「借金一覧表」をつくることが専門家に解決を依頼する際の条件

■「借金一覧表」をつくる理由

 
借金の量や件数がかさんでくると、家計をきちんとコントロールするために、今の借金状況をしっかり把握しておくことが大切になります。

ましてや、その解決を専門家(弁護士、司法書士)に委ねるのであれば、真剣さを分かってもらえるためにも、時間を省き早く本題に入って問題解決へ動いてもらうためにも「借金一覧表」をつくっておくことが必要となります。

ひょっとしたら、そのときは精神的になかなかつらい作業となるかもしれませんが、苦しめられた借金を整理して自分の新たなスタートを切るわけですから、頑張ってできるだけ、正確な情報を記入してください。正確な情報の記載が自分に有利に働くこと多々あります。

もし、正確にはわからないのであれば、わかる範囲で書き出していきましょう。

■「借金一覧表」の記載事項は？

 
「借金一覧表」の記載事項は、概ね下記の通りです。

① 借入れ先(債権者)の数、個々の業者名とその所在地

この情報は借金の全体像をつかむためのの基本情報です。借金している金融機関、貸金業者のすべてを書き出します。

あまりにもその数が多いと、こんなことを他人に知られるのは、恥ずかしいから一部を隠したい気持ちになるかもしれません。

でも、専門家たる弁護士、司法書士はあなたの味方です。あとで面倒なことになるのを防ぐためにも、分かる範囲で結構ですからできるだけ書き出してください。

なお、大切なのは、銀行、サラ金、信販会社といった貸金業者のみならず、例えば下記のところからの借金もあれば、それらもすべて書き出してください(主に個人再生、自己破産を念頭)。

請求書や領収書など関連資料も専門家との法律相談の際に持参するとスムーズにいきます。

② 個々の借入れ先(債権者)の借入れ債権額と現在の残債権額(月々の合計返済額)

個々の債権者の借金残高を記載することは、債務整理の手法を「任意整理」にするか「個人再生」にするか、それとも「自己破産」にするか、あなたにとってどれが一番いい方法を決める上で大事な情報となります。

もし、正確にわからなくても大体で構いませんので、提示できるようにしておきましょう。

借金先が消費者金融や信販業者の貸金業者であれば、業者側が主張する借金残高でもかまいません。

③ 個々の借入れ先(債権者)の借金した日(取引開始時期)

金融機関、貸金業者と一番最初に取引を開始した年月日です。

この年月日がいつかによって「過払い金」が発生しているかどうかの可能性を見出せます。つまり、利息制限法による上限利率による再計算によって借金減額。または返金の可能性を検討するのです。

※2010年まで(6年以上前)に、消費者金融や信販会社で借金したことのあってまだ完済していない人なら全員です。「過払い金」が発生している可能性があります。

最初の契約書を持っていれば、正確な年月日がわかりますが、紛失していても、何年ころ(平成〇〇年ころ)と思い出せる範囲で記載すれればいいです。貸金業者に取引履歴を照会すれば正確な年月日がわかります。

④ 個々の借入れ先(債権者)の最後に返済した日(最終取引終了時期)

最後の返済をいつ行ったか？ということです。これによって、滞納期間が分かります。

滞納期間が分かるということは、債権の時効消滅を検討する上で重要な情報となります。

時効に関しては、最後に取引してから5年が経過しているかが目安となるので、最後に取引をしてから5年以上たっているか否か、思い出せる範囲で思い出して記載しておきましょう。

⑤ 現在の定期収入額(一月当たりの返済可能額)と資産・職業

定期的な収入源(職業)があっての一月当たりの返済可能金額は、任意整理および個人再生の可否を判断するうえで最も重要な情報の一つといえます。

資産・財産に関しては、個人再生の可否、自己破産の可否を考える際に重要な情報となります。

個人再生の場合、基本的に資産・財産は手元に残しながら借金を減額することができます。

自己破産の場合、自らの借金をすべて帳消しにする代わりに、原則として破産者の資産・財産は全て処分されて債権者に配当しなければなりません。ただし、基本的に20万円以下の財産に関しては処分されず手元に置けるとされています。
 

■ すでに完済した借金がある場合はその情報を記載

 
忘れてはならないのが、貸金業者との関係ですでに支払いが終わっている借金があれば、その業者の名前(支店名も)、住所、契約した借金額、借金した日、完済した日、完済した総金額を書きだしてください。

理由は、言うまでもなくその借金で「過払い金」が発生しているかもしれないからです。
 

■ 正確な情報を得たいなら「情報開示請求」を行使する

 
なお「借金一覧表」を作成する際、その貸金業者からいつからいくら借金して、いつにいくら返済したか、等々を正確に分からない場合があると思います。そんな場合にはその貸金業者に「取引履歴の開示請求」をすれば教えてくれます。

また、借金した貸金業者自体がわからなくなってしまった場合には「信用情報機関」に情報開示する方法があります。「信用情報機関」については、下記の表を参照してください。

ＪＩＣＣ／日本信用情報機構⇒　 https://www.jicc.co.jp/
ＣＩＣ／クレジット・インフォメーション・センター⇒　https://www.cic.co.jp/
ＪＢＡ／ＫＳＣ／全国銀行協会信用情報センター⇒　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
 

■借金問題・無料法律相談のご案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。