簡易裁判所から「支払督促状」が届いた、その後の流れとその対処法は？

 
このように「支払督促」手続きとは、相手方の言い分を考慮することはせず書類審査のみで迅速に債権回収の方向で解決が図る手続きです。

したがって、繰り返しになりますが、債権回収に関し普通の「民事訴訟」よりもずっと簡単で迅速にできる制度で非常に便利である、という理由で債権者から好意的に取り上げられているわけです。

■「支払督促」以降の手続きの流れ

 
金融業者は借金を(カードローンの返済やクレジットカードの支払いなど)滞納している借主には、「督促状」を発するケースがほとんどです。この督促状は後述する「支払督促」状とは異なります。件数が多いので、時間がかかる「民事訴訟」は敬遠されます。

それを無視し返済しないでいると、次に発するのが「差押予告通知書」です。この通知書自体には法的効力はありませんが「借金を一括返済しないと
差押えをします」ということを意味します。そういった意味で【最後通牒】たる意味合いをもっています。

ここまでくると、差押さえ・強制執行を回避したいと本当に思っているのならば、躊躇している暇はありません。直ちに弁護士や司法書士といった専門家に相談すべきです。
 

それでも何の返答もせずに滞納が続くと、金融業者は簡易裁判所へ「支払督促の申立て」を行います。そして、その申し立てに基づいて滞納者のもとへはこれまでのように金融業者からではなく今度は簡易裁判所から「支払督促」が発布されるのです。

以上を前提に「支払督促」の大まかな流れは下記のとおりです。

申し立てに基づいて裁判所が「支払督促」を発布し、滞納者から異議の申立てがなければ 「仮執行宣言付支払督促」の発布へ移行するという 2段階構造になっているのです。

以上が大まかな基本構造です。まずはこの基本構造を念頭において流れを見てください。
 
　　

 
ここまでの流れを見ての通り、結局、簡易裁判所から滞納者への督促は「支払督促」と「仮執行宣言付支払督促」の合計2回行われます。それらに滞納者が返済も異議申し立てもしなければ、申立を行った債権者は債務名義として「仮執行宣言付支払督促」を取得することができるというわけです。よって、強制執行を仕掛けられるということです。
 

■「支払督促」のデメリット

 
これまででお分かりの通り「支払督促」の手続きは、早くて簡単で、しかも費用安く裁判所からの支払い命令が得られ、最後には強制執行を行うこともできます。このことは債権者にとってこの上ないメリットといって間違えありません。

ただ、いくつかの決して無視できないデメリットもあります。

① この「支払督促」が有効に働く場面というのは極めて限定されているということです。

督促の対象となる金額、支払時期、および債権発生の原因となっている契約自体の有効性などについて、申立人と相手方(滞納者)間に認識の相違がない場合に最も適した手続きといえます。もし、相違があればそれは滞納者側が納得できていないケースだから「支払督促」から離れて自動的に「民事訴訟」手続きに移行する可能性が大きいです。

だから「支払督促」は、個人間の貸し借りではなく消費者金融や信販会社のように貸し借りの合意事項がもはや確定されていて、そのうえで多くの滞納顧客を抱えている業者が滞納顧客に対して行うケースがほとんどです。その中には何ら異議を申し立てない滞納者も一定割合いるのも確かだろうし、仮に異議申し立てをしてきても専門の金貸し業者にとっては、その扱いは定型的で慣れていて大して苦になりません。

② この「支払督促」は滞納者の言い分を聞かずに、証拠調べもせずに、極めて簡単な手続きで支払い命令できるのが利点です。でも、それがかえって滞納者側からの異議申し立てを誘発する傾向にあります。異議申し立てがあると直ちに「支払督促」は効力を失い、時間と手間と費用がかかる「民事訴訟」に移行してしまい、これまで「支払督促」に費やした時間が全て無駄になってしまいます。

③ 異議申し立ての書き方出し方は、裁判所から滞納者に送付されてくる「支払督促」に分かりやすく記載されていて、しかも特に理由がなくても異議申し立てが可能であるため、時間稼ぎに使われることさえあります。

④ 民事訴訟の場合は、原告の住所に近い裁判所で裁判を起こせるのが原則ですが、異議申し立て後の「民事訴訟」手続きの場合は、滞納者の住所に近い裁判所で裁判を起こさなければならなくなります。だから、債権者の住所が東京で、滞納者の住所が福岡だった場合、債権者は福岡で裁判を起こす必要があり、裁判の度に福岡に出向かなければなりません。これは物心ともに大変な負担となります。

⑤ この「支払督促」は書類を郵送して行われるため、相手方の住所が判明している必要がある。したがって、相手方の住所が不明な場合は「支払督促」を申し立てられません。

以上を前提にまとめてみると、

「支払督促」はスムーズに進行すれば、極めてスピーディーな債権回収手段といえるでしょう。でも、だからといって、どんな場面でも「支払督促」を申し立てればいいというわけではありません。相手方である滞納者が高い確率で異議の申し立てをしないであろうという場合に限ってやってみる価値があるということです。

だから、債権回収に滞納者側が何かしら不平不満がある場合は「支払督促」に対して異議を申し立てて来る可能性は非常に高いです。その場合は、時間、手間、費用がかかろうと最初から「民事訴訟」を起こした方が非常に効果的であるといえます。だから、個人間での貸し借りの場合は「支払督促」を申し立てるか、それとも最初から「民事訴訟」手続きにするか、慎重に考えて判断した方がいいです。

思うに、ツボにハマれば「支払督促」の有効性は認めるものの「民事訴訟」手続きの受付件数の方が上回っているのは、こういった面があるからでしょう。

さらにいえば「異議申し立て」は、何も不平不満がなくても、単に時間を稼ぐためだけに申し立てられるので、そう考えると、この「異議申立て権」は債務者の利益保護の観点から必要なアイテムですが、債権者にとって本当に厄介なシナモノといえます。

■では「支払督促」を受けた滞納者はどう対処したらいいか？

 
先に述べたように「支払督促」を申し立ては、返済条件についてすでに確定的な合意がなされている消費者金融や信販会社、あるいは電話通信料の滞納のケースに利用されることがほとんどです。

そして、滞納者がこの「支払督促」を無視し、そして「仮執行宣言付支払督促」をも無視しつづけていると、(3)で述べたように、最終的には強制執行を受けて財産の差し押さえ、銀行口座の差し押さえを受けること必至です。だから、無視することは絶対にやめてください。

消費者金融からの借金を滞納している人は「支払督促」あるいは「仮執行宣言付支払督促」のどちらにしても督促状が届いてから2週間以内にきちんと返済するか(この段階ではすでに一括返済を要求されているはず)、それができないならば、とりあえず2週間以内に異議申し立てをする必要があります。

どうせ異議申し立てをするならば、最初の「支払督促」のときです。二番目の「仮執行宣言付支払督促」のときでもいいですが、後に強制執行が控えているのでタイミングがずれると危ないです。

もっとも、期間内に「異議申し立て」をしたからといってそれ自体は何の解決にもなりません。すでに述べたように、それは「民事訴訟」に移行するだけの話で、消費者金融などからの単純な借金は「民事訴訟」手続きで争ったところで勝つ可能性はほぼありません。

だから、異議申し立てをした後に、分割払いや減額へ向けての交渉や手続きをすることが必要です。

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