「任意整理 ・個人再生・自己破産」比較

■ 「任意整理・個人再生・自己破産」の具体的な比較

 

 
上記の比較表をもとに、3者のベースとなる大まかの違いをいうと下記のとおりです。

■上記の比較表の補説

■(16)について
借金の全額を免責されるところに「自己破産」の存在意義があります。「任意整理」「個人再生」は借金が減額されるだけで免責されることはありません。だから「自己破産」の場合は、収入減があることは不要ですが「任意整理」「個人再生」が認められるためには定期的な収入源があることが必須です。

■(2)について
「任意整理」と「個人再生」は、同じ減額する手法ですが、前者は当事者間の交渉で利息が免責されるのが通常。後者は「個人再生」の申し立て人が立案した再生計画を裁判所を認可することを条件に大幅に減額されます。よって、後者は前者に比べて減額の割合が大幅になります。※ただ「個人再生」の場合は「清算価値保障の原則」に抵触しないことが必要です。

■(5)(6)について
「任意整理」は裁判所が介入しない個人間の交渉で進めていくので、借金(債権債務)が複数あっても個別々に解決できます。一方「個人再生」と「自己破産」は裁判所が介入してくるので、関係する複数の借金は裁判の場にすべて持ち出され統一的に解決されます。つまり「債権者平等の原則」が適用されるということです。「任意整理」は「債権者平等の原則」は適用されません。

■(5)(8)について
「債権者平等の原則」が適用されるのが原則の「個人再生」であっても、返済中の住宅ローンがあって、しかもその住宅にこれからも住み続けていきたいのであれば、住宅ローン契約当時の返済条件で返済を続けていく状況が確保されていることが必要となります。そのためには「個人再生」を申し立てるとしても「債権者平等の原則」の適用を排除しつつ、住宅ローン会社(通常は銀行)からの当該住宅にもつ抵当権の実行を阻止しなければなりません。
そのために「個人再生」には、住宅ローン付住宅を守るために「債権者平等の原則」の適用除外ケースを設け、かつ抵当権の実行を阻止するということで「住宅ローン特則」という特別規定を設けています。

■(4)について
「個人再生」は大幅に借金を減額できて、しかも手持ちの財産(完全に自分の所有物。ローン支払い中ではダメ！)を取られることはなく手元に残しておける方法ということで非常に魅力的な債務整理といえます。原則はこの通りなのですが、これを貫くと「自己破産」との比較で非常に不公平なことが起きる場合があります。そこで、その不公平を防ぐために「個人再生」には「清算価値保障の原則」が適用されます。
この原則は、手元に残しておく財産の清算価値(その財産を金銭に換算したときの価値)が、法律に則って減額された金額よりも上回る場合は、上回る方の金額を返済しなければ「個人再生」は成立しないということです。

■(9)について
「個人再生」には特別規定である「住宅ローン特則」で、ローン付住宅は守られることになりますが、ローン付クルマにはそのような法律規定がないので守られないことになります。ただ、必要性から「別除権協定」という協定を話し合いで結び、担保権を実行しないようにお願いして、クルマを手元に残しておくことができます。

 
■(13)について
資格制限を受ける有資格者は、主に高額なお金を扱うような弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士といった資格者に多く見られます。

■(18)(19)について
「自己破産」はもはや借金を返済する必要はないので、全く収入がない無職の人でも「自己破産」できます。その反対に債務整理が成立した後でも返済が続く「任意整理」「個人再生」の場合は、きちんと定められた月々の返済額を返済できるような継続的な収入源を確保しておかなければなりません。そもそも、それがないと「任意整理」「個人再生」は認められません。
だから、フリーターであろうと、専業主婦であろうと、それがきちんと確保されているならば原則は認められます。パートもしていない全くの専業主婦の場合は配偶者に返済可能なほどの継続的な収入源があって返済に合意していた場合が想定されます。

■(15)ついて

■(17)について

■(6)(7)について
「任意整理」の場合は、整理する債権を選択して「整理する、整理しない」という区分けすることができるので、うまくやれば保証人に迷惑をけることを防ぐことができます。一方「個人再生」「自己破産」整理する債権を選択できず統一的に処理されるので(債権者平等の原則)、保証人に大きな迷惑を掛ける可能性があります。

■(11)について

■(1)について
「任意整理」は裁判所が介入しないで当事者間の話し合いのみで解決する債務整理方法です。それに対して「個人再生」と「自己破産」は裁判所に申立てて裁判所が介入することで解決する債務整理方法です。だから「任意整理」は裁判所に申し立てることも出廷することもないです。
「個人再生」も「自己破産」も地方裁判所に申し立てることが必要であり、訴訟途中に本人が裁判所に出廷する必要があるかどうかは、債務整理の解決を弁護士に依頼したか、それとも司法書士に依頼したかによって異なってきます。
弁護士は100%訴訟代理人となりえます。司法書士は地方裁判所では訴訟代理人になることはできません。したがって、司法書士に依頼したときは本人が裁判所に出廷することがあり得ます。

■(12)(21)について
官報とは、政府が休日を除くほぼ毎日発行していて、法令の制定・改定、条約制定・改定など、また相続や破産などの裁判に関する情報が掲載している新聞のようなものです。「個人再生」や「自己破産」を行うとこの官報に掲載されます。ただ、一般人がこの官報を購読するなんてことは滅多にないから官報から債務整理(個人再生・自己破産)の事実がバレることはほとんどありません。
「個人再生」と「自己破産」は、例えば共稼ぎの場合、配偶者の給与明細書、源泉徴収票などが必要になってくるし、さらに「自己破産」の場合は財産の差し押さえも生じるので、これらの債務整理手法については同居の家族にバレないようにするのはかなり難しい。
「任意整理」は必要な書類は自分の身分証明書くらいで、家族絡みの書類不要です。仮に郵便物が配達されてくるとしても局留めにしておけば問題ありません。したがって「任意整理」の場合はバレる恐れはほとんどありません。

■(22)について

■ 「任意整理・個人再生・自己破産」の制度理念の比較

 
債務整理の理念である「債務者の生活再建支援、債権者の公平確保、社会の経済秩序維持」をベースに三つの手続への反映の仕方で重きの置き方やアプローチに微妙な違いがでてきます。

（※ここでいう理念は、この制度をつくったときの「根本的な考え方」や「なぜその制度が必要なのか？どんな社会的な価値・目的を大事にし実現したいのか？を意味するところ）
 
1. 任意整理の理念
(1) 位置づけ：私的交渉による柔軟な解決手法
(2) 反映の仕方
 ・債務者生活再建：利息カット(元本減額はなし)や返済期間の延長など、債権者と直接交渉して返済条件を柔軟に調整。
 ・債権者公平保護：交渉に応じる業者だけが対象になるため「全体の公平性」は薄いが、交渉成立によって一定の返済は確保される
 ・社会経済秩序：裁判所を介さず迅速に和解できることで、無秩序な滞納や取立てを防ぎ、経済活動を安定させる
(3) 個別理念の特徴：債務者と債権者間の交渉を通じて借金解決に導くという柔軟な手段。

2. 個人再生の理念
(1) 位置づけ：裁判所を通じた大幅減額による「再建型」債務整理手続
(2) 反映の仕方
 ・債務者生活再建：借金を大幅に減額し、収入に見合った分割返済を可能にする。住宅ローン特則により生活基盤（家）を守れる
 ・債権者公平保護：清算価値保障の原則により、少なくとも自己破産した場合に債権者が得られる額以上を返済する必要がある → 債権者の権利にも一定の配慮
 ・社会経済秩序維持：返済を前提とするため「責任を全て免除しない」。秩序ある再建を促す制度
(3) 個別理念の特徴：裁判所を通じて借金の大幅減額を図りつつ、そこに債権者の公平(債権者に不利にならないように)をバランス良く調和させる制度。

3. 自己破産の理念
(1)位置づけ：裁判所を通じた最終的抜本解決・完全リセットを経ての救済的再建
(2)反映の仕方
 ・債務者生活再建：財産・資産を処分し清算する代わりに、原則すべての債務を免責し、借金ゼロからの再出発を保障
 ・債権者公平保護：財産を換価して債権者に公平に分配する（清算型）
 ・社会経済秩序維持：勝手に返済を止めるのではなく、裁判手続を経ることで秩序を維持
(3)個別理念の特徴：裁判所を通じて借金を法的に免除して債務者の経済的再建を最重要事項として捉えます。
 

各債務整理の手続きにおける「生活再建支援」効果について

「自己破産」は、過去の経済的失敗を全面的にリセットし、返済義務を免除することで、債務者がゼロから再出発できるようにする手続です。債務整理の理念の一つである「生活再建支援」の度合いが最も高い制度といえます。
もっとも、任意整理や個人再生にも当然に「生活再建支援」の理念は含まれていますが、それぞれの制度目的や仕組みが異なるため、その効果の度合いも異なってきます。

まず、個人再生は「努力による再生」を基盤とした制度です。元本の大幅な減額が可能である点から「生活再建支援」の効果は高いものの、自己破産と異なり一定の返済義務が継続するため、その分だけ「生活再建支援」の度合いは自己破産より低いといえます。債権者の利益とのバランスを重視しながら進められるのが特徴です。
一方、任意整理は法律上の強制力を伴うわけではなく、当事者間の交渉によって利息カットや返済条件の緩和を実現する手続であり、制度的な「生活再建支援」というよりは、救済的な話し合いに基づく解決となります。

ところで、債務整理手続の法的根拠となる「民事再生法」「破産法」、そして裁判外手続である「任意整理」といった仕組みには、その目的に「生活再建支援」という理念が含まれています。「生活再建支援」を実現するには、借金問題の解決だけでは足りません。その根本原因に対処し、借金で苦境に陥っている債務者が自立した生活を送れるように物心両面でサポートする垣根を超えた包括的な取り組みが必要となってきます。そのためには、司法の役割だけでなく、行政・福祉・地域支援の積極的な関与が必要となってきます。裁判所が担うのはあくまで「負担軽減支援」としての法的判断に限られ、その時点で借金の法的処理が終われば裁判所の関与は終了します。その後の就労支援、住居確保、金銭的支援や精神的ケアなどは、司法の枠外で行われるべき支援となります。

そうなると、これらの文章は「任意整理＝利息カット」「個人再生＝元本減額」「自己破産＝免責」は「生活再建支援」の理念を直接に表現しているというよりも「負担軽減支援」を表現しているといえます。

そもそも、債務整理手続の基盤となる「民事再生法」「破産法」、そして裁判外手続である「任意整理」といった仕組みそのものには、確かに「生活再建支援」という理念が含まれています。つまり、各手続共通のものとして「債務者が経済的に行き詰まった状態から再び生活を立て直せるようにする」理念です。

ただし、

両者の関係は密接ですが異なる概念です。「負担軽減支援」は「生活再建支援」を実現するための前提条件であり、債務負担の軽減がなければ生活再建は成り立ちません。すなわち、「負担軽減支援」は手段であり、「生活再建支援」は債務整理制度の理念としての最終目的に位置づけられると整理できます。
 

■ 3つの債務整理の負担軽減効果の順序

 
順序⇒「①自己破産＞②個人再生＞③任意整理」となります。
 
 
① 自己破産(負担軽減効果が最も大きい）

1.借金が全額免除される（＝返済義務が原則ゼロになる）
2.財産は一定以上ある場合、処分の対象になるが、自由財産の範囲なら残せる
3.収入がなくても申し立てが可能（無職・生活保護でも可）
4.根本的な生活再建ができる機会を得られる
　※結局⇒過去の経済的失敗は他の二つの債務整理手続きに比べて最大限にリセットされるため、負担軽減支援の効果は最大となる（借金帳消しの返済義務は消える、つまりゼロになる）
 
 
② 個人再生(負担軽減効果は中程度)

1.原則として借金を大幅に減額（最大90％カット）
2.残った借金を3〜5年で分割返済
3.マイホームを残しながら借金整理できる(住宅ローン特則の活用)
　※結局⇒過去の経済的失敗をリセットできる範囲は他の二つの債務整理手続き、つまり任意整理と自己破産の中間的レベルにあって、一定の返済義務は残るけれど、負担軽減支援の効果は最大ではないが結構大きく利息のみならず元本も減額の対象となる
 は
 
③ 任意整理（軽減効果は比較的小さい）

1.将来利息や遅延損害金のカットが中心（元本は原則そのまま）
2.借金の元本を3〜5年で分割返済
3.裁判所を使わず手続きできる手軽さ簡便さ柔軟性があるが、減額幅は限定的
　※結局⇒過去の経済的失敗のリセットできる範囲は他の二つの債務整理手続きと比べて最も小さいため、負担軽減支援の効果の程度は小さい(元本全額の返済義務はまるまる残り、カットされるのは利息のみ)
 

■ 生活への影響力の順序

 - 債務整理に関して, 任意整理・個人再生・自己破産 比較