固定資産税の滞納を解消する方法は？～滞納による差し押さえを回避するために～

(1)固定資産税とは？その滞納リスクについて

「固定資産税」とは、1月1日時点に所有していた土地 家屋、その他償却資産といった固定資産に課税される税金です。対象となる人はあくまで所有者であり、賃貸マンションやアパートを住まいとしている人には課税されません。

そして、課税はその固定資産を取得した翌年からです。もし2017年8月に取得したら固定資産税がかかるのは2018年からとなります。税額は1月1日時点での現状で計算されるので、仮にその固定資産を翌日の1月2日に手放してもあるものとして課税されてしまいます。

そして「固定資産税」は地方税の一種です。だから、その税額は固定資産がある市町村に対して収めます。納期は年4回払いを採用している自治体が多くその納税通知書が手元に届くのは、遅くとも納付期限の10日前までということになっています。

このように「固定資産税」は資産を所有している以上、必ず納付しなければならない税金ですが、ついうっかり納付期限までに納付するのを忘れてしまうとか、他の借金返済など、なんやかんだで納付を後回しにしてしまうとか、その結果、自宅が競売になってしまう人も結構多いのです。

ところで、税を納付期限までに納めなかった場合、その翌日から税の滞納が発生し、その者は税の「滞納者」となり延滞税も発生します。そして、その状態のまま放置しておくと、法令に基づき「滞納処分」を受けるリスクを負います。

「滞納処分」というのは、もし徴収職員から督促状が来たにもかかわらず何らのアクションを起こさなかった場合、滞納者の財産・資産に対する強制執行・差し押さえをし、これを通じて不動産等の財産・資産の売却(公売)され、その金銭でもって税金の滞納部分に充てられることです。こうなってしまっては一大事です。そうなる前に何らかの手立てが必要です。

滞納から滞納処分までの流れは、下記の手順で進められます。

別稿でも述べたように、もし督促状が届いた場合は、決して悠長に構えていてはいけません。切実な出来事が生じたという認識をもって「必ず」・「すぐに」対応することが大切です。

このコンタクトを「無視」すると、あなたには「納税する誠意がない」と判断され、容赦なく財産・資産を差し押さえられて滞納処分のリスクが高まります。気持ち的には無視するつもりはサラサラなく、単に連絡が遅れただけでもこのリスクは高まるのでくれぐれも早期のアクションが必要です。

(2)税金滞納を解消する手立て

もし、督促状が届いて、すぐに納付できないのであれば、とり急ぎ電話でも良いので、その旨を伝えて、納税の誠意を伝えつつ分納などを打診する等のアクションを起こすことが大事です。もちろん誠意を見せるという意味では、本当は電話連絡よりも相談窓口に出向く方がいいのはいうまでもないので、最初は電話するにしても、そのあとに相談窓口を尋ねることが肝心です。

相談したからと言って、こちらの要望を直ちに受け入れてくれるとは限りませんが、そのままにしておくと先ほどの滞納処分のリスクが高まるのは必至で連絡を取ることが大切です。

そもそも、先に述べたように固定資産税の納期は1年分を4回に分割納付することが認められています。ただ、その定められた各々の納期に払えない場合も当然あり得ることで、その時に保有財産に対する差し押さえ、ひいては滞納処分を回避する道として下記の方法が考えられます。

①「通常の分納」選択の場合

これは、4回の分割納期の中の一納期で納められない滞納額を分割にしてもらう方法です。

この方法は非常にシンプルで簡単で、窓口でも電話でも、そして口頭でも手続きが可能で、後日に分割払いの納付書が自宅に届いてその納付書に従って納付することになります。

ただ、この方法は延滞税は取られます。また、せっかく合意を得たのに、無断にその納付金額、納付時期を守られなかったときは、弁明の機会を与えられず、滞納処分のリスクが増大します。

なお、この「通常の分納」は1年間で終えるのが原則ですが、事情によっては1年延長が認められることがあります。ただ、延長は「納税の誠意」度合でマイナス評価を受けかねないので、延長申請の際は資産状況など事細かく聞き取りが行われます。よって、頻繁の「延長」は避けましょう。

②「納税の猶予」選択の場合

「納税の猶予」とは、納税の先延ばしをすることです。

固定資産税の本体はもちろん、延滞税をも含めて、どうしても納付ができないやむを得ない特別な事情がある場合は「納税の猶予」を相談して認めてもらうことができます。

「納税の猶予」を認められれば、もしそれが計画通りにいかなくなっても「弁明の機会」が必ず与えられます。また差し押さえを防ぐことができ、競売を回避できます。しかも延滞税は50%～100%免除される(上記の1.～4.は100% 5.～6.は50%)メリットがあります。

ただ、こういったメリットがある反面、「納税の猶予」を認めてもらうには、「所定の税額を納付できない明確な理由」「今現在納付できるギリギリの金額」「今後納付できるようになる時期と金額」といった情報をかなり具体的かつ詳細に市町村側に伝えて、今後の納付計画を自分なりに作成して申請しなければなりません。

そのため、書類の準備が結構大変だし、市町村側の審査も厳しい面があり、その点がデメリットとされています。でも、そのメリットの大きさから、もし少しでも該当しそうな方は、弁護士等の専門家と相談の上「納税の猶予」の利用を検討してみる価値は十分あります。

③「換価の猶予」選択の場合

固定資産税をすでに滞納して、差し押さえもすでにされてしまっている場合を想定します。その場合で一定の条件を備えれば換価処分(売却)が先延ばしされて、その間に滞納税金を分割して納付することが認められるのが「換価の猶予」といいます。

「換価の猶予」のメリットは、最長2年間は換価処分が猶予されて、その間残った税金を分納することができます。延滞税は50%免除されます。デメリットとしては、手続きが面倒で、しかも認めてもらう確率は低い点です。

そもそも「換価の猶予」をお願いする段階に至ったということは、差し押さえがなされるまで何もせずにそのままきてしまったということです。これは、そのことだけで納税に対する誠意がきわめて乏しいと評価されても仕方がない状況といえます。

だから、本来なら市町村側の担当者にぞんざいに扱わられても仕方がないと思って間違えないのですが、「換価の猶予」が制度としてある以上、行政側がそんな邪険にすることはありません。

ただ、相談窓口では「換価の猶予をお願いしたいので、なにとぞ相談に乗って頂きたい」という謙虚な姿勢で、しかも誠意をもって接する必要があります。要は「お願い」をするというスタンスで交渉するということです。

実際、「換価の猶予」を求めるということは「納税の猶予」場合とは異なって、「申請」ではなく「上申(お願い)」をする立場であり、書類も「申請書」ではなく「換価の猶予に関する上申書」という形になります。

思うに、先に述べましたが「換価の猶予」は、手続きも面倒くさく、認めてもらえる確率は低いですが、ダメ元でやってみる価値はあります。もし、うまくいけばこのうえなく良いことだからです。

④言っておきますが、税金滞納は自己破産では解決できません！

この「解決できません！」というのは、自己破産のもつ免責効果でもってしても税金滞納状態の債務をゼロすることはできないということです。これは自己破産に限ったことではありません。任意整理はもちろん、個人再生手続きといった債務整理手続きをもってしても税金に関しては、なんら影響を与えず減額効果をもたらしません。

ところで、

もし、税金を滞納していて、それ以外の、たとえば民間の貸金業者からも借金があって、それも返済が滞っている場合、検討すべき解決方法の一つとして、次の方法が考えられます。

税金というものは、どんな債務整理をしようとも、その他どんなに工作しようとも、納付が免れない運命にあるならば、貸金業者からの借金については顧みることなく、まずは手持ちのありったけの資金でもって必要な金額を税金の納付に充てて、その後に貸金業者からの借金を対象には債務整理(任意整理 or 個人再生 or 自己破産)を講じればいいわけです。

ただ、実際にやる場合は、弁護士といった専門家に相談してみることが肝要です。
 

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