくなった」「まだ大丈夫かもしれない」、こうした感覚に関係なく、延滞が起きる前に相談することが“早期相談”の本質です。

もちろん、延滞後の相談が早期相談ではない、という意味ではありません。実務では「返済が苦しくなり始めた段階」や「延滞直後」でも“早期相談”と呼ばれることがあります。しかし、任意整理を含む債務整理の実務で最も効果が高いのは、延滞前の相談です。延滞前であれば、選べる選択肢が多く、交渉環境も良く、信用情報への影響も最小限に抑えられる可能性が高いからです。
 

(1) 早期相談 (延滞前相談) を勧める判断基準

結論から言うと「自分の感覚(主観)」ではなく、客観的な“数値と兆候”がそろった時点が早期相談の決断ラインになります。
① 毎月の返済が「将来を食いつぶすことで」成り立っている。
 ・収入だけでなく貯金をも取り崩し続けて返済している。
 ・一時的な借り入れで返済を続けている。
 ⇒ これらは、今は延滞していなくても、構造的に破綻予備軍といえます。
② 返済額が「可処分所得」を圧迫している。
 ・返済に充てる金額が、手取り収入額の20～30%を超えている。
 ・返済を続けていくには、どうしても生活費を削らないといけない。
 ⇒ 何か突発的な出費があれば、一気に延滞につながる可能性がある。
③ 利息を払っている感覚が強く、元金が減らない。
 ・何年返しても残高があまり減らない。
 ・返済額の大半が利息に消えている。
 ⇒ その返済計画そのものが破綻している証拠といえる。
④「いつまでに完済できるか」を説明できない
 ・このままの返済を続けたらいつ完済できるの？
 ・回答：答えられない。「だいぶ先じゃないかなぁー？」とはっきり答えない。
 ⇒ そもそもしっかりとした返済計画がないということ。
⑤ 最悪ケースを想定すると、その先に延滞が見える。
 ・もし、収入が1～2割減ったら果たして返済を続けられるか自信がない。
 ・もし、病気入院・失業したら返済が見えない。
 ⇒ もし、そうなったら無理だと思ったら、それは相談すべきタイミングです。
 

(2) 早期相談 (延滞前相談) するメリット

① 早期相談 (延滞前相談) により遅延損害金の発生を防げる

借金問題でまず避けたいのは、延滞にともなう遅延損害金の発生です。延滞に入ると通常の利息(経過利息)からより金利の高い「遅延損害金」に切り替わります。

「遅延損害金」は利息とは違って「ペナルティ・制裁金」であり、ひとたび踏み入れば、返済負担のハードルは一気に跳ね上がり、放置すると借金が雪だるま式に増える最大の原因となります。それを防ぐには、延滞前に相談することが必要であり、それで「遅延損害金」への切り替えを未然に防ぐことができます。
 

② 早期相談 (延滞前相談) は交渉環境が圧倒的に有利

・延滞をせずに約束どおり返済し続けていく人に対しては、債権者の信頼度も高く柔軟な態度で応じてくれる可能性がでてくる。
・その結果、将来利息のカットや返済期間の調整などの様々な条件変更が整い易くなります。
・資料収集や心構えなどの準備ができているはずだから、交渉期間が短縮される傾向にある。
 

③ 早期相談 (延滞前相談) により選択できる解決策が最大化

延滞前であればこそ、解決策は任意整理といったメインの手続だけでなく、借金をあくまで一時的に減額するという返済条件を見直すリスケジュール(⇒略リスケ)の存在も無視できません。延滞前であればその時々の状況に応じた幅広い選択肢から検討することができてその中から良いと思われる手段を実践してみる機会を得られます。

 
任意整理 → 個人再生 → 自己破産と順に進むほど、確かに借金の減額効果は強くなりますが、それに応じて、手続きの負担の度合いや生活へのマイナス影響も大きくなるという面があります。

この中で「任意整理」は、裁判所の介入をゆるさず、資金業者との交渉で済ませて、生活への影響が少ない最も利用者が多い手続きですが、早期の相談を逸していくと、どんどん状況が悪化して「任意整理はもう無理・・・」⇒「個人再生も条件を満たさない・・・」⇒「もはや自己破産しか残っていない・・・」というように選択できる解決策が徐々に狭まっていくのです。その自己破産でさえタイミングを逃すと全く無意味になってしまいます。

ところで、延滞前の早期相談で示される債務整理は「任意整理」がほとんどだといわれています。理由は、早期相談した時の借金状況の多くは、一般的に下記の4つの状況にある借金といわれていて、そういう状況の借金を解決しやすく最も効果ある債務整理が、ほとんど「任意整理」だからです。
・借金の総額が多くて200万円から300万円未満程度。
・一応安定した収入があるけれど、今の返済額で完済まで行けるか不安。
・毎月の返済額から利息分だけでも減額されれば、3年～5年で完済できる。
・住宅ローンなどの特殊事情がない

借金の整理は、いろんな点で他への影響が少ない任意整理で終結するに越したことはありません。早期相談の時期を逃して、延滞が始まってしまうと、それが短期延滞ならまだしも、そのまま放置して長期の延滞にいくと、借金の整理には、時として「個人再生」最後には「自己破産」への道に進まざるを得なくなり他への影響を大きくなります。

もっとも、延滞前であっても最初から「個人再生」や「自己破産」を考えざるを得ないケースもあり得ます。両方とも「延滞していること」が成立への必須条件ではないから、延滞がなくても返済が困難になる見込みがあれば、各々申立ては可能です。

むしろ、延滞が始まってしまうと、遅延損害金が発生するし、督促・差押えリスクが高まるし、住宅ローンがある場合は競売の危険が出るなど、状況が悪化するため「個人再生」「自己破産」の場合でも早期相談が有利なことはいうまでもありません。
 

(3) 延滞前の相談で信用情報は守られるのか？～リスケと任意整理の違い～

① 延滞前のリスケは信用情報に事故情報がつかないけれど無傷ではない

延滞前のリスケは基本的に事故情報(社会的ブラック)にはなりません。リスケとは金融機関との合意で返済計画や条件の変更を行うことであり、それが延滞前にリスケの合意がなされていれば、約束を破っているという事実は生じないから「事故」に当たらないのです。したがって、延滞前にリスケ相談を行うことは、信用情報へのダメージを避ける最も有効な方法となります。

ただし、完全真っ白な無キズというわけではありません。事故情報(社会的ブラック)ではないけれど、リスケの申し出を受けた金融機関内部では注意情報(返済能力に不安定さを感じるという情報)として扱われることになり、同じ金融機関内での新規借入や増枠が慎重に扱われる可能性があります(社内ブラックという)。

そもそも、リスケとは条件の一部変更はあるとしても当初の契約した返済金額の総額には変更はなく、最終的には全額を自力で返済を続けるので、金融機関には損失はありません。したがって、リスケ相談者には信用情報に重いダメージを与えることにはありません。そうとはいえ、この社内ブラックとしての扱いには理不尽さを感じるとの意見もあります(下記参照).

 
そして、リスケは当該金融機関内部の事情であり、延滞前のリスケを事故情報として信用情報機関に登録しません。だから、他の金融機関はリスケしたという事実を知りません。だから、他社から見れば完全真っ白な無キズですから、他社の審査には全く影響しないということになります。
 

② 延滞前に任意整理したら信用情報に事故情報(社会的ブラック)がつくのか？

結論からいえば、延滞前といえども任意整理すれば信用情報に事故情報(社会的ブラック)がつきます。

延滞はしていないので「延滞(延滞が61日以上または3ヶ月以上の長期の場合)による事故情報」はつきませんが、任意整理はしたので「任意整理による事故情報(社会的ブラック)」はつきます。この事故情報は「延滞による事故情報」とは発生原因が別ですが、内容はほぼ同じです。

事故情報がつく理由は、任意整理は正式な債務整理手続の一つであり、リスケとは違って任意整理をすると金融機関は必ず損失を出す仕組みになっています。したがって、任意整理をするということは、当初の返済計画を継続できなかったという事実が間違いなくあって、将来の返済リスクも決して低くはないと判断される傾向にあります。よって、任意整理は、延滞の前であっても信用情報機関には事故情報(社会的ブラック)が登録されるとすでに定められているのです。➡まとめ下記参照。

以上のことから、リスケの社内ブラックとは違っていて、社会的ブラックのほうが信用情報に対するマイナス評価はかなり高くなります。
 

③ 任意整理が延滞前と延滞後の場合で信用情報への影響に違いがあるのか？

任意整理をした時期が延滞の前であろうと後ろであろうと、どちらも基本的には同じレベルの事故情報(社会的ブラック)として登録されます。だから、基本的に延滞の前後で違いはないといっていいでしょう。

そして、下記の表を見る限り、信用情報に「事故情報(ブラックリストに入る)」という結論だけに着目すれば、延滞の前後でその信用情報はほぼ変わりはありません。

任意整理をすると、大まかに言って信用情報には次のような情報が登録されます。

● 返済を継続していくのに不安があり条件の変更をしたという事実(元の契約内容の変更・実際の支払条件の変更)
● その事実を金融事故扱い(異動情報)として金融機関が共有している
● そのため一定期間は新しい借入が難しくなる

各金融機関は、上記の情報を見て「この人は通常の契約通り返済できなかったのだ」と判断します。

そのため、信用情報の世界では、延滞の前であっても後であっても、任意整理(債務整理)によって契約時の返済計画を変更したという事実は、同じ「信用情報」として扱われます。そのため、任意整理の前後で信用度へのマイナス評価に大きな差はありません。つまり、延滞前に相談しても延滞後に相談しても、基本的には同レベルの事故情報として登録されます。

● 信用情報への影響度は延滞前と延滞後でほぼ同じ
● 延滞前の任意整理 ≒ 延滞後の任意整理 ➡➡➡ ほぼ同じであって完璧には同一ではないということ。

ちなみに、任意整理を伴わない単なる延滞の場合は、短期延滞（61日未満または3か月未満）であれば、審査に影響は出るものの、任意整理と比べれば信用度へのマイナスは相対的に小さいとされています。

それに対して、延滞が61日以上または3か月以上の長期延滞に達すると、債務整理をしていなくても「異動」として事故情報に分類され、任意整理とほぼ同等の信用度低下として扱われます。
 

● それでも延滞前に相談することがベストだと言われている本当の理由とは？

任意整理は、それが延滞前であろうと延滞後であろうと、信用情報機関にほぼ同価値の事故情報(社会的ブラック)が登録されるということは、すでに述べた通りです。

だから「延滞前に任意整理をすれば信用情報に傷がつかない、ブラックリストに載らない」というのは信用上のメリットを得られるというのは大きな誤解であり、それを理由に延滞前に任意整理の相談した方が延滞後の場合よりも救いが大きいということはありません。

ところが、それでも、延滞前に相談した方がベストであるという理由があります。その理由は、一言でいうと「健全な生活再建への道筋を築くことができる」ということです。

借金問題は、通常次のような順番で悪化していきます。

1. 返済が苦しくなる
　　　　　↓
2. 返済が遅れ始める（延滞）
　　　　　↓
3. 督促や催告が来る
　　　　　↓
4. 長期延滞になる
　　　　　↓
5. 一括請求や保証会社の代位弁済
　　　　　↓
6. 訴訟・差押えなどの法的回収

延滞前に任意整理などの相談するというのは、上記の流れ(1～6)のまだ最初の段階でくい止められるので、延滞前というのがとても大切になります。

延滞前の任意整理の場合、任意整理による事故情報は消すことはできませんが、少なくとも延滞していないということで延滞履歴はつかず、よって延滞に伴う問題の深刻化を防げるので、相談者の金銭の管理能力は評価されます。そして、先にも述べた金融機関との有益な交渉環境も確保され話し合いも実りあるものとなるので、健全な生活再建への手順・道筋も見えてきます。

それに対して、延滞が始まると、まだ短期延滞では事故情報の登録まではいかないとしても、信用情報には延滞の履歴が付き始めます(ここから直ちに信用評価の下降が始まる)。さらに、それが長期延滞(61日以上または3ヶ月以上の遅れ)にもなると、その事故情報として信用情報に登録(社会的ブラック)されます。

さらに、追加で任意整理までもすると、任意整理による事故情報も追加登録されるので、マイナスの信用情報が積み重なります。支払管理が崩れてから処理を始めた人として評価され不利な状態からのスタートとなります。これは話し合いがメインとなる任意整理で和解条件(分割回数・利息のカット具合)の話し合いにマイナスの影響を及ぼしかねません。

～あたまのなかで描くイメージ～
(a) 延滞期間が3ヶ月未満(短期延滞)で任意整理をした場合
  ・任意整理のみのシングルブラックのイメージ
(b) 延滞期間が3ヶ月以上(長期延滞)で任意整理をした場合
  ・長期延滞＋任意整理のダブルブラックのイメージ
➡このダブルブラックなるというイメージは、感覚的にはそれなりに理解できます。でも、実際の信用情報は「異動」が1つでもあればブラック扱いなので「異動」が2つになっても法的なブラックの“深さ”は変わりません。ブラック期間の長さは変わりません。
・ 任意整理の異動 → 完済から5年
・ 長期延滞の異動 → 解消から5年

 
※ もっとも、(a)と(b)は、法的な扱いは変わりないとしても、全く差がないというわけではありません。金融機関の内部評価で「長期延滞＋任意整理」の方が重く見られる可能性はあります(特に銀行系カードローンやクレジットカード)。
(a)は「返済が苦しくて任意整理した」という評価で、確かに延滞はあるが、長期延滞ではない。よって、再建後の審査で比較的回復しやすい
(b)は「返済不能状態が長く続いた」と評価で、債権者の回収部門に移管されているケースも多い。内部的にはより重い事故として扱われる。
(a)は 5年経過してブラック明け後は、比較的早くクレカや携帯分割が通ることがある。信用情報の“事故の重さ”が軽い。
(b)は 5年経過してブラック明け後でも、内部スコアで弾かれるケースがある。特に銀行系は慎重になる。クレカ取得までの時間が長くなることがある。
(a)は 金融機関の対応が柔軟で、将来利息カットに応じやすく分割期間も長めに設定しやすい。
(b)は 金融機関の対応がが厳しくなり、分割期間が短くされることがあり、利息カットに応じない金融機関も出でてくる。債権回収会社に移っていると条件が硬い。
 

 
結局、延滞3ヶ月以上で任意整理すると、信用情報上は“ダブルで事故”になるため、ブラック期間は同じでも、審査の回復が遅くなる傾向があります。つまり、延滞3ヶ月未満と延滞3ヶ月以上の扱いについては法的には同じだが、実務上は後者の方が重く見られます。

 - 債務整理に関して