「任意整理」するとクレジットカードは使える？使えない？新規作成はできる？できない？
2022/01/04
■ 利用残高があるクレジットカードを「任意整理」するとどうなるか？
■ 全く別の借金を任意整理した場合クレジットカードにいかなる影響が？
■ クレジットカード会社が個人の信用情報を確認する時期は？
■ 任意整理した後にクレジットカードの新規作成はできるか？
■ 借金問題の無料法律相談のご案内
・日本法規情報 (債務整理相談サポート)
■ クレジットカードとは？
クレジットカードとは、商品を購入する、サービスを利用するなどにおける決済システムであり、クレジットカード保有者の信用によって後払いが可能となるカードのことです。だから、クレジットカードの発行、利用には必ず審査が必要となります。
クレジットカードは、個人の信用を担保に後払いを実現させています。
クレジットカードは店頭、あるいはネットでの商品やサービスの購入決済のみならず、電気代、ガス代などの公共料金、さらには税金の支払いなどでも幅広く利用できるとともに、クレジットカードを使って現金を引き出せる機能もあります。以上のことから、クレジットカードは私たちの生活ではなくてはならないものになっています。
貸金業・金融業からの借金の返済が滞り「任意整理」をしたら、借金の返済もクレジットカードの利用も信用信頼が担保されてのモノだからそれが崩れたわけだから、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラック状態)が登録されて、クレジットカードの利用や新規作成等にマイナスの影響を与えてしまう可能性は十分あります。
※ 一般的なクレジットカード規約では「会員（カード名義人）の信用状態に不安が生じたときにはカード会社は契約を解約できる」旨の条項が入っています。つまり、具体的な損失がなくても返済能力に不安があると認定すればクレジットカードの強制解約に踏み切ることがあるということです。
■ 利用残高がある利用中のクレジットカードを「任意整理」するとどうなるか？
「任意整理」とは、返済しきれなくなった借金を相手方と交渉を通じて利息分をカットして無理なく返済できるようにする手続です。裁判所は関わることはなく、あくまで当事者同士の話し合い、そして合意を経て解決する手法です。
両当事者の合意があるとはいえ、任意整理するということはクレジットカード会員(債務者)の返済能力を欠くことが明らかになることで、信用情報機関にも事故情報として記録(いわゆるブラックリストに載る状態)されるわけですから、その発行されたクレジットカードは当然に強制解約ということになります。
強制解約になるということは、クレジットカードを使っての買い物をする(ショッピング)とか、借り入れ(キャッシング)するとかは、当然できなくなります。
ちなみに、買い物した商品は場合によって引き上げられてしまうこともあります。例えば、商品が高価な貴金属や電化製品の場合は、換価価値が高いため、クレジットカード会社はその商品には「所有家留保」の特約を付けることがあります。
「所有権留保」の特約とは、商品代金を支払い終わるまでの間は、商品の使用、利用は購入者ができるけど、その商品の所有権はクレジットカード会社に残したまましておくことです。したがって、支払いが滞ったら商品はその所有権を留保しているクレジットカード会社によって引き上げられてしまいます。
このような特約を設ける理由は、万が一商品購入者の代金の支払いが滞った場合には、損失を回避するために、商品を取り上げて換価処分し代金を回収しておけるようにしておこうということです。
強制解約されれば、携帯電話・スマホ料金、電気・ガス等の公共料金、税金などをクレジットカード払いで行っている場合は、それができなくなって不便です。もし、そのことに気づかないままでいると、延滞、滞納となってしまうので注意を要します。
そうならないためには、支払い方法を口座振替または振込扱いなど別の方法に変更しておく必要があります。
さらにいうと、この強制解約によって当該クレジットカードに付帯していたポイントとかマイレージも失ってしまうことになります。
■ 全く別の借金を任意整理した場合クレジットカードにいかなる影響が？
任意整理の特徴は、借主(債務者)が貸し手(債権者)が異なる複数の借金を負っている場合、借主(債務者)は任意に特定の借金を選んでその借金のみを任意整理の対象にすることができるのです。
それに対して裁判所が介入する「個人再生」「自己破産」では「任意整理」のように複数の借金をそれぞれ別個に整理することはできません。すべて借金を一括で解決に向わなければならないのです。
つまり「個人再生」「自己破産」は「債権者平等の原則」が適用されますが「任意整理」は適用はないということです。
そうなると、論理的に考えると、例えばクレジットカード会員A(債務者)は貸金業者B社に対する借金、クレジットカードC社に対する借金という二つの借金を負っているなか、Aは貸金業者B社に対する借金だけを選んで任意整理した場合、クレジットカードC社に対する借金には何ら影響を与えない、つまり残せることになります。
でも、論理的にはそうなりますが、実際問題として任意整理の対象からクレジットカードC社を除外してもクレジットカードC社のカードは強制解約になってしまう可能性は非常に高いです。
理由は、貸金業者Bの借金を任意整理したという情報は、信用情報機関に事故情報として記録されるわけで、クレジットカードC社もその情報を閲覧することができるのです。
もしその情報を知れば、クレジットカードC社は任意整理から除外されていたとしても、最終的に債権回収ができなくなる恐れがあって、その危険を回避するためにもその情報は無視はできません。
一般的にクレジットカード規約には「会員（カード名義人）の信用状態に不安が生じたときにはカード会社は契約を解約できる」旨の特約を付けています。だから、自分のところには具体的な損失が発生していなくても、返済能力に不安があると判定すればクレジットカードの強制解約に踏み切ることがあります。
したがって、クレジットカード会員の返済能力に疑念を抱いたら解約される可能性が高いのです。もちろん、解約するか否かは最終的にはクレジット会社の判断次第ですが、覚悟しておいた方がいいということです。
任意整理して直ちに使えなくなることはないかもしれませんが、後から強制解約されることは十分にあり得ます。
■ クレジットカード会社が個人の信用情報を確認する時期は？
個人信用情報機関に記録されたAの事故情報をクレジットカードC社が知る機会は、下記の事情があったときと考えます。
② AがC社のクレジットカードの返済を滞納したとき。
③ C社のクレジットカードの更新時期が到来したとき。
④ 法律が個人信用情報を調べることが義務付けられているとき。
⑤ ①～④を除くC社が任意で判断して調査をするとき。
だから、上記の機会、タイミングでクレジットカードC社がAのBに対する借金を任意整理したという事故情報を知れば、Aのクレジットカードは強制解約されます。
もっとも、先にも触れましたが、仮に任意整理をしたという個人信用情報を知ったとしてもC社クレジットカードの利用状況が何ら問題もなく良好であれば、稀ですが、C社はクレジットカードはそのまま利用できると判断することもあります。要するにクレジットカードC社の胸先三寸次第で決まるということです。
でも、以上のことは特段のことであり、基本的にはクレジットカードC社がAの信用調査をするような状況になるのを避けた方がいいということになります。
もちろん、毎月の支払の滞納はもってのほかですが、滞納がなくてもカードを使っての支払額は極力小さくした方がいいです。
例えば、カードで携帯通信料等々の公共料金を支払うことで支払額が膨らんでしまう場合は、その一部を振り込みや口座引き落としに変えた方がいいかもしれません(目安は月利用5万円・残額合計10万円以下をキープする)。そういった観点からリボ払い・分割払いの利用も避けた方がいいです。
■ 任意整理した後にクレジットカードの新規作成はできるか？
任意整理した後に新規にクレジットカードを作ろうとしても、クレジットカード会社の入会審査基準に通るはずもなく新規作成は断られます。
新規作成を認めるか否かの審査基準は、二つに大別すれば信用情報機関がもっている「信用情報」と各クレジットカード会社の独自の審査基準の「本人の属性情報」ですが、その中で信用情報機関に信用情報の照会をした結果、事故情報が登録(ブラックリスト入り)されていれば新規作成は作ることはできません。
ただ、事故情報がある人は、これからもずっとクレジットカードを持てないというわけではなく、こういう状況にある人にとって一番の関心事は「では、一体いつになったら新規作成は可能なのであろうか？」ということです。
任意整理の場合は任意整理のあと約5年間は新規作成はできません。
詳しくは下記の関連記事を参照してください。
ただ、注意すべき点は、一定期間が経過してブラック状態が解消されても、クレジットカードの新規申し込みする場合、任意整理を含む債務整理の対象となったクレジットカード会社・その系列会社のクレジットカードに申し込んでもクレジットカードは作れないことが多いです。
なぜなら、信用情報機関の事故情報の記録は、確かに一定期間経過すれば消えますが、債務整理の対象となった会社には世間でいうブラックとは別個の「社内ブラック」と言われている記録が永久に残っています。この場合、半永続的に当該クレジットカード会社のカードの発行はしてもらえないのです。
したがって、債務整理の対象になったクレジットカード会社、およびその系列会社は避けて、それ以外のクレジットカード会社に新規作成申込をするのがいいでしょう。
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