自己破産の申立人が一番関心がある「免責手続」の流れは？～破産申し立て以前の流れも示す～

■ 自己破産の目的は「免責」の獲得

 
債務者本人が自己破産の申立てする理由は、まさに、今現在、借金の返済に苦しんでいてもうこれ以上返済を続けることが困難な場合(支払い不能状態)に「免責」を手に入れたいからです。

「免責」とは何か？一言でわかりやすくいうと、本来なら払うべき借金を払わなくてもいいということです。

そもそも「自己破産｣の仕組みは、自らの一定の価値ある財産・資産を換価処分(現金化)して、債権者(貸主)に配当するのですが、それだけでは返し切れずに残ってしまった債務(借金)があっても、その債務(借金)は裁判所の「免責」決定によって「返済義務ナシ」にするという仕組みです。

だから「免責」を得るとは、正確に言えば借金がゼロになるわけではないけど、債務(借金)が未だ残っていてもそれを返済する必要がない、返済する責任がない、責任がないということは債権者(貸主)からの返済請求を拒否できるということです。

例えば、借金が2億円あって手持ちのめぼしい財産全てで清算しても借金が未だ1億9000万円残ってしまってもその1億9000万円の返済は「免責」されて1銭も支払わなくてもいいということです。

といったことで「免責」を得るということは、借金がチャラになるゼロになるのと実質的には同じと考えていいでしょう。

この「免責」を受けることが「自己破産」の最大の目的です。

免責を得ることで、これからはこれまでの行いを反省し心機一転して経済的更生に努めて健全な人生の再出発(リセット)にかけるということです。
 

■ 自己破産開始する手続き～破産手続と免責手続の関係～

 
自己破産の開始手続は、借金が支払不能になったからといって、自動的に破産の手続が始まるわけではありません。

管轄の地方裁判所に「破産手続開始の申立て」が必要です。

「申立て」がなされ、審査を経て破産手続が開始されるのです。

「破産手続」とは、債務者(破産申立人)が一定の価値ある財産・資産(破産財団に属する)を所有していたら、換価処分(現金化)して、債権者が複数いれば各債権者の債権額に応じて比例配当される手続です。

換価処分されて、各債権者に配分されても債権全額返済に届かずに債務(借金)が残ってしまった場合は、それに「免責」という決着をつけるための手続が必要で、その手続を「免責手続」といいます。

「破産手続」と「免責手続」は別個に存在する手続ですが、免責手続だけが独立して進められるわけではありません。別個とは　いえ、あくまで免責手続は、破産手続に付随する手続であって、破産手続によって財産を処分した人だけが、免責手続を受けることができるのです。

したがって「破産手続」そしてその付随手続の「免責手続」を進めるには、債務者(破産申立人)に換価処分(現金化)の対象となる一定の価値ある財産・資産を持っていることが前提となります。
 

 
ところで「破産手続」と「免責手続」を時系列的に並べてみると、破産手続は終わった後に免責手続が開始されるような感覚を持ちますが、そうではなく、両者は一応別個の手続といいながらも一体のものとして同時並行で進められます。

両者の関係をわかりやすくいうと「破産手続」は、債権者保護の意味合いから債務者に一定の手持ち財産を処分してもらい債権に充当してもらいつつ、その一方では「免責手続」は債務者保護の意味合いから残りの借金返済をナシにしてもらう、という関係、位置づけにあるわけです。

ただ、注意すべき点は自己破産の申し立てても必ず免責手続を通じて「免責」を得られるとは限りません。

最終的に「免責」を与えてよいかどうかは、裁判所の「免責手続」を通じての審査で判断されます。だから、自己破産すれば、必ず免責されると思っている人がいるようですがそれは違います。

もし「免責許可決定」ではなく「不許可決定」を下されたら最悪です。免責されません。

「破産手続」でめぼしい財産はすべて取られて(自由財産は除く)、それにもかかわらず借金が残ってしまうという堪えがたい事態を招くのです。

でも、よっぽどのことがない限り、ほとんどのケースで「免責」を受けられないというのはありませんので一応は安心してください。

もし、破産法252条の「免責不許可事由」に当たることがあったとしても、裁判官による「裁量免責」というのがあるので、それによって救済される可能性があります。

でも、ちょっとでも不安な事情があるのであれば、積極的に弁護士等の専門家に相談することが大切です。決してタカをくくってはいけません。

■ 破産手続申し立て後の免責許可決定までの流れ (免責手続の流れ)

① 免責許可の申立ては破産手続開始の申立てと一緒に行われる

「破産手続」と「免責手続」は法律上別個の手続とされているから、「破産手続」は「破産手続開始の申立て」によってスタートし、「免責手続」は「免責許可の申し立て」によってスタートします。

ただ、これまで述べたように、個人が自己破産をする場合「免責」を受けることが重要な意味をもつわけだから、自己破産を申し立てながら「免責」はいらないというのは常識的には考えられません。

したがって、運用面で「免責許可の申立て」は「破産手続開始の申立て」と同時に行うのが通常であり「破産手続開始の申立て」があれば、原則として「免責許可の申立て」もあったものと看做すとするのが便利だし合理的です。その旨を定める規定(破産法248条4項)もあります。

③ 破産手続開始決定・破産管財人の選任と業務(破産手続・免責手続)

「即日面接」を経て、裁判所が債務者の借金返済不能状態を認識したら「破産手続開始決定」をします。

そして、換価処分(現金化)するに値する財産があれば「管財事件(通常は少額管財事件)」として扱われ、この場合は、裁判所によって直ちに「破産管財人」が選任されます。「破産管財人」は弁護士です。もちろん。破産者が依頼した弁護士とは別の弁護士です。

破産手続開始決定後に、破産者が破産管財人の事務所に出向いて面接が行われ、財産の内訳や今の収支状況はもちろん借金の内訳や借金をするに至ったプロセス・原因といったことについて聞かれます。基本的には破産管財人から質問された内容について正直に回答すれば問題ありませんが、依頼した弁護士も同席できるので心強いはずです。

破産管財人の役割は、破産者の借金・財産を調査し確定して「自由財産」と評価されるものを除いた一定の価値ある財産が残っていれば、破産者から破産管財人の管理処分権下に移して、破産管財人は、その財産(破産財団)をできるだけ高く換価処分し現金化して、破産手続きの最終段階で債権者に配当していくのです。

もし、債権者が複数いればそれぞれの債権額に応じて比例配当されます(債権者平等の原則)。

換価処分された債務者(破産申立人)の財産から配当を受けても債権額に届かなくても、別途「免責手続」によって、破産者は裁判所から免責の許可を受けることで、返済義務は免責されるのは、すでに述べた通りです。

「破産手続」と「免責手続」は同時並行で進められるので、破産管財人は財産の調査・管理・換価処分(等価値の金銭に換える)、債権者への配当のほかに「免責手続」に属する「免責に関する調査」も行います。

この調査は、主に免責不許可事由があるのかどうかの調査です。もし、免責不許可事由があると認定されれば免責されません。但し、先に述べたように、裁判所の裁量で免責とする「裁量免責」がり、その事由があるのかどうかの調査も含まれます。

こういった破産手続に関する調査、免責手続に関する調査には、債務者(破産申立人)に協力義務が課されていて、その義務を怠った場合は、それ自体が免責不許可事由となることがあるので注意が必要です。

なお、「同時廃止」の場合は、そもそも当初から換価処分(現金化)する財産がないわけですから、破産管財人を選任するまでもなく「破産手続開始決定」がなされると同時に破産手続は終了します。そして、そのまま「免責審尋」に移ります。

④ 債権者集会・免責審尋

破産手続においては、最後に（または途中に）裁判所にて「債権者集会」が開催されます。

債権者集会とは、破産管財人が債務者(破産申立人)の財産状況、換価状況や借入にいたった事情、債権者への配当見込みについて、これまで調査してきた結果を裁判所や債権者に報告する場です。

債権者集会に出席するのは、自己破産を申請した破産申立人(任意)、貸主側の債権者(任意)、裁判官と破産管財人ですが、債権者が金融機関の場合は、ほとんど出席することはありません。

報告の内容によっては継続調査が必要な場合があり、その場合は続行期日が指定されて、その時に再度「債権者集会」が開かれます。

債権者集会にを経て破産手続が終結したら、引き続き「免責審尋」が行われます（少額管財事件の場合は債権者集会終了日と同じ日に行われます)。

ここでは破産管財人から、債務者(破産申立人)に免責を与えてよいかどうか(免責不許可事由の有無や裁量免責をするかどうかの判断資料となる事情などを斟酌)についての意見が色々と述べられます。

その際、出頭した債務者(破産申立人)にも直接に発言が求められることがありますが、それほど詳細な発言が求められるわけではありません。

「同時廃止」の場合の「免責審尋」も裁判官から個別的に質問や注意が述べられますが、大したことではなく、氏名、本籍、住所等の変更が無いかどうかを問われるだけです。変更がない場合にはない旨を回答して、以上で「同時廃止」の「免責審尋」は終了します。

⑤ 免責許可・不許可の決定

「免責審尋」からおおよそ１週間程度で、裁判所によって免責の許可または不許可の決定がなされます。

免責許可がなされ、その決定が確定すると、債務の支払義務が免除されることが確定します(つまり、借金がチャラになる)。

免責許可の確定時期は、許可決定後2週間ほどで官報公告され、さらにそこから2週間経過することで確定します。だから、確定までは約1か月後ということになります。

なお、免責が不許可となった場合には、申立てをした地方裁判所を管轄する高等裁判所に、2週間以内に異議申立て(即時抗告)をすることができます。なお、債権者や破産管財人も、免責許可決定に対して2週間以内に即時抗告が可能です。

■ 裁判所に申し立て前の自己破産へ向けての手続きの流れ (免責手続以前の流れ)

 
今回の記事は「免責手続」つまり裁判所での「免責許可申立て」以降の手続の流れを示したものですが、下記は、その前段階、つまり裁判所に申立てる以前の流れについて示したものです。参考にしてください。

① 弁護士による「債務整理」無料相談

自己破産することは、自らを含めて各方面に少なからずの影響を及ぼすものですから、自己破産するという選択が本当に妥当なのか否か、弁護士に法律相談をする必要があります。

② 弁護士と委任契約を結ぶ(正式に依頼する)

無料法律相談の結果、一応自己破産を選択することを念頭に、その手続を弁護士に依頼することになった場合には、弁護士との間で委任契約を締結します。依頼する相手は司法書士よりも弁護士のほうがいいでしょう。東京地裁では、自己破産の申立ては、原則として弁護士が代理人となることを想定していますし、その他、弁護士しかできない箇所がいくつかあります。

なお、自己破産することを念頭に弁護士に正式依頼する際には、着手金がどの程度かかるのか、報酬金がどの程度かかるのか、最終的な費用はどの程度になるのかは、きちんと確認しましょう。

③ 弁護士による「受任通知の送付・取引履歴の開示請求」

債権者に「受任通知」を送付します。これによって貸金業者からの直接の取立てが停止されます。とともに、貸金業者に債権額やその内容を知らせるように請求し、債務者(破産申立人)との「取引履歴の開示」を請求します。

④ 弁護士による「債権調査・過払い金返還請求」

債権額とその内容を調査し、また開示された取引履歴からグレーゾーン金利時代と借り入れ時期が重なっていたら、違法利息を取られていた可能性が大きいので利息制限法による再計算をして「確定債務額」を割出し、過払い金があれば「過払い金返還請求」することができます。

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