借金の解決方法を知りたい！～借金まみれでも救済！～
借金問題を国の借金救済制度で解決
■救済制度「債務整理」とは？
(1) 「債務整理」の理念
(2) 「債務整理」手続きの種類と救済の仕組み
(3) 「債務整理」のメリット
(4) 「債務整理」のデメリット
■弁護士 司法書士に相談する
■相談するには、まず自分の現状把握
■良き法律事務所を選ぶポイント5つ
(1) 債務整理に強い専門家がいる法律事務所を選ぶ
(2) 借金相談料0円の法律事務所を選ぶ
(3) 完済までの道筋を示してくれる事務所を選ぶ
(4) 比較的容易に会いに行ける範囲の事務所を選ぶ
(5) 個々の専門家(弁護士、司法書士)を選ぶポイント
■借金問題・無料法律相談のご案内
最初は、ゴク軽い気持ちでのキャッシング5万円でした・・・。
ちょっと、会社で嫌なことがあって、その5万円で思いっきり遊んじゃいました！
本当は、自分のお金じゃないS銀行カードローンから借りたお金なのに、返さなければいけないのに・・・。
自分のお財布に入ると、なぜだか自分のお金だと思ってしまう・・・。
そのお金でちょっとしたプチ贅沢を味わってみたい・・・。嫌のことも忘れたい・・・。
10万～20万円くらいまでは、大丈夫、その気になれば簡単に返せるとタカをくくっていました。そのときで、きっぱりとお仕舞いにすべきだったのに・・・。
浪費は束の間だったけど、私の心は癒されしました・・・。欲に負けて、あともう少し・・・。あともうちょっと・・・。
繰り返していくうちに、20万円が50万、50万が100万円に膨らんでいきました。
今では、あちこち5社からから借りて500万円に迫っていて、年8%～15%の利息が生活を圧迫するようになってきた。いつのまにかに・・・。
ひっきりなしに鳴って止まない催促の電話・・・。
郵便ポストに止めどなく舞い込む督促状・・・。
頑張って、返しても、返しても、利息の返済ばかりになって肝心の元金は全然減っていかない・・・。
しかも、今日一日が経つと、また利息が膨らむ・・・・。暗澹たる思い・・・。
でも、これ以上、収入を増やすのは無理・・・。
その時、「はッ！」と目が覚めました。
このままだと、大変なことになってしまうと・・・。
でも、この由々しき事態を家族、親戚、友人、知人に相談しても解決には繋がりません。
結局は、その場しのぎの新たな借金のお願いになってしまうこと少なくないのです。
それでまた負い目を感じたり、相手から敬遠されたりして関係がギクシャクになってしまうこと多々あります。
そして、そんなことを繰り返していると、もはや抜け出そうにも抜け出せない泥沼の借金地獄にハマりこんでいってしまう・・・。
■ 借金問題は国の借金救済制度で解決
以下ような思いで借金返済に苦しんでいる方は、ぜひ国の救済制度の利用を真剣に考えてください。
●「借金が膨らみすぎてこれ以上返せない・・・」
●「コロナ禍で収入が激減し借り入れが増えて返せない・・・」
●「毎月頑張って働いて返しているのに、なぜか借金が減らない・・・」
●「携帯、スマホの通信費を支払うのが苦しくなってきた・・・」
●「このまま返済を続けると生活の経済的破綻は明らかだ・・・」
●「クレジットカードのリボ払いが止められない・・・」
●「借金返済の悩みについて誰に相談したらよいかわからない・・・」
●「払い過ぎた利息を取り戻したい・・・」
●「住まいに借金の請求書を送られたくない・・・」
●「何とか給料の差し押えを回避したい・・・」
●「色んな業者からの督促で気が狂いそうだ・・・」
●「家族に迷惑をかけたくない。自宅だけは何とかして残したい・・・」
●「借金を賢く安全に減らしていきたい・・・」
返済に苦悩する借金貧乏から本気で抜け出したい人は、一人で悩んでないで手遅れになる前に弁護士や司法書士などの専門家に相談しその専門知識をもって国の借金救済制度の恩恵を受けてください。
■ 救済制度「債務整理」について
これからの人生を立て直すためには、返すことに固執するよりも立ち直ることの方が大切です。「債務整理」は、“逃げ”ではありません。けっして“恥ずかしい”ことではありません。再出発のための正当な権利行使です。
国で認めた救済制度を利用することは、責任もって現実と向き合う勇気ある選択といえます。
どうしようもなくなったら、この権利を行使しましょう！頼れるものは頼りましょう！
ニッチモサッチモいかなくなった借金を借金で解決しようとしてはいけません。解決にはなりません。下手すれば多重債務化して借金地獄に陥ってしまうこと大です。
借金問題の根本的な解決には、借金そのものにメスを入れなければなりません。メスを入れるとは借金を生み出す構造そのものを断ち切らなければなりません。
「債務整理」手続きは、そのための法制度であり、「合法的に借金を免責(帳消し)にする、あるいは免責とまではいかなくとも、多くのケースで借金を減額する、月々の返済額を少なくすることです。
さらに、もし法律(利息制限法)で定められた上限以上の利息を支払っていた場合には、その支払いすぎた利息分の返還を求めることもできます(過払い金返還請求権)。
過払い金の存在が認められると、本来の借金返済額と相殺されるので、そういった意味で、債務整理手続きとはちょっと趣が異なりますが、この場合も返済額を減額できるという仕組みの一つといえます。
「債務整理」とは、一言でいうと法律で認められた借金を整理(免責・減額)するための手続きをいいます。
お金を貸した貸金業者側には何ら責めを負うべきところがなく、むしろ借りた側に責めを負うべき原因がある場合、例えば、全てギャンブル資金にあてたとか、飲酒代あてたとか、何ら生産性のない遊興に費やすためだったとか、そういった借金でも十分に「債務整理」手続きを利用できます。そういった場合は「債務整理」手続きを利用できないと勝手に思わないでください。「債務整理」の可能性を探っていくべきです。
(1)「債務整理」の理念
「債務整理」の理念とは、「借金に追われる人を救済しつつ、債権者の利益とのバランスを図り、社会の経済秩序を守るための制度」をいいます。
整理すると、債務整理は次の三つの価値によって成り立っています。
過大な借金で生活が破綻するのを防ぎ、最低限の生活を守りながら再建への道を確保する。
● 債権者の公平性の保護 (債権者側)・・・・・・・不当な差別を防止
一部の債権者を優遇して返済したり、特定の債権者に不当に不利益を科するのを防ぎ、全債権者をできる限り公平に扱うことを目指す。
● 社会の経済秩序の維持 (社会全体)・・・・・・・信用取引の安定
個人と債権者の間だけでなく、個人の経済再生を通して社会全体の経済秩序・経済活動の安定化を目指す。
つまり「個人の再生と債権者の利益を調和させることで、信用制度全体を守り、経済の健全な循環を維持する」こと、この三者のバランスをとることが本質的な理念です。
ただし、この債務整理の理念は、債務整理全体に共通する方向を示しているのですが、任意整理、個人再生、自己破産といった個々の手続で、その具体的な反映の仕方が違ってきます。
これについて詳しくはこちらを参照。⇒「任意整理・個人再生・自己破産」の制度理念の比較
(2)「債務整理」手続きの種類と救済の仕組み
もちろん、一言、借金に苦しむと言っても、その状況は人によって様々です。だから「債務整理」といっても各人の状況に合った3つの手続きを設けています。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。それから、あまり利用がないが「特定調停」という制度もあります。
それぞれの内容を簡単にいうと、
・仕組み ⇒ 裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と交渉して返済条件を変更する手続。
・効果 ⇒ 将来利息や遅延損害金をカットし、毎月の返済額を減らすことが可能。
・特徴 ⇒ 元本は基本的に減らない。比較的柔軟で、他の手続きより手軽。
●「個人再生」とは？
・仕組み ⇒ 裁判所に申立てをして、再生計画の認可を経て借金を大幅に減額したうえで、原則3〜5年間の分割返済計画を立てられる手続。
・効果 ⇒ 借金総額を平均1/5、最大で1/10程度まで減額できるケースもある。
・特徴 ⇒ 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを残したまま返済を続けられる。安定した収入が必要。
●「自己破産」とは？
・仕組み ⇒ 裁判所に申立てを行い、免責許可を受けると借金全額の返済義務が免除される手続。債務整理の最終手段に位置づけられます。
・効果 ⇒ 原則、借金をすべてゼロにできる。
・特徴 ⇒ 財産は処分されることが多いが、生活に必要な最低限のものは手元に残る。収入がなく返済が不可能な人の「最後の救済制度」。
●「特定調停」とは？
・仕組み ⇒ 簡易裁判所で調停委員が仲介し、債権者と話し合って返済計画を立てる制度。
・効果 ⇒ 任意整理に似ており、利息カットなどを実現できる。
・特徴 ⇒ 費用は安いが、利用頻度も低く、専門家が関与しない分ハードルが高い。どこの法律事務所もお勧めしません。
●「過払い金返還請求権」とは？
法律の上限を超えた払い過ぎた利息がある場合、その返還を求められる手続。
ところで、この三つの手続きはそれぞれやり方、目的が違うので、どの手続きがあなたに合うかは、以下に述べるようにぜひ専門家と相談してほしいのです。そのうえであなた自身が十分に納得して決めるのが大切です。
三つの手続きを適切に行えば、返済に苦しんでいるほとんどの借金問題は解決できます。
そのためにも、当事者であるあなたがこの「債務整理」についてのある程度の知識を知っておいた方が、専門家との相談がよりスムーズに進むこと間違えないです。このサイトはそのお手伝いもしていきます。ちなみに、下記に簡単な選択思考プロセスを掲げておきます。
(3)「債務整理」のメリット
● 借金の減額または免除ができる
任意整理⇒利息や遅延損害金の減額・カットが可能。
個人再生⇒借金の元本を含めた大幅な減額が可能。
自己破産⇒原則として借金がすべて免除されます。残りの借金全額を返す必要がなくなる。
● 借金の取り立て、督促が止まる
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、貸金業者(債権者)は直接の取り立てや督促の通知が出来なくなります。そのため精神的な負担が軽減されます。
● 返済計画が立てやすくなります
任意整理と個人再生に関しては、無理のない分割返済計画が進められます。
● 手持ちの財産が処分することなく守られる場合がある
任意整理や個人再生の場合、原則として自宅やクルマなどの手持ちの財産を手放すことなく済むことが出来ます。
(4)「債務整理」のデメリット
債務整理は借金の減額や帳消しといったメリットがある反面、当然甘受しなければならないデメリットもあります。
● 信用情報に影響を与えてしまう
選択した債務整理によってデメリットに違いがありますが、いずれを選択しても一定期間(約5年～10年 一生涯ではない)は新たな借入れをしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなるという点で共通点があります。いわゆるブラックリストに載ってしまう。
● 保証人に影響を与えてしまう
負っている借金が保証人が付いている場合、債務整理すると保証人に一括請求がいってしまう可能性があります。
■ 弁護士・司法書士に相談する
繰り返しますが、もしあなたが借金問題に苦しんでいて、なんとしても解決したい！この苦しみから抜け出したい！借金で失った日常を取り戻したい！と切に思っているならば「債務整理」手続きを利用するのは勿論ですが、専門家である弁護士、司法書士への依頼を通じて行うのが肝要です。
～専門家(弁護士 司法書士)に頼むメリット～
・一般論でなく、専門家として貴方に合う解決方法を提示してくれる。
・借金解決に向けての専門的で面倒な手続きを任せられる。
法制度を熟知し、豊富な法的知識と優れた思考力をもち、それらに裏付けされた豊富な経験、実績、交渉力をもつ人であるがゆえに、その道(借金問題解決)の専門家(弁護士 司法書士)にお願いすべきです。そして、真の解決を目指すのです。
専門家に相談して解決をお願いすることで、立ちどころに借金の利息が膨らむのを防ぐことができます。そして、立ちどころに貸金業者からの厳しい取り立ても止まります。ウソではありません、法律(貸金業法)でそうなっているのです。
(但し、貸金業者からの借り入れではなく個人間の貸し借りのケースだと必ず取り立てが止まるとはいえません。貸金業法は個人間の貸し借りには適用がないからです。)
知識がない、あっても生半可な知識しかない素人が一人で右往左往して、専門家に相談することが一日でも遅れればどんどん深みにハマっていきます。
そして、どちらにしても最後には専門家の手を借りる羽目になるのです。だったら、早めに相談して、早めに解決できれば痛手は驚くほど少なくて済むのはいうまでもありません。
繰り返しになりますが、相談する相手はまさに借金を解決するために業を営むその道の専門家、プロなんです。
だから、借金の相談をすることで人間関係で負い目を感じてしまうとか、卑屈になってしまうとか、肩身の狭い思いをしてしまうとか、そのような心配をする必要はまったくありません。
また、会社やご家族に内緒で借金問題を解決するように導くこともできますので安心です。
このように様々な面に配慮して、問題解決に必要でかつ丁寧な応対で相談に乗ってくれるので、素直に自分の今の思いを伝えることができます。
そして、一日も早くあなたに一番合った債務整理の手法の選択してもらって、良き方向に導いてもらい借金の苦しみ、悩みから解放されてください。
でも、そういった専門家に相談したらそれだけでもそれなりの金額がかかるのではないか、いったいいくらかかるのか・・・と、心配される人もいるかもしれません。
でも、大丈夫です。最近では債務整理を得意としている法律事務所であるならば、負っている借金が果たして債務整理が可能なシナモノなのかを診断してくれる「借金減額無料診断」を設けている事務所が多いです。
その診断を経て「債務整理」手続きを進めるか否か今後の方向性について法律相談を受けるのが定型ルートなりますが、その際の法律相談料を無料にしている事務所が近年多くなっています。
ですから、ちょっとの勇気を出して、弁護士、司法書士の専門家に相談することを勧めます。
●借入総額が年収の3分の1以上になっている
●すでに滞納していて3か月以上経っている
●いくら返済してもなかなか残高が減らないと感じ始めている
※借金の相談相手を弁護士の場合と司法書士場合の違いについては下記の記事を参照。
■ 相談するにはまず自分の現状把握
ところで、借金の解決を専門家に依頼するに際し、まず必要なのはあなた自身が今置かれているお金に関する現状を把握することです。そして、そのありのまま情報を専門家に伝えなければなりません。
そのためには、大まかに言って次の三つの項目に関する情報が必要です。⇒(詳細)
2.あなたの現在の収入
3.あなたの現在の手持ちの財産・資産
1.の「借金の総額」に関しては、その内訳が必要になってきます。基本的には借入先と借入金額(借入明細書)と現在の借り入れ残高です。借入先が複数ある場合はそれぞれの借入金額(借入明細書)と借り入れ残高です。そして、その借金の返済状況です。
2.の「現在の収入」に関しては、現在定期的な収入があるということは、減額される金額はともかく、借金が減額されるだけで帳消しになるわけではない「任意整理」「個人再生」を行う場合には重要な条件となります。
3.の「手持ちの財産・資産」に関しては、自己破産の場合は基本的には財産・資産は処分されて債権者に配当されますが、その価値が20万円以下の場合は原則処分されることなく手元に置いておくことができます。
もちろん、情報は正確であることに越したことはありませんが、それは要求するのが無理な場合もあるのでわかる範囲でのありのままを伝えてください。
■ 良き法律事務所を選ぶポイント5つ
あなたが抱えている切実な問題、借金問題を解決のためにおすすめの法律事務所を選ぶポイントは以下の5つです。参考にしてください。
(1) 債務整理に強い専門家がいる法律事務所を選ぶ
当然と言えば当然のことです。弁護士でも司法書士でもそれぞれ得意分野あるのが普通です。離婚問題に強い専門家、労働問題に強い専門家、交通事故問題に強い専門家等々色々います。当然、債務整理を得意とした専門家もいます。
いずれにしても、弁護士でも司法書士でもそれぞれの業務は「実績・経験」がモノをいいます。そして、その「実績・経験」をバックボーンとする豊富かつ正確な知識が必要となります。
債務整理を依頼する際には、債務整理に関するそういった素養をつけた専門家がいる法律・法務事務所に依頼しましょう。こうすることで、よりよい結果を得られる可能性が高いです。
もし、そういった専門家を紹介されるツテがあるのなら、それを利用すべきだし、その紹介者が自らの借金問題をその専門家に依頼してうまく解決できたのならなおさらです。それは最高のツテとなります。
でも、ほとんどの人がそんなツテをもっていないでしょう。そういった人たちはWebサイトに注目するのも一つです。
今では、多くの法律・法務事務所はWebサイト上で得意分野と実績を公にしていますので、それらを参考にし見比べて判断していきます。
また、本屋さんに行って債務整理に関する書籍を出している弁護士、司法書士は、まさに債務整理の専門家と言えるのでそういう人にあたってみるのもみるのもいいかもしれません。
ちなみに、債務整理の種別ごとに専門家の必要なスキルについて述べると。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があるのは既に述べた通りです。
「任意整理」の詳しくは別稿に譲りますが、要は「任意整理」は相手方(債権者)との和解交渉となります。裁判所の介入はありません。和解交渉とは当事者間にある法律上の争い(例:借金の返還請求)について、当事者が互いに譲歩出来るところは譲歩しながら最終的に争いを止める合意を目指す話し合いです。もちろん話し合いですから、事案によっては交渉が難航して合意まで紆余曲折あることはめずらしくはありません。
でも、そのハードルを何とか突破して合意までもっていくのが、まさに専門家の長けた交渉力、交渉術ということになるのです。だから、｢任意整理｣の場合は同じ専門家であってもその力量の差が「任意整理」の成否に関わってくることはあります。
「個人再生｣ ｢自己破産」の場合は「任意整理」が要求するような相手方との交渉力、交渉術は基本的には要りません。これらの場合は裁判所が介入してきますが、そのプロセスはかなり組織的かつ体系的です。そういった意味で専門家によって成否に大きな差が出てくるということはそんなにないと思われます。
｢個人再生｣ ｢自己破産｣の詳しい説明はそれぞれ別稿(個人再生) 別稿(自己破産)に譲りますが、これらに関しては、必要な多くの情報と書類の収集および多くの書類作成をなすのが主な業務となります。
だから、専門家には債務整理に関する一定の情報収集能力と文書作成能力が必要で、もしそれらに不備がいれば裁判所からやり直しの指示や却下を受けることになります。
いずれにしても、債務整理に強いと標榜している弁護士、司法書士であれば基本的には以上のスキルを備えている考えていいでしょう。ただ、そうだとしても下記に記す(3)(5)も依頼する際に判断要素として心に留めておくべきです。
(2) 借金の無料法律相談料の法律事務所を選ぶ
通常は、借金の法律相談料は30分で5000円～1万円が相場です。
でも相談した結果、最終的には納得して債務整理を正式に依頼した場合は、それなりの経費がかかることを覚悟するでしょうが、まだ債務整理をするかしないか決めかねている段階での法律相談で相談料を支払うのは、借金に苦しんでいる人の中には抵抗を感じる人もいるかもしれません。(「借金減額無料診断」を経て法律相談を受けた後であっても債務整理を依頼を止めることも自由にできます)
結局、それがイヤで解決が後手後手となってしまうと、あとから大変な苦労することになります。
でも、今では「借金減額無料診断」を受けて実際に債務整理手続きをするかどうかの法律相談を無料で行っている法律事務所が増えています。
むしろ、そういう借金減額無料診断を設けている法律事務所は、それを受け入れられる人的、知的に余力があるということで、親身に相談に乗ってくれる可能性が高いと思われます。
しかも、無料相談ができるがゆえに、借金減額無料診断を設けている法律事務所を複数当たって判断してみることだって可能なので、依頼すべき事務所を的確に絞り込んでいくことができます。
したがって、借金減額の無料診断を設けている法律事務所を選んでみてください。
無料診断を経て、実際に抱えている借金問題解決へ向けて債務整理手続の適用をお願いすると当然に弁護士、司法書士費用がかかります。
弁護士費用、司法書士費用については「任意整理の報酬費用」「過払い金報酬」などなどに関しては若干の制約がありますが、「個人再生」「自己破産」の費用については各人が自由に決定できます。
したがって、同一事件であっても事務所によっては、弁護士費用、司法書士費用に大きな差がでてくることは当然あることです。もちろん安ければよいというわけではありませんが、提示された弁護士費用が合理的なものであるかどうかには、依頼前の段階で訪ねて確認しておくことが肝要です。
(3) 完済までの道筋を示してくれる事務所を選ぶ
依頼して債務整理に向けて手続きが開始されても、なかなか予定通り進まない事務所もあります。
借金問題はその解決が遅れれば遅れるほど、面倒なことになるし、依頼人のストレスも積み重なっていきます。
だから、親身に応対してくれて、きちんと債務整理されるまでのプロセス、そしてそれに基づいて借金が完済されるまでのプロセス、つまりスケジュールを示してくれる事務所であれば十分信頼をおける事務所だといえます。
(4) 比較的容易に会いに行ける範囲の事務所を選ぶ
日本弁護士連合会では、依頼人保護の見地から弁護士が単なる相談を経て、実際に債務整理の依頼を受ける場合、住まいが離島とかそれと同レベルに距離が離れている等々、特別の事情がある場合を除いて、依頼人とあって直接面談しなければならないと定めています。つまり、債務整理の依頼を電話やメールだけで済ますことはできないわけです。
だから、債務整理の案件に強くても相談料が無料でも、直接面談できない法律事務所は選ぶことはできません。
司法書士についても、弁護士の場合と同様の趣旨で全国的に直接面談を既定路線化の方向に進んでいます。
したがって、全国対応を掲げている法律事務所を選ぶべきです。ついでにいえば、迅速な対応を要するケースもあるので24時間相談受付を受け入れている法律事務所が理想です。
そして、これとの関連で、せっかく弁護士や司法書士と面談しに事務所を訪ねても、最後までその事務所の事務員が対応し、当の弁護士や司法書士がほとんど現れないような事務所は要注意です。
そういった事務所の事務員は、それなりの知識があって案件処理に慣れているのでしょうが、所詮無資格者です。ミスがあったり、何らかの不測の事態が生じてしまった場合には問題が生じます。
そういった場合、その事務所の弁護士、司法書士ら事務員がやったことだから・・・、と逃げまくるかもしれません。
事務所を訪れて面談を希望する場合は、ちゃんと有資格者の弁護士や司法書士としっかり面談できる事務所を選びましょう。
(5) 個々の専門家(弁護士、司法書士)を選ぶポイント
これまで述べた①～④の条件を備えた法律事務所を選ぶことができたとしても、担当した個々の弁護士、司法書士がハズレだったらなんにもなりません。ここでは、仮に債務整理の案件に強い専門家に出会えたとしても、さらにハズレがないように絞り込むポイントについて述べてみます。
まず、専門家に三つある債務整理の方法のうちどれかを選んでもらって、債務整理→借金問題解決という道筋を辿るわけですが、専門家の方で最初から一つに絞って、あたかもその方法しかないような言い回しで言ってくる専門家は好ましくがありません。
医療の分野で、医師と患者との関係で信頼関係を構築するために「インフォームコンセプト(十分な説明を受けた上での同意)」が大事と言われているように、この分野でも同じです。
さらに言えば、借金に苦しんでいてそれを良き方向に持って行く方法を考えた場合、わざわざ債務整理をするまでもない状況だってあるわけです。そういったことも含めて色々と相談にのってくれる専門家が好ましいです。債務整理は優れた制度ですが、当然デメリットもあるのです。
大まかな流れを言えば「方法論としては三つあります。それぞれには〇〇〇のメリットがありますが、反面△△△ようなデメリットもあります。そういった中、あなたの場合は◇◇◇の条件がありますので、□□□で進めていった方が一番良いのかと思いますが・・・」という流れを依頼人との丁寧な話し合いを通じて、依頼人と一緒に、依頼人納得のうえで決めていく専門家が好ましいです。
最後に、自らの借金問題を自力で解決できなかったということで、人によっては卑屈になってしまう人もいるかもしれません。でも、解決に向けてあなたがぜひお願いしたい事があれば、遠慮せずに依頼した弁護士あるいは司法書士に申し出るべきです。
例えばこれからの生活の拠点である「住まいは何とか残してほしい！」とか、あるいは今後の仕事で使うために「クルマは何とか残してもらいたい！」といった要望があれば積極的に主張すべきです。
もちろん、その要望が必ず叶えられるとはいえませんが、そういった依頼人の意思を大事にして解決に向けて努力してくれる専門家が望ましいです。
大切なのは、豊富な知識、経験量もなることながら、一般的に弁護士や司法書士事務所の敷居は高いものなので、依頼人にとっては、話しやすい・いい意味で明るい・物腰が柔らかいなど、好印象、好感触、そして心底に納得感を受けるかどうかです。
要するに、依頼人との相性がいい弁護士・司法書士と出会うことが重要です。
■ 借金問題・無料法律相談のご案内
日本法規情報－債務整理相談サポート－
● 申込みはオンラインで24時間365日可能。複数の事務所を案内
● 登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を案内
● 相談相手の専門家をなかなか決められない人には欠かせないツール
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。
(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。
公開日：
最終更新日：2025/08/23