「債権者平等の原則」とは？ ～世話になった人だからって借金を先に返していいの？～

■「債権者平等の原則」の意味

● ごく簡単に定義してみると「債権者平等の原則」とは、債務整理をする際に複数いるすべての債権者(貸主)に対する扱いを平等にしなければならないというルールをいいます。裏を返せば、債権の回収で一部の債権者を特別に優遇するような平等性を欠く返済・支払・担保供与等をしてはいけないということです。

ちなみに、こういった禁止されている特別優遇行為を「偏頗(へんぱ)弁済」といいます。

つまり、銀行であろうと、消費者金融であろうと、クレジットカード会社であろうと、個人的な貸し借りであろうと、お金を貸している側(債権者)が複数いる場合の債務整理に、裁判所が直接乗り出して決着をつける場合(個人再生・自己破産)には、返済時期が到来しているか否かににかかわらず、個々の債権者への支払い、返済を一時ストップさせて、全ての債権者を共通の土俵(裁判上)に上げて抜本的、かつ最終的、かつ公正、平等に解決する必要があります。

「債権者平等の原則」は、そういった法的要請に基づいたルールであり、もし各債権者間で公平性、平等性を欠くような扱いがあれば違法として排除します。

● 詳しく定義してみると「債権者平等の原則」とは、1人の債務者(借主)に対し複数の債権者(貸主)がいるなかで債務整理する際、その全ての債権者(貸主)は債権の発生原因や時期、および債権額の多小にかかわらず、裁判上ですべての債権者を公正・平等かつ包括的な手続きで進めて、各債権者が持っている債権額に応じて、平等の割合で配当(比例配当)されなければならないというルールをいいます。

もし、手続が「自己破産」ではなく「個人再生」であっても同じで、裁判上ですべての債権者を公正・平等かつ包括的な手続きで進めて、各債権者が持っている債権額に応じて、平等の割合で債権が減縮されます。

 
例えば、AはBから1000万円、Cから800万円、Dから200万円借りていました。もし、Aには3000万円の価値がある不動産を持っているのであれば、B、C、Dの債権の合計は2000万円ですから、各債権者間に債権の発生原因、発生時期、債権額の大小に差があろうとなかろうと、その3000万円の不動産を換価処分(現金化)して分配したら、B、C、Dそれぞれの債権回収は間違えなく満額で果たされことになるので全く問題を生じません。

だから、この場合も、もちろん「債権者平等の原則」の適用はありますが、表立って出てくる必要はないのです。

しかし、Aにはたった1000万円の価値の不動産と現金は150万円しかない場合はどうでしょうか？

明らかに、B C Dの3人の債権額の合計金額(2000万円)の方が大きく、Aの持っている資産ではすべてを賄いきれません。

借金問題で苦しみ債務整理を真剣に考えている人たちのほとんどは、今現在そのような状態にあるか、今まさにそのような状態に陥らんとする人たちがほとんどだと思います。

このような状況で、初めて「債権者平等の原則」に基づく【比例配当】が表舞台にでてきて、債権者によっては満額回収できないとか、あるいは回収金ゼロに終わってしまうとか、そういった泣きを見る債権者が出てくるのです。

つまり、債務者(借主)の持っている1000万円の不動産を金銭に替えて、現金150万円を合わせた資産合計金額1150万円を、各債権者にとっての「共同の責任財産」として、そこから各債権者がもっている債権額の割合に応じて平等に比例配当が受けられるということです。

したがって、Aの総財産1150万円を各自がもっている債権額(Bが1000万円、Cが800万円、Dが200万円)の割合、つまり5:4:1の割合で平等に配当していくのです。

よってBは575万円、Cは460万円、Dは115万円を限度(合計1150万円)に返済してもらえるということになり、B、C、Dそれぞれ自分たちが持っている債権額に足りませんが仕方がありません。平等に比例配当した結果の金額です。

そこにはBだけを優先して満額返済するとか、Dだけを後回しにするといったことはしません。

以上を「債権者平等の原則」というのです。

例えば、仮にBが個人で、CとDが大きな金融機関の場合で、AにとってBには昔から大変お世話になっていてお金の面では絶対に迷惑を掛けたくない。だから、Bに優先的に借りた1000万円を返済したいと思ってもそれは「偏頗弁済」となって許されません。それは「債権者平等の原則」に反することになってしまうからです。
 

 
この原則に反してBに満額返済してしまうと、返済を受けたBはC、Dから1000万円をAに戻す様に請求されることになってしまいます。
 

■「債権者平等の原則」の根拠
～物権と債権の違い～

 
なぜ、このような原則が生まれたかというと、

民法上、権利には「物権」と「債権」とがあります。

(1)「物権」とは？

「物権」とは、特定の物(動産たは不動産)に対して直接に支配し、それを誰に対しても主張できる権利をいいます。

例えば「所有権」とか「地上権」とか「抵当権」といったものです。この土地に自分が所有権をもっていたら「これはオレのものだ！」ということを誰に対しても主張できるし、また主張できなければおかしいわけです。万人に対して言えるわけです。特定の人のみにしか言えないというわけではありません。

そして「物権」には公示方法があります。例えば、土地や建物のような不動産であれば「不動産登記」があって、不動産ごとにそれがどのような不動産であるとか、その不動産の所有者は誰であるとか、その不動産を担保に誰がお金を貸しているとか、その不動産に設定されている権利関係の情報が世の中に公開されているのです。

動産の場合は、不動産のような「登記」ではありませんが、「占有」という外形的事実が公示方法となっています。登記簿のような書面化したものではなく、そのモノを占有している、つまり持っているという外形的事実状態が公示方法となります。

また、一つのモノには一つの物権しか成立しません。例えば、一つの土地のうえに完全かつ独占的な二つの所有権が重複して存在することはありません(一物一権主義)。

ただし、内容の矛盾しない物権の場合は一つのモノに複数の物権が成立することはあります。

例えば、一つの土地に所有権と地上権が両立するとか、もしくは一つの土地に第一順位、第二順位、第三順位といったように、順位をつけて複数設定される抵当権などはありえます。第一順位が二つあることはありえません。また、一つの土地にそれぞれ持ち分、区分けが決められての共有という形で所有権が二つあるということもできます。

以上のケースを除いて一物一権主義は堅持されています。

(2)「債権」とは？

それに対して、

「債権」とは、特定の人に対してのみ特定の権利を主張できる権利をいいます。「物権」のように誰に対しても主張できる権利ではありません。

例えば「AがBに対して100万円を返せ！と言える貸金返還請求権(金銭債権)」とか「AがBに対して映画のDVDを返せ！と言える返還請求権」といったものです。Aは全く関係ないCに「100万円を返せ！」「映画のDVDを返せ！」なんてことはいえません。あくまで特定の人Bに対してのみです。

そして、すべての「債権」はどんなものであっても最終的には金銭債権に転化できるものです。

例えば、先の映画のDVDというモノの返還をBに求める「債権」で、そのDVD自体をBが紛失したとか破損したとかで返還できなくなっても、それで債権はなくなってしまうわけではありません。その価値に相当する損害賠償請求権という金銭債権に転化できることによって、形を変えて債権は存続して、その金銭を特定の人に請求できるのです。

だから、すべての「債権」は、債務者の持っている全財産(お金そのものではなく、車とか骨董品であっても)を金銭的な価値に置き換えて評価して、いざというときはそこから返済を受けられるか否かを判断することができ、そして「債権」の場合はそれは当然のこととして予定されています。

また「債権」自体には「物権」のような「登記」or「占有」といった公示方法はありません。

だから「債権」という権利は、1人の債務者に複数の債権者がいてもいいわけです。そんなことは世の中にザラにあることで、しかも各々の債権者はお互いに公示されないために、債権者間でほかにどのような債権を持ったどのような債権者がいるのか知ることができません。

このように「債権」は一人の債務者に複数の債権者がお互いを知り得ない状態で存在でき、しかも前述したように、各債権者は債務者の財産に同じような利害関係を持っていて、つまり、債権者の全員が共通して債務者の全財産が金銭的価値に転化でき平等に配当されることに大きな関心を寄せているいるのです。

 
つまり、債務者が持っている金銭的に換価できる財産は、各債権者がいざという時は、最終的にあてにしている財産なのです。このあてにする財産を「責任(共同)財産」といいます。
 

 
このように、各債権者がお互いにその存在を知り得ないし、しかも債務者の財産に同じような利害関係を有するとなると、ある特定の債権者が他の債権者に優先して債務者の財産から弁済を受けることを認めることは不公平です。

すべての債権者が持っている債権額が違っていても債権発生時期が違っていても、同じ条件(比例配当)で譲歩を求められてこそ、各債権者は納得して債務整理に応じることができるのです。

この観点から生み出されているのが「債権者平等の原則」となるわけです。

したがって、各債権者のそれぞれの立場から債務者の責任(共同)財産に対して、きちんとした手続きでもって強制執行を仕掛けて債権回収はできますが、債務者の総資産額と各債権者の総債権額を比べて後者の方が大きく(債務超過)、しかも各債権者からの差押え・強制執行が競合した場合は「債権者平等の原則」が働き、各債権者の債権額に応じて平等に比例配当で債権回収することになります。

先の事案で述べた「債権額の割合、つまり5:4:1の割合で平等に配当していく」ということになるのです。
 

■ 3つの「債務整理」手法と「債権者平等の原則」の適用範囲

 
さて、このブログでの主要テーマである「債務整理」の三つの手法を見た場合、

〇「任意整理」は、裁判所が介入することなく当事者間(債権者と債務者間)の私的な交渉、話し合いで合意を得て借金問題を解決していくので、それぞれの関係性において、債務者側が特定の債権者を選択して特別な扱いすることが理論的に可能となります。

だから、その場合は各債権者に対し平等でない扱いを認めることになるので、その限度で「債権者平等の原則」は働かないことになります。

ただし、債務整理手続を俯瞰してみた場合、すべての債権者を平等に扱うべきとするのが望ましいことは間違えありません。したがって「個人再生」「自己破産」では厳格に要請されるべきことは当然のことです。

ですから「任意整理」も「債権者平等の原則」は基本的に適用があると考えるべきであり、平等に扱われるからこそ各債権者は、その結果に納得し従うわけです。

だから、特定の債権者のみ「任意整理」を受けて、その他の債権者は「任意整理」されずに通常通りの返済を受ける、あるいは、その反対に特定の債権者のみ「任意整理」から外れることになれば、それは「債権者平等の原則」に反することになります。

でも、悩ましいところは、先に述べましたが「任意整理」の場合は、解決の手法が裁判所が介入せずにあくまで当事者間の私的交渉、話し合いで行うために、理論的に特定の債権者に特別な扱いをするのが可能だということです。その場合は、その限度で「債権者平等の原則」の適用はないことになります。ないことになるということは、その限度での「偏頗弁済」は禁止されないということを意味します。

とはいっても、特別扱いが理論的にできるとしても、全てのケースで自由にできるというわけではありません。「債権者平等の原則」は可能な限り維持させたいし、特定の債権者だけ「任意整理」を希望するといっても、それを貫くといくつかのケースで不都合な事態を生ずることがある場合は特別扱いはやめるべきです。

もし、債務者側で特定の債権者だけ「任意整理」を望む場合は、微妙な問題が生じかねないので、その場合は専門家である弁護士・司法書士に積極的に相談すべき案件といえるでしょう。この問題については下記の関連記事を参照。
 

 
〇「個人再生」と「自己破産」は「任意整理」のように当事者間の私的交渉によって解決を目指すのではなく、裁判所が介入することで利害関係を有するすべての債権者を共通の土俵(裁判の場)に上げて、上げる以上各人互いに公平性・平等性を保ちつつ一包括的に解決されることが要請されます。決して個々に分けてそれぞれ別個に処理しません。だから、そこには「債権者平等の原則」が厳格に働く場面だということになります。

したがって、複数の借金を抱えていたら全ての借金を包み隠さずに申立てなければなりません。
 

「個人再生」「自己破産」の手続の場合、債務者がある特定の債権者のみに優先的に弁済するという行為をすると、それは「偏頗弁済」として平等・公平を基調とする「債権者平等の原則」に違反することになります。

 
例えば、冒頭で述べた例でAが持っている総財産額が1150万円にすぎないにもかかわらず、B、C、D3人はそれぞれ1000万円、800万円、200万円の債権をもっていて、それにもかかわらずAはBだけに1150万円のうち優先的に800万円を返済してしまうと、BとDからみるとAのCに対する返済行為は「偏頗弁済」として不平等・不公平な扱いであり「債権者平等の原則」に違反することになるのです。

その弁済が「偏頗弁済」と認定されたら「個人再生」では「再生計画」の認可が下りなかったり「自己破産」では免責が認められなかったりします。

(※なお、債権者平等の原則に従って配分するとすれば、冒頭に述べたようにBは575万円、Cは460万円、Dは115万円を限度に返済してもらえるということになります。)

要は「個人再生」「自己破産」は裁判所が介入して債権者の同意を要せずに、強制的に債権額が大幅に減らされたり、あるいは債権回収を断念させたりして借金問題を解決しようとする手法なので債権者にとっては不利なわけですから「債権者平等の原則」は金銭的かかわりを持つすべての債権者の利益を平等に守る原則として厳格に適用しなければならないということになります。

 
結局、借金の返済が苦しくて、債務整理を考えなければならない状況にあって「債権者平等の原則」に違反しないようにするならば、返済しないのであれば、すべての債権者への返済してはならないことになるし、もし、返済するのであればすべての債権者へ返済しなければならないことになります。これが「債権者平等の原則」なのです。

「債権者平等の原則」違反が判明すると、借金問題を解決するのに時間がかかってしまうし、ひいては解決自体が困難になってしまうことがあります。ある特定の債権者に対する返済を意図する場合は、専門知識を有する弁護士・司法書士に相談することが必須になります。
 

■「債権者平等の原則」の例外
～住宅ローン特則・物的担保制度～

 
各債権者間に優劣関係が存在しない(同順位の場合)は「債権者平等の原則」により各債権者が持っている債権額に応じて平等に配当されるのは、これまで述べた通りです。

でも、以下に述べるように、特定の債権者に個人再生での「住宅ローン特則」が適用される場合、または抵当権などの「物的担保」を持っている場合は、法律上の優先順位が生じて、それに従って支払い受けることができます。つまり、その限度で「債権者平等の原則」の適用外となります。

(1) 個人再生の「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)」

ただ「債権者平等の原則」といえども金科玉条の如く、一切例外を認めないというわけではありません。大いに例外があります。

実際に、原則「債権者平等の原則」の適用がある「個人再生」でも「住宅ローン」返済中の住宅に限っては「債権者平等の原則」が働かないようにすることができます。つまり、その適用外にすることができるのです。

例えば、債務者Xには、債権者の住宅ローン会社Yの他に複数の債権者がいるとします。ただ、家計の資金繰りが悪化して月々の返済が滞り始め状況は好転しそうもない。住宅ローン会社Yの持つ債権額は3000万円、その他の債権者たちの合計債権額は600万円あって、現在の債務者Xの財産は1000万円価値を有する有価証券のみ。このままでは借金返済が困難なため、債務者Xは債務整理に個人再生という手法を選択したとします。

もし、住宅ローン会社を含めた全ての債権者に「債権者平等の原則」が働くなら、全ての債権者はそれぞれ持つ債権額に応じて比例配分された限度で返済を受けるに過ぎないことになります。
 

 
ところが、個人再生には「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)」というものがあって「住宅ローン」だけは「債権者平等の原則」は適用外となり「住宅ローン」は今まで通り維持されて、債務者Xは住宅ローン会社Yに当初約束した返済額を返済し続けることができ、住宅ローン会社もその返済額を他の債権者に優先して合法的に受け取ることができるのです。