なぜ『任意整理』を選ぶのか？ ～ 任意整理に適した借金の種類と金額、向いている人は？～

■「任意整理」を選ぶ理由は？

任意整理とは裁判所を通さず、債権者と直接交渉して返済条件を見直す手続き。元本は原則そのままで、将来利息や遅延損害金のカットを目指すのが中心となります。詳しくは⇒こちら

(1) 裁判所を通さずに当事者間で交渉ができ非常に柔軟性があるから選ぶ

任意整理は裁判所を通しません。これがこの手続きの最大の特徴であり、これを起点に様々なメリットを導かれます。

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者(金融機関やカード会社など)と直接交渉して合意(和解契約)を通じて借金の減額や返済条件の見直しを図る手続きです。

だから、裁判所が絡んでくると避けられない申立書やその他複雑な書類作成などが不要で、裁判所への出廷義務もないので、心理的・手続き的な負担の軽減されます。したがって、任意整理はシンプルでスピーディーな生活再建を目指しやすい点が大きな特徴です。

また、裁判所を通さないので、裁判所からの家庭や職場への連絡、通知もないので、手続きが外部に知られることがなく、官報にも掲載が無いのでプライバシーが守られやすい。したがって、最も利用頻度が高い債務整理手続きといわれています。

(2) 返済計画を自分でコントロールできるから選ぶ

「返済計画を自分でコントロールできる」とは、総じていえば、他の債務整理手続（たとえば自己破産や個人再生）と比べて、債務者の意思や事情が反映されやすいという特徴があることを意味しています。

① 貸し借りの当事者間で返済条件の交渉ができる

任意整理は、裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して返済条件を決められます。
したがって、債務者の収入や生活状況に応じて、
●月々いくら返済できるか
●何年かけて返済するか（通常3年〜5年程度）
●将来利息・遅延損害金をカットできるか
といった条件を相談のうえ、合意できる範囲で調整することができます。

② どの借金を整理の対象にするか選べる

任意整理では、すべての借金を整理しなければならないわけではありません。「消費者金融だけ任意整理する」とか「住宅ローンやクルマのローンは整理の対象から外し今まで通り支払いを続ける」といった自分の希望する借金を選んでそれのみを債務整理することができます。任意整理は債権者と個別に直接交渉が出来る点に大きな特徴があります。

複数ある借金のうち保証人付き借金だけを任意整理の対象から外して、任意整理することで保証人に請求がいかないようにすることができます(保証人に迷惑をかけないために)。

以上は自己破産や個人再生ではできない柔軟性を持っているのを意味します。

③ 裁判所を通さないため手続きの自由度が高い

任意整理は裁判所を通さないため、手続きの自由度が高く弁護士や司法書士を通じて私的に行う手続きであり、よって、裁判所の厳格な審査やルールに縛られないため、
●収入・支出の把握
●書類の準備
●弁済計画の作成
といった部分で比較的自分のペースや状況に合わせやすい手続になっています。

※注意点※
自分でコントロールしやすいといっても、すべてがすべて必ず思い通りになるわけではありません。「任意整理」は交渉事なので相手の債権者が交渉に応じなければ「任意整理」は成立しません。仮に、お互いに交渉の席についても返済計画が現実的でなければ和解に至らず任意整理は成立しません。ただ、一旦和解が成立し任意整理が成立したら返済計画通り支払っていく法的拘束力が発生します。もし、遅れると一括請求されることもあります。
 
 
～図解で表わすと～
 
┌────────────────────────┐
│ 任意整理の特徴：柔軟な返済計画 │
└────────────────────────┘

債務者（あなた）

┌─────────────┐
│① 返済額を相談できる│
└─────────────┘
→「月3万円なら払える」と交渉可能

┌─────────────┐
│② 返済期間を決められる│
└─────────────┘
→「3年かけて返済」など計画的に調整

┌────────────────┐
│③ 整理する借金を選べる │
└────────────────┘
→「住宅ローンはそのまま、消費者金融だけ整理」

┌────────────────────┐
│④ 裁判所を通さないため手続きが簡便 │
└────────────────────┘
→ 裁判所の審査や報告義務なし

　　　⬇︎

【交渉成立】
→あなただけのオリジナル返済プランが完成！

【注意】
債権者が納得しないと成立しない！
 
 

 
～フローチャートで表わすと～
 
【スタート】
　　↓
あなたの収入・支出状況を整理する
　　↓　
いくらなら月々返済できるか試算
　　↓
【STEP1】返済条件の希望を考える
　→ 月額、返済期間、金利カット希望　など
　　↓
【STEP2】弁護士等が債権者と交渉
　　↓
債権者の同意が得られる？
　├── はい → 【和解成立】自分に合った返済プランで開始
　└── いいえ → 交渉不成立 → 他の手段（個人再生など）検討へ

(3)「将来利息」だけでなく「経過利息・遅延損害金」もカット可能なので選ぶ

任意整理による元本の減縮やカットについては期待できませんが、債務者にとって決してバカにできない「利息」のカットは高い確率で実現することができます。

①「将来利息」をカットすると下記のメリットが得られます。

(a) 総返済額を大幅に減らすことができる。
「将来利息」は、非常に高い確率でカットされます。すると、返済すべき総額が減少することになります。たとえば、利息が年15%であれば、返済に3年・5年の分割返済であった場合、かなりの利息が上乗せになるはずですが、その利息が任意整理することでカットでゼロになるため「借りた金額、元本だけ」を返済すればよいことになるのは大きな利点といえます。
(b) 毎月の返済額が軽減されることになる。
総返済額が減って返済額は元本だけになるので、毎月々の返済額も低くなり、結果として他の支出に余裕が生まれて、家計の再建に向けて大きな手助けとなります。
(c) 完済までの見通しが立ちやすい。
利息が付くと元本はなかなか減らず返済期間が長期化・困難になるなることが多いですが、利息がカットされゼロになれば、月々の支払いが確実に借金が減っていって完済に近づいている実感と安心感をを持てるようになります。
(d) 精神的な負担の軽減を図れる。
「返しても、返しても減らない」という悪循環から脱却できるため、借金返済に対する精神的ストレスが大きく軽減されます。将来の生活設計が考えやすくなります。
(e) 完済までの期間が大幅に短縮される。
利息の支払いがなくなった分、早期完済も可能となります。

※返済シュミレーション

 
②「経過利息」「遅延損害金」をカットすると、次の重要なメリットが得られます。

(a) 総返済額の大幅削減
先に述べたように「将来利息」はかなり高い確率でカットが認められますが「経過利息」「遅延損害金」については「将来利息」のような高い確率ではありませんが、債権者との交渉次第で減縮、カットされることは十分にあり得ます。

もし「経過利息」「遅延損害金」のカットが認められれば、当然に「将来利息」のカットはされているはずなので、①の「将来利息」だけのカットの場合よりも大幅な返済総額の減少が認めることができます。したがって、返済負担がかなりの減少となります。特に「遅延損害金」は利息と違って約束の支払期日に支払えなかった場合のペナルティ(罰則的)として科せられる損害賠償金ですから、延滞の期間により利息よりも高額になります。なので、そのカットの効果は非常に大きなものになります。

※「将来利息」だけのカットでなく「経過利息」と「遅延損害金」もカットされるかどうかで、返済総額に大きな違いが出てくる可能性がある。

※モデルケースで比較

 
同じ「任意整理」でも「将来利息」だけカットしたケースAの金額と「経過利息と遅延損害金」も含めてカットしたケースBとの金額の差は175,000円もあり、かなり大きな金額になります。たった１社でもこれほどの金額になってしまいます。特に、債務不履行があって、それで遅延損害金が発生したときは年率20%前後と高いため、延滞期間が長ければ長いほど、金額が膨れあがりやすいのです。返済総額に数十万円単位、ときには100万円単位の差が生じてしまうこともあります。

経過利息と遅延損害金のカットが認められるかどうかで、返済総額には数十万単位、場合によっては100万円単位の差が生まれることがあります。

したがって、任意整理は非常に軽快に借金処理できる手続ですが、カットする範囲は「「将来利息」は当然の事だとしても「経過利息」そして「遅延損害金」が発生しているときは、それも含めて和解交渉をすることが非常に重要だということになります。

そして「経過利息」と「遅延損害金」も交渉の対象としカットに成功するには、依頼する弁護士や司法書士の交渉力や経験値によるところがあるので、専門家選びも慎重に行うと良いです。

(b) その他の重要なメリット
「将来利息」のみならず「経過利息]と「遅延損害金」も減額、あるいはカットになると「将来利息」だけのカットの場合に輪をかけて早期に完済に導くことができます。これは「精神的な負担の軽減」「完済までの見通し明確化」につながることは「将来利息」の場合と同様であり、ただ、これに輪をかけて良き効果をもたらします。
最終的に生活再建が早く進むことになります。結果として、返済期間が短縮され、生活再建が早く進むというメリットがあります。

任意整理の依頼を受けた弁護士あるいは司法書士が受任通知を貸金業者に送付し、それを受領した時点で債務者に対する一切の借金取り立て行為は、それが適法な行為であっても禁止されます。つまり、それらの行為は違法行為となります。なお、この効果は任意整理特有の効果ではなく個人再生、自己破産の受任通知でも同じです。

(4) 自己破産のように所有財産の処分を強いられることはないので選ぶ

「自己破産」では、家・クルマ・貯金など一定以上の資産は原則として処分されますが「任意整理」では、資産を保持したまま返済できるので、生活への影響は最小限度に抑えることができます。
 

■「任意整理」に向いている借金の種類は？金額どの程度？

 
債務整理の手法には、基本的に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の三つがあって、それぞれ適用に合った範囲があります。「任意整理」にも、それをするに適した借金の種類と金額があります。

(1)「任意整理」するに向いている借金の種類

[任意整理」は裁判所を通さずに個別に債権者と交渉して解決する手続きだから、任意整理に向いているのは、元本と利息が確定していて、将来の返済計画が立てやすい民間の貸金業者からの借金が通常です。以下のような借金が典型です。

※Bのクレジットカードのショッピング枠利用(物品購入債務)も、Aのクレジットカードのキャッシング枠利用(金銭消費貸借債務)もともに任意整理するの適した借金です。でも、BよりもAの方がより任意整理に適しているといわれています。その理由は下記の3点にあります。

① 利率の違いによる効果の差
⇒Aは、一般に年利15～18％前後の高金利が設定されています。
⇒Bは、分割払いやリボ払いでも年利10～15％程度が多く、比較的低めに設定されています。
任意整理では「将来利息カット」の交渉がポイントなので、高利率の債務のほうが利息カットによる効果が大きいです。
② 貸金業法の対象かどうか（業法による扱いの差）
⇒Aは「貸金業法」の対象であり、利息制限法や出資法の適用が明確です。
⇒Bは「割賦販売法」が適用されることもあり、業者の対応が若干慎重で交渉に応じにくい傾向がある。
消費者金融などキャッシングに慣れている業者は、任意整理での和解対応に慣れているためスムーズに進むことが多いです。
③ 担保や所有権留保の有無
⇒Aには、基本的に担保がなく、シンプルな金銭貸借契約であるため、整理しやすいです。
⇒Bには、所有権留保特約が付いている場合があり、商品の返還義務が生ずる場合があり整理しにくいです。(例：未払いの高額スマホ、家電など）。

(2)「任意整理」するに向いている借金の額(目安)

(3)「任意整理」をするに向いている人

任意整理は非常に利用頻度が高い債務整理の手続ですが、すべてのケースに適しているわけではありません。借金の状況や返済能力を理由に場合によっては他の債務整理手続き(個人再生や自己破産)も検討する必要性があります。その辺の境界が微妙な場合があるので、専門家に相談して最も良い解決策を見つけることが大切です。

(a) 借金総額が比較的少ない人～収入や家族構成、生活状況などにもよりますが、残元金が50万円程度から300万円程度～
(b) 返済は継続されるので、安定した収入源を持っている人
(c) 返済しても利息が減るばかりで元本はなかなか減らない人
(d) 手続に手間と時間をかけたくない人～裁判所が関与しないため手軽にできる～
(e) 手放したくない財産を持っている人
(f) 複数ある借金のなかで保証人付き借金を持っている人～保証人付きの借金を外して他の借金を選択して任意整理できる～
(g) 債務整理で借金の整理をすることを家族、友人、勤務先に知られたくない人

※任意整理に適しているか否かのチェックシート（全10項目)

【判定の目安】
７項目以上該当した場合
⇒ 任意整理が現実的な選択肢になり得ます。

４～６項目該当した場合
⇒ 任意整理の可能性はあるが、他の手続（個人再生・自己破産）との比較が必要です。

３項目以下の場合
⇒ 任意整理よりも他の債務整理手続の方が適している可能性があります。
 

■ 借金問題の無料相談の案内

 
日本法規情報－債務整理相談サポート－
● 申込みはオンラインで24時間365日可能。複数の事務所を案内
● 登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を案内
● 相談相手の専門家をなかなか決められない人には欠かせないツール

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。

 - 債務整理に関して, 任意整理に関して