借金グセのある人に意図的に借金をできなくする方法はあるのか？

■「借金グセ」のある人って、どんな人？

 
いけないとわかっていながら、今のリアルタイムの気持ちのまま突っ走って、借金を繰り返して、それが常態化してしまっている人が借金グセのある人といっていいでしょう。

将来、借金グセに陥る人、陥らない人、どちらであっても、人生で一番最初に貸金業者からお金を借りるときは緊張するだろうし、この金額は稼いで得たわけでもないのに手にしていいのだろうか？きちんと返さなければならないけど、返済できるだろうか？と不安な気持ちになるはずです。

そして、とにかく「一日でも早く返していこう！」と心に誓うはずです。

その緊張感、不安感は、2回目以降のお金を借りることのあまりの簡単さと慣れで、そっくりそのまま100%、今後もその緊張感、不安感を持続させるのは到底無理だとしても、少しでもその気持ちが、潜在意識の中に、あとあと残っていくのであれば借金グセにはならないと思います。

もちろん、借金グセがある人でも、そのお金は借りたお金だから返さなければいけないことは分かっているはずです。

でも、何事も何とかなるだろうとあまりに楽観的過ぎる人。

または、何かを欲しいときにお金が無い場合、頑張って節約してお金が溜まるまで待とうとはさらさら思わず、いとも簡単に借金して買ってしまうという我慢性のない人。

あるいは、あまりにも真面目が過ぎて、返済日には必ず返済しなければならないという意識が強すぎて、借りた先の貸金業者にちょっと返済方法について相談すればいいのに、返済期日を頑固に守るがために返済相当額を別の貸金業者から借金して充ててしまう人なんかも結構危ない人です。

そういう人は往々にして冒頭で述べた如く「今のリアルタイムの気持ちのまま突っ走って」しまう人が多く、そういう人は借金グセになりやすいのではないかと思うのです。

そういう借金グセのある人が家族の中にいて、そういった借金マインドを根っこから改めてもらうために何度も何度も話しをしても、完全に改められず、また借金をしかねない時、ご家族は借金そのものができなくなる客観的な方法があれば即実践してみたいと思うはずです。

それを考えてみましょう。
 

■「貸付自粛制度」の利用

 
お金を貸す側、いわゆる貸金業者としても借金の申し出に対して、すべて無条件に貸付をしているわけではありません。

その人の過去の返済履歴とか、その人の属性とかを調べて、入手した情報を会社の貸付基準に照らして「この人はダメだ！返済が滞りそうだ！」と判断すれば貸付はしないでしょうし、貸付基準を満たしているのならば躊躇なく貸付するでしょう。

そういったなか、借金の申し出をしてきた人が貸付基準を満たしていても、会社側としては貸付の申し出を断るケースがあります。

それは、貸付を申し出た人が「貸付自粛制度」を利用している場合です。

「貸付自粛制度」とは、簡単に言ってしまえば「もう私には貸し出さないでください」「貸付けを求めてきても応じないでください」と自らの要望を「日本貸金業協会」に申請する制度です。

その申請を受理した「日本貸金業協会」から信用情報機関に伝えられその旨が登録されて、それ以降は貸付は自粛されていきます。

これによって、借金グセのある人が新たな借金ができなくなるので、そういった人が家族のなかにいる場合には、この「貸付自粛制度」はそれ用に作られたと言ってもいいので効果的です。

但し、この制度も完ぺきではありません。いくつかの欠点があります。

ここでいう欠点とは、借金グセがある人に借金する機会を失わせるという効果に対し欠点があることを意味します。

一つ目の欠点は、上記の記載にあるように、借金グセのある本人が希望して申請しないとダメだということです。

本人が希望していなくて拒否していたら何ら実現できません。その場合は、なんとか本人を説得しなければなりません。

もっとも、本人の法定代理人がいれば、その法定代理人が単独で申請できます。

法定代理人は親権者(本人が未成年の場合)、未成年後見人(本人が未成年者で親権者がいない場合)、成年後見人(本人が成年後見開始の審判を受けた場合⇒こちらを参考)などなどが該当します。

但し、上記にあるように、本人が行方不明になっているなどの事情がある場合は、一定の条件のもとに2親等以内の家族の申請で認められる場合もあります。

二つ目の欠点は、申請の取り下げが可能だということです。

申請から3ヶ月間は取り下げができませんが、その期間を過ぎてしまうと、いつでも自由に取り下げることができてしまいます。だから、一度申請しても本人の希望で取り下げられてしまうことがあるのです。

三つ目の欠点は、有効期限があるということです。

貸付自粛制度の有効期限は申請してから5年です。つまり、5年経つとまた当然に借金ができるようになってしまうので、改めて利用したいときは再度の申告が必要です。

四つ目の欠点は、この仕組みは、あくまでも貸付を自粛するということであり、貸金業者に絶対に貸付してはいけないという強制力を伴うものではないということです。

だから、貸し出すということが不可能ではありません。

でも、この制度をわざわざ利用しているということは、特別の意味があるわけだから、貸金業者はその思いを汲んで、貸金業者の方から自粛を破るようなことはしないでしょう。

五つ目の欠点は、ヤミ金などの不正業者にはまったく効果がないということです。

ヤミ金は当然日本貸金業協会などには入っていないので、誰が貸付自粛制度を利用しているなど見分けることはできません。だから、関係なく貸付を承認します。

これら欠点をいわれるものは、貸金業者、借金の申し込み者の利益とのバランス論から導き出されたものでしょうが、今回のようなケースには有効な手法を一つといえるでしょう。
 

■キャッシング用クレジッドカードの破棄

 
これは、カードを破棄することで借金する機会をなくすという方法です。これも一定の効果があります。

確かに、カードを破棄しても再発行すれば、またすぐに借金ができるようになってしまいます。

でも、カードを破棄したあと、カードを再発行する際には再審査が必要となるし、そのために複数の書類を書かなければならないので、その人の性格によっては面倒くさいからやめてしまうということもありえます。

そういった意味で、効果的だということです。

ちなみに、再審査はカードの新規発行のときのような信用情報とか属性情報といった細かい審査まではしませんが、過去の延滞履歴や未入金の有無などが審査されます。

過去に延滞とか未入金がなければ、全く問題なく再審査は通り再発行されますが、問題があれば再審査が通らないケースもあります。その場合は再発行はされないことになります。

問題は、再審査に通るか否かの度合いですが、

もし、延滞が軽度の2～3回程度で、残債務が結構ある場合には再審査が通らないということはないでしょう。

○クレジッドカードを破棄する具体的な方法を見てみます。

破棄する理由が何であれ、破棄するからにはカードに記録されている個人情報は、絶対に他人に知られないように、そして絶対に再現されないように徹底的な形で破棄処分する必要があります。

① クレジッドカードをハサミ(またはプラスチック対応のシュレッダー)で切り刻む
その際には、名前、カード番号、有効期限、セキュリティコードといった個人情報の部分と、裏面の署名を粉々に切り刻むこと。

② カードの磁気ストライプやICチップを破壊する
カードを裏返すと黒い帯状の部分があります。この部分は磁気ストライブといって磁気でもってカード情報が記録されています。

このカード情報をなきものにするには、その磁気ストライプの部分に沿って磁力の強い磁石を当てていく方法があります。カードに埋め込まれたICチップの場合は、ハサミかハンマーを使って破壊するとよいです。

③ 切り刻んだカードの破片は分別して処分する
切り刻んだカードを集めて個人情報を復元できないようにするために、ゴミを複数に分けて、しかも複数回に分けて処分するほうがいいです。例えば二つに分けて一つは家庭ごみの中に忍ばして捨てて、残りの部分は1週間後に会社のごみの中に入れて捨てるとかして、万全を期して不正利用の可能性をを回避します。

④ リサイクルではなくゴミとして処分する
カード情報の漏えいを回避するならば、人の手による素材の再利用を目指すリサイクルではなく、完全なゴミとして処理されるほうがいいです。

⑤ 焼却処分する
カードの不正利用を防ぐもっとも簡単な処分方法は、カード本体、明細書といったクレジットカード関連の一切のモノを焼却してしまうことです。
 

■ 債務整理することで、いわゆるブラックリストに載る

 
借金グセにある人であっても、今現在きちんと期日通りに返済ができているならば、今のところは問題ありません。

でも、借金グセが改善されない限り、将来もきちんと返済を続けられるかは全く不透明であり、きっと高い確率で、将来は返済に窮することは必至だと思います。

いずれにしても、借金返済に窮することになったら、何らかの「債務整理」の手法をとる必要となります。

「債務整理」とは多額の借金を負った人が、生活を再建するために、私的、公的に借金の負担を合法的に軽減もしくは免除するための手続をいいます。

そして「債務整理」には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があって、そのいずれかの方法をとれば借金は整理されます。

とともに、俗にいう「ブラックリストに載る」ことになるので、5～10年間は貸金業者からあらたな借金が強制的にできなくなります。

「ブラックリスト」というのは、クレジットカードの返済が滞ったり、債務整理などがした場合、そういった延滞情報、事故情報の呼び名のことをいいます。

そういった情報は金融機関、貸金業者の個人信用情報機関に登録され、その登録された状態を「ブラックリストに載る」と表現されます。

各金融機関、貸金業者は、この信用情報機関に登録された情報にいつでもアクセスできて知ることができ、ローンや貸付の審査の際に事故情報などが登録されていないかをチェックできます。

そして、もし事故情報などの問題があれば、基本的にローンや貸付を利用することはできません。

この状況を「幸とみるか不幸とみるか」あるいは「メリットとみるかデメリットとみるか」ですが、今回のケースでは明らかに「幸」であり「メリット」であるとみるべきでしょう。

借金は整理できて、しかもある程度長期間に渡って借金は強制的にできなくなるわけですから、まさに一石二鳥と言ってもいいくらいです。

この長期にわたっての借金できない期間を利用して、家族の人たちは本人の借金グセを根っこから治すための色んな手立てをすることができます。この期間を無駄にすることなく大いに利用しましょう。

ただ、心配な点はヤミ金です。ヤミ金はブラックリストに載る載らないに関係なくアプローチしてきます。

むしろ、ブラックリストに載っているからこそ、その者をターゲットにあの手この手を使って近づいてくるので要注意です。

この債務整理の方法は、先に述べたように3つの方法があり、各々上手く行うには、それぞれ専門知識や長年の経験が必要なので、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが最良の選択です。

ですから、本人はもちろん、家族の人たちも躊躇することなく専門家に相談することを勧めます。まず、そこから始めてください。

まず、無料相談です。

■借金問題・無料法律相談のご案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)電話またはオンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。