「清算価値保障の原則」とは？ ～財産を所有して「個人再生」する際の最低弁済額を算出するルール～

 
債務者Aが「個人再生」を選択すると、借金額450万円の場合「最低弁済基準額」は100万円となり、450万円の借金は100万円にまで減額されます(民事再生法231条2項)。よって、債権者に返済すべき最低弁済額は100万円となり、貸金業者5社には20万円づつの分配になります。

これに対して、仮にAが「自己破産」を選択した場合を考えると、450万円の借金は原則全額免除になりますが、預貯金30万円と評価額300万円のクルマは破産手続に則って換価処分されて、そのクルマの売却金額300万円と預貯金30万円とを合算した清算価値330万円は貸金業者5社には66万円づつの分配になります。

この清算価値330万円は、民事再生法231条2項で算出された最低弁済基準額を上回ることになるので、このような場合は「清算価値保障の原則」のルールに従って、「個人再生」で300万円のクルマと預貯金30万円はそのまま手元に置けるとしても債権者の不利益にならないように清算価値を無視できません。両者を合算して「最低弁済額」は330万円となり、Aは貸金業者5社に66万円づつの分配することになります。
 

 
この場合は清算価値が最低弁済基準額を上回っているので、債務者が支払う最低弁済額は清算価値保障基準に即して130万円となります。
 
　

　
まず、借金額800万円の法律上の最低弁済額は160万円となります。でも、それなりの金銭的価値を有する財産を持ちながら160万円を支払えばそれだけで済むというのは、債務者にとっては御の字ですが債権者にとって余りに酷な話です。まさしく「清算価値保障の原則」が適用される場面です。

すべての財産の精算価値は、住宅1000万円、退職債権額800万円の1/8の100万円、生命保険解約返戻金200万円、預貯金150万円をすべて合算した額ということになります。なお、クルマについては未だローン支払い中で、通常は所有権留保の特約(担保権)があるので、所有権は未だローン会社にあると考えられ「個人再生」すると直ちに担保権を行使してクルマを引き上げてしまいます。だからクルマの130万円に関しては除外されます。

よって、債務者が所有している財産・資産の精算価値は1450万円になります。

したがって「清算価値保障の原則」を適用することにより1450万円と160万円とを比較し前者の方が大きい160万円＜1450万円ので、債務者が「個人再生」を申立てて認可を受けるには、最終的な最低弁済額として1450万円を支払わなければなりません。
 

■「清算価値」の算出は？

 
「清算価値」とは、もし自己破産した場合、自由財産を除いた債務者が所有しているすべての財産を換価した総金額(現金に換算した場合の金額)をいいます。簡単に言えば「手持ちの所有財産を仮に売却した場合に算出された総額」をいいます。

これまで述べたことでお判りでしょうが、個人再生では、所有財産は「清算価値」として計上されるのが原則であり、この「清算価値」が高ければ高いと債務者が返済しなければいけない最低弁済額が増えることになります。

なお「清算価値」の算定基準は、基本的には再生計画の認可時となります。もっとも「個人再生」の準備・申立てから再生計画の認可まではおよそ1年ぐらいかかるので、再生計画の作成当初の清算価値の金額と認可時の清算価値の金額とは多少変わることもあります。
 

(1) 住宅・土地などの不動産の「清算価値」

「個人再生」を申立てる債務者が、住宅・土地といった不動産を所有している場合は、それらは処分されないしその必要もありません。もっとも、その金銭的価値は、清算価値として計上され裁判所に報告する必要がでてきます。ただ、その不動産のローンが完済しているか否かで「清算価値」の算出が下記の如く違ってきます。

なお、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用して住宅を処分されることなく住み続けられることになっても、住宅の評価額の方が住宅ローンの残高より高い場合には、その差額分が「清算価値」として計上されます。

たとえば、

① 所有住宅の評価額が3000万円で住宅ローンの残高が3500万円ある場合・・・3000万円－3500万円＝マイナス500万円となり、住宅ローン残高の方が高くなるので、オーバーローン状態となります。この場合の住宅は財産としての「清算価値」はゼロということになります。

② 所有住宅の評価額が3000万円で住宅ローン残高が2500万円ある場合・・・・3000万円ー2500万円＝プラス500万円となり、住宅の評価額の方がたかくなるので、アンダーローンとなるので、この場合の住宅は財産としての「清算価値」は500万円ということになります。

①の場合は「最低弁済基準額」が、そのまま「最低弁済額」となります。
②の場合は「最低弁済額」は「最低弁済基準額」と「清算価値」とを比較して大きい方に決められます。
 

(2) クルマ・バイクの「清算価値」

クルマ・バイクを所有している場合、それらを個人再生の返済に充てるために処分されないしそうする必要もありません。ただし、基本的に清算価値として計上され裁判所に報告しなければなりません。

クルマ・バイクの「清算価値」の算出は下記の通りです。

クルマディーラーからローンでクルマを購入した場合は、その売買契約には「所有権留保」の特約が付いているのが通常なので、ローンの返済中はクルマ購入者ではなく信販会社とか販売ディーラーに所有権があるのが普通です

だから「個人再生」によってローン返済の見込みがないと判断され、所有権のある販売ディーラーにクルマは引き揚げられてしまう恐れがあります。

もし、クルマ購入契約と同時に所有権が購入者に移る契約であった場合は、クルマの評価額からローンの残高を引いた金額が「清算価値」ということになります。
 

(3) 預貯金の「清算価値」

銀行・郵便局などの口座に入れている預貯金は、没収されて返済に充てられるわけではありません。ただし、合計20万円を超える場合は、全額がそのまま「清算価値」として計上され、裁判所に報告しなければなりません。

だから、預貯金が30万円の場合は、30万円のすべてが「清算価値」となります。

預貯金の総額が20万円以下の場合は、自由財産と評価されて「清算価値」とは計上されません。
 

(4) 退職金債権の「清算価値」

退職金は個人再生しても没収されることはありません。ただ、退職金をまだ受け取っていなくても将来的に受け取る予定があるのであれば、退職金債権も財産であり清算価値として計上され、裁判所に報告しなければなりません。

退職金債権の「清算価値」は、将来定年等に実際に退職する際にもらえる金額を基準とするのではなく再生計画の認可時の退職金債権の金額を基準とします。

退職が決まっていて、ただ未だに退職金をもらっていない場合の退職金債権の清算価値は、3/4相当部分が差し押さえ禁止債権であり処分ができない自由財産となっているので、残りの1/4相当部分の退職金債権が差し押さえが可能な債権であり、その部分が退職金債権の清算価値ということになります。

たとえば、退職金債権が300万円ならば清算価値は75万円が計上されます。残りの225万円は差押禁止債権として自由財産の範囲に含まれます。決して、退職金が減額されてしまうわけではありません。

問題は、まだ退職をしておらず、しかも今現在退職する気持ちなんてさらさらなくて定年まで働き続けたいと思っている場合で個人再生の申立てる場合です。個人再生するには安定した継続収入が必要なので、普通はこのケースが多いと思われます。将来の退職金債権の再生計画の認可時の清算価値はどのように決まるかです。

この場合は、民事執行法152条の適用をして1/4もの金額が清算価値として計上されてしまうと個人再生の申立人(債務者)にとって酷な結果となるので、そもそも、かなり先かもしれない自らの定年時まで会社が存続しているのかさえ不透明です。1/4の半分の1/8相当がこの場合の退職金債権の清算価値となるとされています。

たとえば、再生計画の認可時の退職予定金額が160万円なら20万円。再生計画の認可時の退職予定金額が300万円なら37万5千円が清算価値として計上されることになります。もっとも、1/8相当が20万円以下だった場合は、東京地裁では自由財産拡張基準に照らして、その1/8も自由財産と評価され清算価値とはならないことになります。

① 退職金を受け取る最もよいタイミングは？

個人再生を申立てて、清算価値保障の原則が絡むとしても「できるだけ多くの退職金を受け取りたい」と思ってしまうのは当然の本音です。

そうとは言っても、清算価値へ計上される額を少なくしようとして、退職金の見込額を少なく申告してはいけないのはもちろんです。個人再生の不認可に終わってしまう可能性大です。

個人再生の前に退職金を受け取ると全額が清算価値に計上され、個人再生の時期の近くに退職金を受け取る予定があると1/4が清算価値に計上されてしまいます。計上される額を減らすためには、個人再生が終わった後、具体的には「再生計画の認可決定後」に退職金を受け取ることが理想的です。
 

② 清算価値に計上されない退職金

会社によっては、退職金の代わりに確定拠出年金を採用しているところもあるでしょう。確定拠出年金については、確定拠出年金法で定められていて、全額が差押え禁止とされているため、清算価値に計上されることはありません。

以下の財産も差押え禁止債権という理由で、全額を清算価値に計上されることはありません。

(5) 保険の解約返戻金の「清算価値」

個人再生の返済に充てるために保険を解約する必要はありませんし没収されることもありません。ただし、保険の解約返戻金は財産とみなされるので全額を清算価値として計上され、裁判所に報告する義務があります。

なお、清算価値として計上されるのは、個人再生する人の名義になってる保険の解約返戻金のみです。もし、家族間では、保険の名義人と保険料を支払っている人が異なっている場合は、下記の結果になります。

 
解約返戻金ある保険は、掛け捨て型ではなく積立型の保険である必要があり、生命保険のみならず学資保険、養老保険も対象となります。

なお「契約者貸付制度」が付いている保険の場合は、貸付金額を解約返戻金から引いた金額が清算価値として計上されます。例えば、解約返戻金が300万円で、契約者貸付制度で200万円借りた場合には、差し引かれた100万円だけが清算価値に計上されるということです。

ところで、解約返戻金が合計20万円以下であった場合は、自由財産と評価されるので清算価値としては計上されません。
 

■「給与所得等再生」特有の最低弁済額決定の3つ目の基準

 
「個人再生」には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二種類あります。「小規模個人再生」を選択した場合は、先に述べた「小規模個人再生」のルールが当てはまりますが「給与所得等再生」を選択した場合は「小規模個人再生」のルールにもう一つ基準が追加されます。下記を参照。
 

(1) 可処分所得とは？

「給与所得者等再生」とは、サラリーマンなどの給与所得者が申請できる「個人再生」手続のことです。

「可処分所得」とは、給与収入のうち、所得税、住民税や社会保険料、最低生活費などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のことです。

※給与収入金額－(所得税・住民税＋社会保険料＋最低生活費)
＝「可処分所得」

「給与所得者等再生」を利用する場合の最低弁済額は「可処分所得の2年分以上」が重要な判断基準となります。

つまり「給与所得者等再生」を選択した場合、上述しましたが「最低弁済基準額(上述の①)」「所有財産の清算価値保障基準額(上述の②)」に新たに「可処分所得の2年間分(上述の③)」も加えての算出となり、その3つの中で最も多い金額を最終的な最低弁済額として支払うことになります。

但し、サラリーマンだからといって「個人再生」できるのは「給与所得者等再生」手続のみで「小規模個人再生」手続は利用できないというわけではありません。条件さえ整えば「小規模個人再生」を利用できます。理由は後述しますが、むしろ「小規模個人再生」の方が多いです。

 
この場合「最低弁済基準額(上述の①)」は、160万円になります。「所有財産の清算価値保障基準額(上述の②)」は、450万円になります。そして「可処分所得の2年間分(上述の③)」は280万円でその2年間分になるので280万円×2＝560万円となります。①②③を比べてみた場合③の可処分所得2年分の金額が一番多いので、その560万円が「給与所得者等再生」での最終的な最低弁済額として支払わなければならない金額となります。
　

 
サラリーマンが「個人再生」で債務整理をする場合、かならず「給与所得者等再生」を選択しなければならないというわけではありません。

「給与所得等再生」をとるか「小規模個人再生」をとるか、どちらを選んでもいいわけです。では、どちらがいいのか？大きな判断基準として挙げられるのが、最終的な最低弁済額の金額です。分割払いとはいえ支払いを継続していかなければならない債務者としては、当然に支払金額が少ない方がいいわけです。

実際に「可処分所得の2年間分」を計算してみると、最低弁済基準額や所有財産の清算価値保障基準額よりも高額になるケースが多いといわれています。したがって、サラリーマンであっても最終的な最低弁済額が「小規模個人再生」よりも高額になる恐れがある「給与所得者等再生」は選ばれにくく「小規模個人再生」をとる傾向にあります。

傾向として「小規模個人再生」よりも「給与所得等再生」を選択した方が、最低弁済額が多くなります。

もっとも、債権者の半数、または大口の債権者からの再生計画に対する不同意が見込まれる場合では「給与所得者等再生」の方が向いているといえるでしょう。
 

■「清算価値保障の原則」のまとめ

 
何らかの金銭的価値をもつ財産・資産を所有している場合、最終的な最低弁済額は「自己破産」した場合の配当額、つまり、すべてをお金に換金した場合の金額を「清算価値」として、これ以上の金額を支払わなければならない。逆に言えばそれを下回ってはいけないというルールを「清算価値保障の原則」といいます。

そして「個人再生」は「自己破産」と違って、所有財産・資産を換価処分しないで手元に置いておける代わりに、将来にわたって清算価値以上の金額を分割返済(原則3年、特別5年)していく必要があるという事です。少なくともそのような再生計画を裁判所に提出しないと裁判所は認可しません(民事再生法174条2項4号の「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反する」ということで認可しません)。

ということは「個人再生」での最終的な最低弁済額は、債務者、すなわち「個人再生」申し立て人の所有している全財産の金銭的価値によって増額していくシステムになっています。

つまり、財産を多く持っている人であればあるほど最終的な最低弁済額は増額されていくというシステムになっているのです。財産を多く持っている人は要注意です。

したがって、今現在の預貯金額が大したことではなくても「個人再生」申し立て時の退職金の見込み額、生命保険の解約返戻金の見込み額などを入れると「清算価値」の金額はかなり高額になる場合、あるいは高額になりやすい不動産などを所有している場合は、特に注意を必要とします。

所有財産を処分する必要がないというのは、個人再生の大きなメリットであり、自己破産にはこのようなメリットはありません。その代わりに、清算価値保障の原則というルールで自己破産よりも大きな金額を返済しなくてはいけなくなる場合があります。個人再生を検討するのであれば、その点をしっかりと考慮しておきましょう。

ただ、実際問題として、個人再生を選択した場合で「清算価値保障の原則」が問題になるようなケースはあまりないといっていいでしょう。なぜなら「個人再生」を申立てる人が、この原則の適否が問題となるような高額の財産等を所有しているケースは少ないからです。
 

 
いずれにしても「清算価値」の計算「可処分所得」の計算等々は、非常に複雑なので、弁護士等の専門家に任せるのが良いです。
 

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