債務整理で弁護士・司法書士の「受任通知」は貸金業者からの取り立て圧力をストップする効果あり！

ただ「受任通知」が、それ以降の取り立て行為を全て違法行為と評価するものですが、貸金業者が意図的にそれを無視して以後も取り立て行為を行っても何らお咎めを受けないということであれば、それはまさに「絵に描いた餅」といっても過言ではありません。

だから、そうならないように、もし無視して行ったら業者側に懲役、罰金を科す刑罰が設けられています。さらに、業務停止や貸金業登録取消しなどの行政処分の対象にもなるのです。

そう考えると、その効果は強力です。司法書士・弁護士から「受任通知」を受け取れば、ほとんどの貸金業者は取り立て行為をやめると言われています。

思うに、借金問題に悩んでいる人が、貸金業者からの頻繁な取り立て行為で、平穏な生活が営めなくなって精神的にも参ってしまったら、抱えている借金問題についても冷静な判断ができなくなってしまいかねません。ましてや仕事にも支障をきたすことになれば、これは由々しき事態と言えます。。

それが、この「受任通知」一通でそういう状態から解放されるので、ガラリと状況が変わるはずです。そういったことで、専門家である弁護士や司法書士から発する「受任通知」の効果は絶大であり、そこにも借金問題の解決を専門家に委ねることのメリットがあるといえます。

なお、この規定は私人間の借金問題の債権者には適用ありません。業としてお金を貸している貸金業者、金融機関といった金融業者のみに適用があるのです。

但し、銀行といったお金を預けられる金融機関に関しては、ちょっと面倒臭い問題があってそれは後述(3)を参照してください。

 
弁護士、司法書士の専門家は「取り立てや督促がなくなることで、これほど楽になれるとは思ってもみませんでした。電話におびえる必要もなくなり、夜もぐっすり眠れるようになりました」ということを相談者から良く聞かされるようです。

このような平穏な気持ちになってこそ、債務整理の準備にも集中できて、実のある債務整理へ向けての良いスタートが切ることができるのです。

ただ、取り立てや催促がなくなって平穏な日常になると、これでもう借金問題は解決されたと勘違いする人もいないとも限りません。でも、それは大きな間違えです。その受任通知後が債務整理のメインとなるということをしっかり理解しておいてください。

依頼した弁護士、または司法書士としっかりと今後の債務整理の方向性について協議することが必須です。その協議が迅速に進むためにも前もっての準備はしておくべきです。
 

■ 貸金業者が「受任通知」受領後は保証人に返済請求がいく恐れあり

 
債務に保証人が付いている場合、貸金業者が「受任通知」を受け取った段階で、主たる債務者(お金を借りた人)は満額返済不能を宣言したことになるので、貸金業者は保証人に請求していくことは十分にあり得ますし、これは、貸金業者の正当な権利なのでこれを止めることははっきり言って難しいです。

保証人としては、急に貸金業者から請求されると驚いてしまうので、主たる債務者としては任意整理をする前に、その旨を保証人にも伝えておくのがいいでしょう。それによって保証人側もいろいろと貸金業者からの請求に対して準備することができます。
 

■ 銀行が「受任通知」受領後は依頼人の銀行口座を凍結する恐れあり

 
銀行のカードローンからの借金を任意整理する場合「受任通知」を送付すると、銀行はそれに対抗して依頼人(債務者)の銀行口座に預金残高がある場合、それを凍結することが考えられます。

そして、その口座を凍結して、銀行がもつその貸金債権でもって債務者が持つ預金債権と相殺を主張してくる可能性が非常に高いです。

だから、生活費等の当面必要な金額は、債務整理する前に預金を予め引き出しておいて手元に置いておく必要があります。

(※なお、この事前に引き出すという行為も債務整理の手法によっては色々問題がでてきます)

ちなみに「相殺」とは、当事者2人が互いに負担する同種の債務を、その対当額の範囲で一方的な意思表示によって消滅させることです。要するに、チャラにするということです。

例えば、AがBに対して10万円を貸していて、BはAに対して商品を売って4万円の代金請求権がある場合、お互いが律儀にそれぞれもつ債務を履行していたら面倒くさいので、お互いプラスマイナス分を計算して、6万円をBはAに支払えばいいとするのが「相殺」です。
 

■ 税金とか社会保険とか公共料金といったものは「受任通知」に関係なく催促、請求は届く

 
この「受任通知」の効果は、貸金業法という法律で規定されています。

だから、あくまで貸金業者からの取り立て行為や催促に対して効果を有するモノですから、社会保険や公共料金の請求、税金の督促などには通用せずに容赦なく催促、請求は届きます。

というか、そもそもこういった類の債権には「任意整理」の対象にはなりませんし、「自己破産」の場合にもこれらの債権は「免責」の対象とはなりません。税金(住民税も含む)滞納による強制執行・差し押さえを「債務整理」で阻止することはできません。

■「受任通知」だけでは強制執行手続きを中止させることはできない

 
債務整理の「受任通知」が任意整理、個人再生、自己破産のいずれかのものであろうと「受任通知」だけでは、ストップをかけられるのは貸金業者の「取り立て行為、催促」だけで、強制執行手続き(給与差押えなど)を止めることはできません。

強制執行手続きを止めるには「受任通知」だけでは止めることはできず「強制執行停止の申し立て」などの裁判上の手続きが必要です。

■ まとめ ～「受任通知」のメリット・デメリット～

 
● メリット
・貸金業者・金融業者からの直接の取立てができなくなる。
・精神的負担の軽減される。
・返済を一旦停止できる(個人再生・自己破産の場合は返済してしまうと偏頗弁済の責めを負う恐れがあります)。
 
● デメリット
・信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト)。
・受任通知の対象が口座を持つ金融機関であれば、口座は凍結されます。凍結されると、預金との相殺される恐れがあります。任意整理の場合は、凍結を回避したいならその金融機関を任意整理の対象外にすればいい。
・保証人が請求を受けることになります。
・裁判や強制執行差し押さえは止められない。
・滞納税の督促を止められない。
 

■ 借金問題・無料法律相談のご案内

 

相談する先の事務所をまだ決めかねている人にはうってつけです

　日本法規情報－債務整理相談サポート－
　● 申込みはオンラインで24時間365日可能。複数の事務所を案内
　● 登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を案内
　● 相談相手の専門家をなかなか決められない人には欠かせないツール
 

※申込後の日本法規情報からの連絡に応じないと無料相談は受けられないので注意が必要です。

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。

 - 債務整理に関して