債務整理の相談・依頼をする際、前もって準備しておくこと、伝えておくべきことは？

■ 時間とお金を無駄にしない準備を

 
今、抱えている借金を債務整理しようと考えた場合、多くの人は弁護士や司法書士といった専門家に相談するケースが多いはずです。

今は法律相談は電話でもメールでもできる時代であり、むしろそれが主流となっているのですが、最終的には専門家との直接面談で、債務整理をいかに進めていって経済面での良き再出発を図れるように具体的に相談していかなければなりません。

その相談する時間が有料であろうと無料であろうと、お互いにとって、その貴重な時間を無駄にせずに専門家からきちんとした助言、アドバイスをもらうためには、こちらからも事前に的確な情報、資料を準備していて、それらを効率よく伝えられるようにしておかなければなりません。
 

■ 前提としてやっておくべきこと。前もって伝えておくべきこと。

 
債務整理を専門家（弁護士や司法書士）に相談・依頼するときには、いくつか前もって準備しておくこと、伝えておくべきことがあります。これを知っておくだけで、相談がスムーズになり、安心して話を進められます。

(1) 身分証明書を準備する

依頼をする際には必ず本人確認が必要です。次のような書類を用意しておきましょう。

● 運転免許証
● パスポート
● 健康保険証
● マイナンバーカード
● 住民基本台帳カード

(2)「知られたくない」ことがあれば最初に伝える

「家族や職場には知られたくない」という希望がある場合は、必ず最初の相談のときに伝えましょう。ただし、選ぶ手続きによっては希望を完全には守れないこともあります。その点は事前に理解しておくことが大切です。

(3) 債務整理の基本的な知識を少しだけ勉強しておく

良い専門家であれば、下記の掲げる可能性のある手続きの種類や、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明してくれます。

● 任意整理
● 個人再生
● 自己破産

でも、全く知識がない状態で相談するより、基本だけでも知っておいた方が理解が早くなり、解決までの流れもスムーズになります。特に「デメリット」については、事前に押さえておくのがおすすめです。

(4) 債務整理に共通するデメリット

どの方法を選んでも共通して避けられないデメリットがあります。

それは、信用情報に「事故情報」が登録されることです。いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。5年～10年間は新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ることができなくなります。住宅ローンや自動車ローン、キャッシングも利用できません。子どもの奨学金の連帯保証人になることもできなくなります。

(5) 各手続きにある個別々のデメリット

● 自己破産 ⇒ 借金はゼロになりますが、所有財産の多くは手放さなければなりません。
● 個人再生・任意整理 ⇒ 借金は減りますが、一定の返済は続ける必要があります。

(6) まとめ

● 身分証明書を準備する
● 知られたくないことは最初に伝える
● 基本的な知識を少し勉強しておく（特にデメリット）
● 信用情報に記録が残ることを理解しておく

これらを知ったうえで相談すれば、冷静に専門家と話し合うことができ、納得感のある判断につながります。その中でも、特に各々の方法のデメリットについては、その基本的な知識ぐらいは事前に抑えておくことが大切です。

■ 借入れ状況の把握と整理をする

 
自らの借金問題を解決してもらうために、その道の専門家に依頼するわけですから、自分の借入れ状況を把握し整理して専門家に伝えやすい状況にしておく必要があります。これをやっておいてくれていないとそもそも債務整理できません。ただ「借入れ状況の把握と整理」といっても、難しいことをする必要はありません。初心者向けに、具体的に「何をどう準備したらいいか」をわかりやすくまとめました。

(1) 借りている相手をリストにする

銀行、消費者金融、クレジットカード会社、カードローンなどの借入先の名前を書き出す
たとえば「○○銀行」「△△カード」「□□消費者金融」など。

(2) 借金の金額と毎月の返済額をまとめる

いま残っている借金の総額と毎月の返済額と返済日（毎月〇日など）
請求書や明細、カード利用明細があれば一緒に持っていくとスムーズにいきます。

(3) 借り始めた時期や回数（分かる範囲で）

いつ頃から借りているのか、これまで何回ぐらい借り直したか（追加借入やリボ払いなど）
正確でなくても「だいたい」でもOK。

(4)滞納や遅延があるかどうか

「返済を〇回分遅れている」または「もう何ヶ月も払っていない」
これも専門家にとっては大事な判断材料になります。

(5) 証拠になる書類をそろえておく

契約書やカードの利用明細、請求書、督促状、催告書、借金返済の記録が分かる通帳
全部そろわなくても大丈夫。手元にあるものだけでOKです。

(6) まとめ

つまり「誰から」「いくら借りて」「毎月いくら返しているのか」「滞納はあるのか」を整理してメモにしておくだけで十分です。

借金に関連する項目、関係資料を一度きれいに整理しておくことが非常に重要です。そのためには、できれば「債権者一覧表」を作成することをお勧めします。これがあれば借入れ状況が一目瞭然でわかります。

もっとも、これらの資料、情報を完璧に準備できる人は、なかなかいるもんではありません。とりあえず、可能な限り集められる関連資料を準備し、可能な限り説明できる情報を整理しといていただければ結構です。

■借金するに至った経緯、理由を整理

 
弁護士や司法書士に債務整理を相談するときは、借金に至った経緯や理由を整理して伝えることも大切です。これは恥ずかしいことではなく、専門家に正確な状況を理解してもらい、より良い解決策を導くために必要なステップです。

(1) なぜ借金の理由を伝える必要があるのか？

① 解決方法の選択に直結するから
　借金が「生活費の不足」なのか「ギャンブルや浪費」なのか、理由によって向いている手続きが変わることがあります。

② 裁判所の判断に関係する場合があるから
　自己破産などでは「借金の理由」が免責の可否（借金を帳消しにできるかどうか）に影響することがあります。

③ より現実的な再建プランを立てられるから
　原因を整理すれば、今後同じことを繰り返さないための対策も専門家と一緒に考えることができます。

(2) どのように伝えればいいのか？

必ずしも長い説明や細かい言い訳は必要ありません。次の3つの視点を意識すると、シンプルに整理できます。

① 借金を始めたきっかけ
　例：生活費が足りなかった、病気や失業で収入が減った、ギャンブルや買い物で使いすぎた など。

② 借金が増えていった理由
　例：返済のためにさらに借入れをした、リボ払いを重ねた、収入が安定せず返済が滞った など。

③ 現在の状況
　例：延滞が続いている、督促状が届いている、返済が生活費を圧迫している など。

以上のことを時系列で簡単に整理して伝えると、専門家は全体像をつかみやすくなります。

(3) 伝えるときのポイント

① 正直に話すこと
　隠してしまうと正しい手続きが選べなくなり、後で不利になることがあります。

② 恥ずかしがらないこと
　借金の理由は人それぞれ。専門家は数多くの事例を扱っているので、同じようなケースを経験済みです。

③ 長く話しすぎないこと
　要点をまとめることで、相談時間を有効に使えます。

(4) まとめ

債務整理の相談では、「借入れ先や金額」だけでなく「借金の経緯・理由」を整理して伝えることが大切です。

● 借金を始めたきっかけ
● 借金が膨らんだ理由
● 現在の状況

この3点を簡潔にまとめておけば、専門家は最適な解決方法を提案できます。恥ずかしさや不安を感じるかもしれませんが、借金の経緯を正しく伝えることは、生活再建への第一歩です。
 

■住宅ローンやクルマローンがあるならしっかり伝える

 
債務整理を弁護士や司法書士に相談するとき、クレジットカードや消費者金融からの借金だけでなく、住宅ローンやクルマローンがある場合は必ず伝えることが大切です。

(1) なぜ伝える必要があるのか？

① 解決方法の選択に影響するから

● 住宅ローンがある場合
　　⇒「個人再生」を選択したなら「住宅ローン特則」を使って自宅を手放さずに済む可能性があります。
　　⇒「自己破産」を選択したなら借金はすべてチャラになりますが、住宅は換価処分され債権者に分配されてしまいます。
● クルマローンがある場合
　　⇒ ローン会社に所有権が残っていることが多く、返済が難しくなると車を引き上げられるケースがあります。

こうした事情を伝えないと、誤った手続きを選んでしまい、家や車を失うリスクが高まります。つまり、同じ額の借金額がある場合であっても、住宅ローンやクルマローンが有るか無いかで、どの債務整理を選択するかで、その後の展開が大きく異なってくるのです。

② 財産としての扱いが変わるから

自宅やクルマは「財産」として扱われるため、自己破産や個人再生でどう評価されるかが重要になります。
住宅ローン・クルマローンの残債がどれくらいあるかで、手続きの進め方や返済計画が変わります。

(2) どのように伝えればいいのか？

伝えるときは、シンプルに数字と状況を整理して伝えるのがポイントです。

● ローンの種類
　　例：住宅ローン、クルマローン
● 残っている金額（残債）
　　例：住宅ローン残高 2,800万円、クルマローン残高 80万円
● 月々の返済額
　　例：住宅ローン 毎月8万円、クルマローン 毎月2万円
● 返済の状況
　　例：滞納なし／2ヶ月遅れている

契約書や返済明細、通帳の記録などを持参すると、さらにスムーズにいきます。

(3) まとめ

住宅ローンやクルマローンは、債務整理の方針を大きく左右する重要情報となるし「ローンの種類・残高・月返済額・返済状況」も整理して隠さずに伝えることが大切です。

自宅を守りたいのか、車を維持したいのかといった「希望」も合わせて伝えると、より自分に合った解決策を提示してもらえます。
いずれにしても「住宅や車のローンは特別扱いになる場合がある」ので、必ず最初の段階で正直に伝えることが、生活再建につながります。
 

■クレジットカードやキャッシングカード類を持参する

 

債務整理を弁護士や司法書士に相談するとき、手持ちのクレジットカードやキャッシングカードを持参した方がよいか？ 迷う方は多いです。結論から言えば、持参した方がスムーズに相談できます。

(1) なぜカードを持参した方がいいのか？

① 借入れ状況が正確に分かる

カードを見せることで、どこの会社から借りているのか(業者名)、利用しているカードの種類が一目で分かります。契約書や明細がなくても、カード自体が手がかりになります。

② 専門家が「漏れ」を防げる

借金整理では、すべての借入先を正確に把握することがとても重要です。カードを持参すれば、「うっかり伝え忘れた借入先」が見つかりやすくなり、後からトラブルになるのを防げます。

③ 手続きの選択に影響することがある

カードの種類や利用状況によって、「任意整理」が可能か「個人再生」や「自己破産」の方が適しているかなど、選ぶ手続きに違いが出る場合もあります。

(2) どのように伝えればいいのか？

カードを持参したうえで、次のことを整理して伝えるとベストです。

● どこの会社のカードか
　（例：〇〇カード、□□銀行キャッシングカード）
● 残っている借金の金額
● 毎月の返済額と返済日
● 滞納の有無
明細や請求書があれば一緒に持参するとさらに正確です。

(3) まとめ

クレジットカード・キャッシングカードは持参した方が相談がスムーズになる。借入れの「漏れ」を防ぎ、最適な解決策を提案してもらえる。
業者名・残高・返済状況を簡単に整理して伝えるのがポイント

もし「全部のカードを持っていくのはちょっと…」という場合も、最低限 借入先の会社名と残高だけはメモしておくようにしましょう。
 

■税金・健康保険料・年金保険料の滞納は必ず専門家に伝達

 
私人間の借金問題とは違って、税金(国税、地方税を問わず)、健康保険料、年金保険料に滞納がある場合は、いくら債務整理の手続きでもってしても支払金額の減額、免除することはできません。

税金、保険料の滞納は、債務整理しても必ず支払わなければならない債務なのです。そういった点で、税金、保険料の支払いは非常に厳しいです。

だから、もし税金や保険料の滞納があれば、その種類や金額などをきちんと整理しておき、専門家への相談、依頼する時には、その滞納状況についてきちんと伝えることが必要です。
 

■現在の収入と支出の状況を整理する

 
債務整理を専門家に依頼することになった場合、現在の月々の収入状況と月々の支出状況をきちんと把握しておくことが必要です。そして、それらをきちんと依頼する専門家にいつでも伝えられるようにしておいてください。

もし、債務整理で「自己破産」を選択するならば、返済すべき借金はすべてチャラとなるので、月々の収入額がいくらであろうと基本的には関係がなくなります。

でも「任意整理」「個人再生」を選択するならば、返済すべき借金は減額されるだけでチャラにはならないので、それを月々返済していく原資が必要になってきます。その原資の引き当てになるのが月々の収入額ということになります。そして、その収入額から日々の生活費(家賃、食費、光熱費などなど)を差し引いた金額をベースに月々の返済額が決められます。

だから、月々の収入額はいくらになるのか？、月々の支出額がいくらになるのか？、債務整理後の将来生活を見据えていくうえでも正確に把握することが大切です。

これがしっかり、正確にできていないと、債務整理でどの方法をチョイスするか判断がなかなかできなくなり、いい加減な判断で進めていってもまた返済が滞ってしまう恐れがあります。

■財産状況を整理する

 
例えば預貯金、不動産、投資信託、株券などといった自分名義の財産がどれだけあるのか？どのくらいの価値があるのか？ということは、きちんと整理して依頼する専門家にいつでも伝えられるように準備しておく必要があります。

とくに「自己破産」を選択する場合は、破産開始決定当時の手持ちの財産すべては破産財団として形成されて、各債権者の引き当てとなる財産の総体となるので、財産状況はしっかり整理しておく必要があります。

いわゆる財産目録を準備しておくということです。
 

■借金問題の無料法律相談の案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
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