悩める借金問題を国の『借金救済制度』で解決に導く！～サラ金、カードローン、クレジットなど解決へ～

最初は、ゴク軽い気持ちでのキャッシング5万円でした・・・。

ちょっと、会社で嫌なことがあって、その5万円で思いっきり遊んじゃいました！

本当は、自分のお金じゃないS銀行カードローンから借りたお金なのに、返さなければいけないのに・・・。
自分のお財布に入ると、なぜだか自分のお金だと思ってしまう・・・。

そのお金でちょっとしたプチ贅沢を味わってみたい・・・。嫌のことも忘れたい・・・。

10万～20万円くらいまでは、大丈夫、その気になれば簡単に返せるとタカをくくっていました。そのときで、きっぱりとお仕舞いにすべきだったのに・・・。

浪費は束の間だったけど、私の心は癒されしました・・・。欲に負けて、あともう少し・・・。あともうちょっと・・・。
繰り返していくうちに、20万円が50万、50万が100万円に膨らんでいきました。

今では、あちこち5社からから借りて500万円に迫っていて、年8%～15%の利息が生活を圧迫するようになってきた。いつのまにかに・・・。

ひっきりなしに鳴って止まない催促の電話・・・。

郵便ポストに止めどなく舞い込む督促状・・・。

頑張って、返しても、返しても、利息の返済ばかりになって肝心の元金は全然減っていかない・・・。

しかも、今日一日が経つと、また利息が膨らむ・・・・。暗澹たる思い・・・。

でも、これ以上、収入を増やすのは無理・・・。

その時、「はッ！」と目が覚めました。

このままだと、大変なことになってしまうと・・・。

でも、この由々しき事態を家族、親戚、友人、知人に相談しても解決には繋がりません。

結局は、その場しのぎの新たな借金のお願いになってしまうこと少なくないのです。

それでまた負い目を感じたり、相手から敬遠されたりして関係がギクシャクになってしまうこと多々あります。

そして、そんなことを繰り返していると、もはや抜け出そうにも抜け出せない泥沼の借金地獄にハマりこんでいってしまう・・・。

■ 借金問題を国の借金救済制度で解決

クレジットカードやカードローンなどでお金を借りたら当然に利息が付きます。つまり借りた金額分(元本)に加えて利息分も支払う必要がでてきます。そのため返済を続けていくことが難しい状況になり、返済が滞っていくと返済金についてくる利息も雪だるま式に膨れ上がっていきます。
こうなってしまうと、自分だけでは返済できないレベルの膨大な返済額になってしまって返済不能となりかねません。そうなった場合、お金を貸した側の貸金業者(債権者)は返済の催促はもちろん訴訟を提起し、給料や預貯金を差し押さえてくることも十分考えられます。そうなると、給与は一部しか支払われなくなり経済的な意味での更生が立ち行かなくなります。勤務先や家族に現状を知られてしまいかねません。

本気で借金貧乏から解放されたい人は、一人で悩んでないで手遅れになる前に弁護士や司法書士といった専門家に相談すべきです。(まずは無料相談を活用すべきです)

借金の根本的な解決には、借金そのものに手を付けなければなりません。

借金は借金で解決するのではありません。借金を生み出す構造そのものをを断ち切らなければならないのです。

そのために、わが国ではきちんとした法制度が整備されているのです。

「借金そのものに手を付ける」とは、合法的に借金を帳消しにすることです。帳消しとまではいかなくとも、多くのケースで借金を減額する、月々の返済額を減らすことができるということです。

逆に、返済し過ぎた場合は、当然お金が戻ってくることさえあります(過払い金返還請求権)。

これら借金を整理することを専門用語で「債務整理」といいます。

「債務整理」とは、こうした借金の返済などで経済的に苦境に陥ったときに解決に導く最後の救済手段として設けられた国が認めた法律上の『借金救済制度』です。

借金の取り立てに、そして返済に苦しんでいる人は、躊躇することなくこの制度を利用して人生の再出発を図るべきです。

お金を貸した貸金業者側には法的に何ら問題のない場合、あるいは借金の目的が全てギャンブル資金にあてたとか、飲酒代あてたとか、何ら生産性のない遊興に費やすためのものだったとか、そういった場合の借金は「債務整理」できないと勝手に思わないでください。そういった借金でも十分に「債務整理」はできます。

だから、決してあきらめないでください！やけくそにならないでください！
「債務整理」の可能性を探っていくべきです。

もちろん、一言、借金に苦しむと言っても、その状況は人によって様々です。

だから「債務整理」といっても各人の状況に合った3つの手法を設けています。

その手法とは、大まかに言って

「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

それぞれの内容を簡単にいうと、

※なお、この3つの方法以外に、もう一つ「特定調停」という方法があります。これは「任意整理」と似ていますが、簡単に言えば、簡易裁判所が間に入って、債務者と債権者の話し合いを仲裁するやり方です。ただ、デメリットが多く利用するメリットが少ないので、現在はあまり利用されていません。調停成立率の低さもあって、どこの法律相談、どこの法律事務所もおすすめしていません。

ただ、それぞれやり方が違うので、どの手法があなたに合うかは、以下に述べるようにぜひ専門家と相談してほしいのです。そのうえであなた自身が十分に納得して決めるのが大切です。

三つの手法を適切な手続をもって行えば、返済に苦しんでいるほとんどの借金問題は解決できます。

そのためにも、当事者であるあなたがこの「債務整理」についてのある程度の知識を知っておいた方が、専門家との相談がよりスムーズに進むこと間違えないです。このサイトはそのお手伝いもしていきます。ちなみに、簡単な選択思考プロセスを掲げておきます。

■ 弁護士 司法書士に相談する

繰り返しますが、もしあなたが借金問題に苦しんでいて、なんとしても解決したい！この苦しみから抜け出したい！借金で失った日常を取り戻したい！と切に思っているならば、この「債務整理」という法制度をぜひ利用すべきです。

～専門家(弁護士 司法書士)に頼むメリット～
・一般論でなく、専門家として貴方に合う解決方法を提示してくれる。
・借金解決に向けての専門的で面倒な手続きを任せられる。

その際、法制度を熟知し、豊富な法的知識と優れた思考力をもち、それらに裏付けされた豊富な経験、実績、交渉力をもつ人、つまり、その道(借金問題解決)の専門家(弁護士 司法書士)にお願いすべきです。そして、真の解決を目指すのです。

専門家に相談して解決をお願いすることで、立ちどころに借金の利息が膨らむのを防ぐことができます。そして、立ちどころに貸金業者からの厳しい取り立ても止まります。ウソではありません、法律(貸金業法)でそうなっているのです。

(但し、貸金業者からの借り入れではなく個人間の貸し借りのケースだと必ず取り立てが止まるとはいえません。貸金業法は個人間の貸し借りには適用がないからです。)

知識がない、あっても生半可な知識しかない素人が一人で右往左往して、専門家に相談することが一日でも遅れればどんどん深みにハマっていきます。

そして、どちらにしても最後には専門家の手を借りる羽目になるのです。だったら、早めに相談して、早めに解決できれば痛手は驚くほど少なくて済むのはいうまでもありません。

繰り返しになりますが、相談する相手はまさに借金を解決するために業を営むその道の専門家、プロなんです。

だから、借金の相談をすることで人間関係で負い目を感じてしまうとか、卑屈になってしまうとか、肩身の狭い思いをしてしまうとか、そのような心配をする必要はまったくありません。

また、会社やご家族に内緒で借金問題を解決するように導くこともできますので安心です。

このように様々な面に配慮して、問題解決に必要でかつ丁寧な応対で相談に乗ってくれるので、素直に自分の今の思いを伝えることができます。

そして、一日も早くあなたに一番合った債務整理の手法の選択してもらって、良き方向に導いてもらい借金の苦しみ、悩みから解放されてください。

でも、そういった専門家に相談したらいったいどのくらいお金がかかるのか・・・と、心配される人もいるかもしれません。でも、大丈夫です。最近は借金問題の相談なら無料でやってくれるところが多いし、初期費用はゼロを掲げている法律事務所が増えてきています。

今は昔とは違って、無料法律相談、初期費用ゼロの事務所が多い。会社や家族にバレたくない! その要望を可能なかぎり承ります。

ですから、ちょっとの勇気を出して、弁護士、司法書士の専門家に相談することを勧めます。

もし、借金返済の為に返済金を別のところの新たな借金で調達するようになり始めたら借金地獄に突き進む恐れがあります(自転車操業に陥る兆しがある)。そこが専門家に相談すべき最終限界ポイントであるとぜひ理解してください。

※借金の相談相手を弁護士の場合と司法書士場合の違いについては下記の記事を参照。

■ 相談するにはまず自分の現状把握を

ところで、借金の解決を専門家に依頼するに際し、まず必要なのはあなた自身が今置かれているお金に関する現状を把握することです。そして、そのありのまま情報を専門家に伝えなければなりません。

そのためには、大まかに言って次の三つの項目に関する情報が必要です。⇒(詳細)

1.の「借金の総額」に関しては、その内訳が必要になってきます。基本的には借入先と借入金額(借入明細書)と現在の借り入れ残高です。借入先が複数ある場合はそれぞれの借入金額(借入明細書)と借り入れ残高です。そして、その借金の返済状況です。
2.の「現在の収入」に関しては、現在定期的な収入があるということは、減額される金額はともかく、借金が減額されるだけで帳消しになるわけではない「任意整理」「個人再生」を行う場合には重要な条件となります。
3.の「手持ちの財産・資産」に関しては、自己破産の場合は基本的には財産・資産は処分されて債権者に配当されますが、その価値が20万円以下の場合は原則処分されることなく手元に置いておくことができます。

もちろん、情報は正確であることに越したことはありませんが、それは要求するのが無理な場合もあるのでわかる範囲でのありのままを伝えてください。

■ 良き法律事務所を選ぶポイント5つ

あなたが抱えている切実な問題、借金問題を解決のためにおすすめの法律事務所を選ぶポイントは以下の5つです。参考にしてください。

(1) 債務整理に強い専門家がいる法律事務所を選ぶ

当然と言えば当然のことです。弁護士でも司法書士でもそれぞれ得意分野あるのが普通です。離婚問題に強い専門家、労働問題に強い専門家、交通事故問題に強い専門家等々色々います。当然、債務整理を得意とした専門家もいます。

いずれにしても、弁護士でも司法書士でもそれぞれの業務は「実績・経験」がモノをいいます。そして、その「実績・経験」をバックボーンとする豊富かつ正確な知識が必要となります。

債務整理を依頼する際には、債務整理に関するそういった素養をつけた専門家がいる法律・法務事務所に依頼しましょう。こうすることで、よりよい結果を得られる可能性が高いです。

もし、そういった専門家を紹介されるツテがあるのなら、それを利用すべきだし、その紹介者が自らの借金問題をその専門家に依頼してうまく解決できたのならなおさらです。それは最高のツテとなります。

でも、ほとんどの人がそんなツテをもっていないでしょう。そういった人たちはWebサイトに注目するのも一つです。

今では、多くの法律・法務事務所はWebサイト上で得意分野と実績を公にしていますので、それらを参考にし見比べて判断していきます。

また、本屋さんに行って債務整理に関する書籍を出している弁護士、司法書士は、まさに債務整理の専門家と言えるのでそういう人にあたってみるのもみるのもいいかもしれません。

(2) 借金相談料0円の法律事務所を選ぶ

通常は、借金相談は30分で5000円～1万円が相場です。

でも相談した結果、最終的には納得して債務整理をお願いすると決めたのであれば、それなりの経費はかかることに覚悟を持てるのでしょうが、まだ海のモノと山のモノと皆目わからない相談の段階で相談料を支払うのは理屈ではわかっていながらも、借金に苦しんでいる人の中には抵抗を感じる人もいるかもしれません。

結局、それがイヤで解決が後手後手となってしまうと、あとから大変な苦労することになります。

でも、今では借金の相談を無料で受けてくれる法律事務所もでてきています。

むしろ、そういう無料相談コーナーを設けている法律事務所は、それを受け入れられる人的、知的に余力があるということで、親身に相談に乗ってくれる可能性が高いと思われます。

しかも、無料相談ができるがゆえに、無料相談コーナーを設けている法律事務所を複数当たって判断してみることだって可能なので、依頼すべき事務所を的確に絞り込んでいくことができます。

したがって、借金の無料相談コーナーを設けている法律事務所を選んでみてください。

無料相談を経て、実際に抱えている借金問題解決へ向けてお願いすると委任契約を通じて弁護士、司法書士費用がかかります。

弁護士費用、司法書士費用については「任意整理の報酬費用」「過払い金報酬」などなどに関しては若干の制約がありますが、「個人再生」「自己破産」の費用については各人が自由に決定できます。

したがって、同一事件であっても事務所によっては、弁護士費用、司法書士費用に大きな差がでてくることは当然あることです。もちろん安ければよいというわけではありませんが、提示された弁護士費用が合理的なものであるかどうかには、依頼前の段階で訪ねて確認しておくことが肝要です。

(3) 完済までの道筋を示してくれる事務所を選ぶ

依頼して債務整理に向けて手続きが開始されても、なかなか予定通り進まない事務所もあります。

借金問題はその解決が遅れれば遅れるほど、面倒なことになるし、依頼人のストレスも積み重なっていきます。

だから、親身に応対してくれて、きちんと債務整理されるまでのプロセス、そしてそれに基づいて借金が完済されるまでのプロセス、つまりスケジュールを示してくれる事務所であれば十分信頼をおける事務所だといえます。

(4) 比較的容易に会いに行ける範囲の事務所を選ぶ

日本弁護士連合会では、依頼人保護の見地から弁護士が単なる相談を経て、実際に債務整理の依頼を受ける場合、住まいが離島とかそれと同レベルに距離が離れている等々、特別の事情がある場合を除いて、依頼人とあって直接面談しなければならないと定めています。つまり、債務整理の依頼を電話やメールだけで済ますことはできないわけです。

だから、債務整理の案件に強くても相談料が無料でも、直接面談できない法律事務所は選ぶことはできません。

司法書士についても、弁護士の場合と同様の趣旨で全国的に直接面談を既定路線化の方向に進んでいます。

したがって、全国対応を掲げている法律事務所を選ぶべきです。ついでにいえば、迅速な対応を要するケースもあるので24時間相談受付を受け入れている法律事務所が理想です。

そして、これとの関連で、せっかく弁護士や司法書士と面談しに事務所を訪ねても、最後までその事務所の事務員が対応し、当の弁護士や司法書士がほとんど現れないような事務所は要注意です。

そういった事務所の事務員は、それなりの知識があって案件処理に慣れているのでしょうが、所詮無資格者です。ミスがあったり、何らかの不測の事態が生じてしまった場合には問題が生じます。

そういった場合、その事務所の弁護士、司法書士ら事務員がやったことだから・・・、と逃げまくるかもしれません。

事務所を訪れて面談を希望する場合は、ちゃんと有資格者の弁護士や司法書士としっかり面談できる事務所を選びましょう。

(5) 個々の専門家(弁護士、司法書士)を選ぶポイント

これまで述べた①～④の条件を備えた法律事務所を選ぶことができたとしても、担当した個々の弁護士、司法書士がハズレだったらなんにもなりません。ここでは、仮に債務整理の案件に強い専門家に出会えたとしても、さらにハズレがないように絞り込むポイントについて述べてみます。

まず、専門家に三つある債務整理の方法のうちどれかを選んでもらって、債務整理→借金問題解決という道筋を辿るわけですが、専門家の方で最初から一つに絞って、あたかもその方法しかないような言い回しで言ってくる専門家は好ましくがありません。

医療の分野で、医師と患者との関係で信頼関係を構築するために「インフォームコンセプト(十分な説明を受けた上での同意)」が大事と言われているように、この分野でも同じです。

さらに言えば、借金に苦しんでいてそれを良き方向に持って行く方法を考えた場合、わざわざ債務整理をするまでもない状況だってあるわけです。そういったことも含めて色々と相談にのってくれる専門家が好ましいです。債務整理は優れた制度ですが、当然デメリットもあるのです。

大まかな流れを言えば「方法論としては三つあります。それぞれには〇〇〇のメリットがありますが、反面△△△ようなデメリットもあります。そういった中、あなたの場合は◇◇◇の条件がありますので、□□□で進めていった方が一番良いのかと思いますが・・・」という流れを依頼人との丁寧な話し合いを通じて、依頼人と一緒に、依頼人納得のうえで決めていく専門家が好ましいです。

最後に、自らの借金問題を自力で解決できなかったということで、人によっては卑屈になってしまう人もいるかもしれません。でも、解決に向けてあなたがぜひお願いしたい事があれば、遠慮せずに依頼した弁護士あるいは司法書士に申し出るべきです。

例えばこれからの生活の拠点である「住まいは何とか残してほしい！」とか、あるいは今後の仕事で使うために「クルマは何とか残してもらいたい！」といった要望があれば積極的に主張すべきです。

もちろん、その要望が必ず叶えられるとはいえませんが、そういった依頼人の意思を大事にして解決に向けて努力してくれる専門家が望ましいです。

大切なのは、豊富な知識、経験量もなることながら、一般的に弁護士や司法書士事務所の敷居は高いものなので、依頼人にとっては、話しやすい・いい意味で明るい・物腰が柔らかいなど、好印象、好感触、そして心底に納得感を受けるかどうかです。

要するに、依頼人との相性がいい弁護士・司法書士と出会うことが重要です。

■ 借金問題・無料法律相談のご案内

　日本法規情報－債務整理相談サポート－
● 申込みはオンラインで24時間365日可能。複数の事務所を案内
● 登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を案内
● 相談相手の専門家をなかなか決められない人には欠かせないツール

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。