■「任意整理」でカットされる利息等の範囲

 
まず「経過利息」「将来利息」「遅延損害金」の三つが任意整理のカット 減額の対象に入ることは間違えありません。でも、対象に入るとしても、実際にカット 減額になるか、については別問題です。

まず「将来利息」については、貸金業者が減額に応じやすく交渉の中心となります。これがカットされれば、債務者は元本のみを3〜5年で分割返済することになり、返済の見通しが立てやすくなります。また、まだ、未発生の金額なので貸金業者にとっても貸し倒れリスクが減るメリットがあるため、比較的スムーズに交渉が進む傾向があって「将来利息』についてはカットされることは間違えないでしょう。

一方、「経過利息」や「遅延損害金」については、貸金業者は減額や免除に消極的な傾向があります。これらはすでに発生しているため、貸金業者は確定した利益と見なし、減額に消極的です。さらに言えば、遅延損害金はペナルティの意味があるため、これを簡単に免除してしまうと「返済の遅れを容認している」と受け取られかねないいので貸金業者側も慎重になります。よって、簡単には応じてもらえないことが多いです。

もっとも、これらのことはあくまで一般的な傾向であり、最終的な和解条件は債務者の状況や専門家の交渉力、貸金業者の対応によって異なります。交渉によって「経過利息」「遅延損害金」もカットに成功するケースも十分あります。

以上を前提に、実際の和解は「将来利息」と「遅延損害金」をカットすることで合意したとして、その旨を和解契約内に明示されることが通常ですが、「経過利息」は特にカットされても明示されないのが通常らしいです。これは実務上の整理の仕方で「経過利息」については、通常は貸金業者が元本に含めて加算していくケースが多く見られるので、よって、あえて文言を特別に記載することがないのです。⇒⇒⇒なお、後述の「経過利息に付いての補足」を参照。

それに対し「遅延損害金」は特別に制裁的意味を持つので「発生するがカットする」と明示しておかないと将来請求される可能性が残ってしまいます。「将来利息」についてもカットを明示しておかないと、法的効力が不明確になってしまうので和解案に記載されます。

以上の知識を前提に
まず「将来利息」については、貸金業者が減額に応じやすく交渉の中心となります。これがカットされれば、債務者は元本のみを3〜5年で分割返済することになり、返済の見通しが立てやすくなります。また、まだ、未発生の金額なので貸金業者にとっても貸し倒れリスクが減るメリットがあるため、比較的スムーズに交渉が進む傾向があって「将来利息』についてはカットされることは間違えないでしょう。

一方、「経過利息」や「遅延損害金」については、貸金業者は減額や免除に消極的な傾向があります。これらはすでに発生しているため、貸金業者は確定した利益と見なし、減額に消極的です。さらに言えば、遅延損害金はペナルティの意味があるため、これを簡単に免除してしまうと「返済の遅れを容認している」と受け取られかねないいので貸金業者側も慎重になります。よって、簡単には応じてもらえないことが多いです。⇒⇒⇒なお、後述の「経過利息に付いての補足」を参照

■「経過利息」「遅延損害金」の場合

 
(1)債務不履行に陥る前に「任意整理」を依頼した
 
「経過利息」とは、和解交渉成立までに発生した未払いの利息を言います(過去に発生した利息)。

例えば、毎月の支払期日が月初めの1日である場合で、2024年7月1日の支払いはなんとかできたけど、翌月の8月1日の支払いが困難な状況で今後の見通しもたたないので、支払いが延滞になる前の同年7月20日に弁護士に任意整理を依頼し、弁護士は同年7月21日に貸金業者に受任通知を送付し、同年7月22日に貸金業者が受領しました。

受任通知の効果として、貸金業者の取り立て行為の禁止と貸金業者への取引履歴開示請求を行使して、借金の減額交渉を続けた結果､約3か月後の2024年10月20日に任意整理が成立し借金返済金額の減額が実現しました(7月1日から10月20日までに発生した利息が経過利息)。

受任通知の効果で債権の取り立て行為自体は禁止され、その流れで支払いも停止できます(7月22日時点)。でも、これは事実上停まっているにすぎず、よって、債権自体は法律上正当に存続しているわけだから「経過利息」は法律上は発生してます。
 
[2024年7月1日] ── 支払済み
　　　 ↓
[2024年7月20日] ── 債務不履行になる前に任意整理を弁護士に依頼
　　　 ↓
[2024年7月21日] ── 弁護士が受任通知を送付
　　　 ↓
[2024年7月22日] ── 債権者が受任通知を受領（取り立て停止）
　　　 ↓
（交渉期間：経過利息が発生する）
　　　 ↓
[2024年10月20日] ── 和解成立
 
でも、もし、任意整理の和解交渉がうまくいって法律上発生している「経過利息」まですべてカットとなれば、貸金業者(債権者)は債務者との合意で法律上発生している経過利息を放棄するということになって、当然に債務者は支払う必要がなくなります。

一方、任意整理がなんとか合意に達したとはいえ「経過利息」はカットされないとか、またはそもそも任意整理の交渉自体が不調に終われば、法律的には発生している「経過利息」は合意による放棄はなく支払請求を何ら妨げられるものではありません。支払いが必要となります。

もっとも「経過利息」がカットされなかったとしても実際は7月1日から計算されて、計算の元になる期間のメインは弁護士の受任通知(7月21日)から任意整理の成立(10月20日)までの比較的短期間(3～6月間 ※交渉期間が長くなればなるほど経過利息は増えます)であり延滞しているわけでないので、延滞金や遅延損害金の発生を回避されます。よって、その間に発生する金額は「経過利息」のみでそれほど大きな金額にはなりません。
 
(2)債務不履行に陥った後に「任意整理」を依頼した
 
もう一つ支払が発生するものとして「遅延損害金」があります。
「遅延損害金」は「経過利息」と同じで任意整理の成立(和解契約成立)の前に発生する支払分として共通ですが、「経過利息」と違うところは、支払期日が来たにもかかわらず支払いを延滞してしまった場合(債務不履行を条件)に発生します。仮に延滞が不可抗力であっても法律上当然発生する損害賠償金のことです。利息のように契約で発生するものではありません。

※「遅延損害金」の計算式についてはこちらを参照

受任通知の効果で債権の取り立て行為自体は禁止され、その流れでその支払い自体は停止されますが、それは事実上にすぎず延滞があれば「遅延損害金」は法律上発生しています。

とはいえ、任意整理の和解交渉がうまくいって「遅延損害金」までカットということになれば、法律上発生している「遅延損害金」は、貸金業者(債権者)は債務者との合意でもって放棄したことになり、当然に債務者は支払う必要はありません。

もし、任意整理の和解交渉が不調に終わったり、和解契約は成立したけど遅延損害金のカットまでは認められなかったときは、遅延損害金は、任意整理が成立したとはいえ事実上の停止にすぎなかったので「遅延損害金」は顕在化して合意による放棄はなく債務者の支払い義務は生ずることになります。
 
例えば、毎月の支払期日が月初めの1日である場合、ある時までは毎月きちんと守って金額を返済していましたが、2024年3月1日の返済を最後に翌月の4月1日の支払期日には返済が滞り、同年11月1日現在まで毎月の返済が一切できずにいて、このままだと借金が膨らむ一方になるので、同年11月5日に弁護士に「任意整理」を依頼しました。

受任した弁護士は、その旨を貸金業者に受任通知を発し11月6日に到着。貸金業者からの取り立てをストップさせるとともに、約3か月間の和解交渉の末「任意整理」が成立した日は翌年の3月11日でした。

金員を借入をした日(金銭消費貸借契約)から支払いを滞った2024年4月1日(最終支払日)までは「経過利息」が発生していますが、4月1日に支払われなかったとして、その翌日の4月2日以降は延滞となり「遅延損害金」に変わって延滞分を完済しない限りずっと発生していくことになります。

※通常の「経過利息」の定義は、最終支払日から任意整理成立日までの利息いいますが、もし、債務不履行が生じたら「経過利息」は最終支払日から支払い延滞日までの利息ということになります。次の返済期日を過ぎても返済がなければ、その翌日から経過利息は遅延損害金に切り替わる。

■「経過利息」に付いての補足

 
先ほど述べましたが、実務上の整理の仕方で「経過利息については、通常は貸金業者では元本に含めて加算していくケースが多く見られる」としましたが、任意整理では基本的には元本の減額はないとされていますが、もし「経過利息が元本の中に加算され埋没されているならば「経過利息」は実際にカットされているのか、されていないのか、和解契約の文面上では明確に判断できないケースが多いということになります。
(※貸金業者が提示する「元本」は実質的は元本＋経過利息を合算した金額である場合が少なくない)
実はこの点こそが、任意整理における「経過利息の扱い」が不透明だとされる理由とされています。

したがって、合意した和解内容に基づく和解金額が妥当か否かは、文面だけでは判断は困難でしっかりと精査してみないと経過利息分がカットされているか見えないことになります。もし、和解金額が元本だけの金額と一致していれば、経過利息は事実上カットされていることになるし、逆に一致していなければ元本に経過利息が上乗せしていることになり、経過利息分はカットされていなく含めて支払うことになっていることになります。

なお、次のようなケースなどがあると「経過利息」のカットは認められない傾向があります。

例えば、取引期間が短い場合です。短いと「返済するつもりがないのに借入れを行ったのでは？」と貸金業者に疑いを持たれることがあるからです。まだ、一回も支払っていないのに任意整理を主張してきた場合も同様なを持たれます。

または、借金総額が少ない場合です。少額だと「任意整理で利息カットしなくても返済できるのでは？」と貸金業者に判断されるからです。

または、滞納期間が長い場合すでに長期間滞納していると、遅延損害金や経過利息が大きくなり、債権者がカットに応じないことがあります。

あるいは、任意整理が2回目である場合です。2回目ということは1回目の任意整理の和解契約を反故にしたということになるので、そのことが2回目の和解交渉には不利な要素として働く恐れがあり、よって、貸金業者としては「利息」のカットには応じない可能性があります。

さらに、返済能力が乏しい場合です。任意整理では、ほとんどの場合、利息カット後の借金を原則3年延長して5年で完済できる能力があることを前提に和解交渉して和解契約をします。したがって、そういう返済能力を備えていないと判断された場合は「利息」カットどころか「任意整理」自体に応じてもらえない可能性が大きいです。

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