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「個人再生」とは? ~裁判所に借金(元本)を平均5分の1程度に減縮してもらう手続~


 

 

 

■「個人再生」手続きが誕生した背景

 

<とりあえず債務整理初心者の方がおさえておくべき視点>

「個人再生」とは、このままだと借金の支払い不能に陥る恐れがあることを裁判所に申し立てて、裁判所に提出した再生計画が認可されることを条件に借金(元本)を平均1/5、最大1/10に大幅に減額してもらう手続です。
⇒ 個人再生とは、裁判所に申立をして、借金の総額を法律の規定に沿って元本も含めて大幅に減額してもらい、それを分割返済していく手続です。裁判所の判断になるので当事者間の合意はいりません。返済期間は3~5年でこれを超えてはできません。
個人再生手続は、自己破産手続とは異なり借金はゼロにはなりません。あくまで任意整理と同じで減額された金額の返済を続けていかなければなりません。だから、裁判所に認めてもらうためには返済できるに足る安定した収入が必要になります。ただ、任意整理と違って元本も減額されるので減額幅がずっと大きくなります。
そして、何といっても、個人再生手続の最大のメリットは「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度にあります。住宅ローン返済中の住宅で、この特則を利用するとローン返済を継続でき一定の条件をもとに自宅を手放さず住み続けながら減額された金額を返済することができます。「自己破産」だと所有している住宅は、換価処分の対象になって手放さざるを得なくなります。
また、警備員や保険外務員などの資格の関係で自己破産手続は取れない方なども個人再生を選択することが多いです。

※自宅を残したまま、借金が大幅に減額されてその金額を分割返済していく

 

任意整理・個人再生・自己破産の3者比較表

「個人再生」とは、いったいどういった債務整理手続か?

「個人再生」なんて聞いたこともないという人は結構多いと思います。

「個人再生」とは、平成13年誕生の比較的新しい債務整理手続きで、このままだと自己破産しかねない状況だけど、借金額を減額してもらえば今の収入で何とか返済できるという場合に利用される手法です。

この枠内は、「個人再生」手続が誕生した背景を書いたものなので、特に読まなくてもいいです。

まず「民事再生法」という法律があります。この法律は、もともと企業を対象とした法律で、その法律の趣旨を簡単に言うと下記のようになります。

ある会社が経営難に陥り、やがて借入れ金の返済不能状態にまで陥り、このままでは倒産も已む得ない状況になったとします。

でも、この会社は経営者を筆頭に、従業員全員の会社再建への意気込みは非常に力強いモノがあって、しかもこの会社の持っている技術は、非常に秀でたものがあり、このまま破産させて会社を解体して、その技術力も従業員もバラバラにしてしまうのは、明らかに惜しい、もったいないという状況とします。

それよりは、なんとか会社を存続させた方が、社会的にもずっと有益であると判断した場合は、企業再生の方向へ持って行く手続きを定めたのが、この「民事再生法」という法律なのです。

そして、この法律が予定する状況は個人にも当てはまることで、個人が利用することもできるのです。でも、基本的に企業が利用することを念頭に置かれた制度であったために、手続きが厳格で費用も高額で、個人が利用するには扱いにくい面が多々ありました。

そこで、個人でも利用しやすくするために、平成13年の改正民事再生法で、通常の民事再生法よりも簡易な手続きで個人再生ができるように、特別な手続きを設けたのが「個人再生」という債務整理手続きなのです。

 
もっとも「個人再生」手続は、民事再生法時に比べてずっと簡易になりました。そうとはいえ、この改正法でも複雑な手続を要するものであることは否めません
 

■「個人再生」とは?

 

 
「個人再生」とは、支払不能に陥る恐れにある借金をどのようにして返済していくかの再生計画を立てて、それが裁判所に認められることによって、借金そのものを大幅に減額(最低弁済額)させる手続きのことをいいます。

「自己破産」のように借金がチャラになるわけではありませんが、いま現在の債務者が所有している財産を持ったまま手続できます。「自己破産」は一定の価値がある所有財産は処分されてしまいます。

この手続が認められるには、今の状況では近々支払不能に陥りかねない危機にある中、今ある継続的な収入の範囲内で自ら立案した再生計画に沿った弁済が出来るかどうかが重要なポイントになってきます。
 

※※「個人再生」と「自己破産」で手続開始原因で微妙な差があります。
  ・「支払不能」になる危険性がある場合・・・・・・・【個人再生】の成否が問題となる。
  ・「支払不能」がすでに確定している場合・・・・・・【自己破産】の成否が問題となる。

 
「借金そのもの」というのは元本のことで「個人再生」は元本そのものを減額するのです。「任意整理」のように利息だけではありません。

「個人再生」は「任意整理」のように裁判を経ないで当事者間の交渉、話し合いを通じて合意でもって借金問題を解決しようとするものではありません。裁判所の介入が必要となります。

借金返済に窮した債務者が個人再生の申立てをして、裁判上の手続に則って借金額の平均5分の1~最大10分の1にまで減額されます。

裁判所の判断には法的効果であるがゆえに、そこに法的拘束力が生まれて債務者それに従わなければなりません。それで借金問題が解決に導かれるのです。両当事者の間には「合意」というファクターは不要です。
 

「任意整理」の場合は、裁判所が介入しない当事者間の話し合いだけで解決する手続きです。だから提案された解決案を一方当事者がのまなければいけないという法的拘束力はありません。合意するもしないも全く自由です。もちろん、合意すればその和解案に従わなければなりません。「個人再生」はそうじゃないということです。

 
イメージで言えば、「個人再生」は「任意整理」と「自己破産」の中間的位置づけにあり、そして「破産する前に何とか手を打てないか?」というスタンスで再生の道を探るのが「個人再生」ということになります。

「個人再生」は「支払不能」に陥る前の「支払不能のおそれ」がある段階で手続が開始されます(「支払不能のおそれ」が再生手続開始原因となる)。ということは、個人再生は「支払不能」になる前に債務整理ができるということです。早い段階に個人再生の手続に入ることで、やむ得なく自己破産せざるを得ないという状況から免れることができるのです。

但し、現実問題でその時の財産状況が「支払不能」状態と言えるかどうかの認定は、なかなか難しい問題です。ということは「支払不能」に陥る恐れがある状態の認定もなかなか難しい問題といえます。⇒「支払不能」の定義、および判断基準については下記の関連記事を参照してください。


 

■「個人再生」の種類

 
「個人再生」には「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類あります。個人再生手続の要件や進め方などにも若干の違いがあります。

(1)「小規模個人再生」とは?

将来において継続的に収入を得られる見込みがある人が対象です。パートやアルバイトの方であっても利用することができる場合もあります。
なお、債権者の半数以上が同意が必要です。

(2)「給与所得者等再生」とは?

一般の会社員といった将来の収入を確実かつ容易に得られる人を対象であり、これには債権者の同意は必要はありません。債権者の同意・不同意を再生計画の認可要件から省略するなど主に安定した収入が得られる会社員が対象です。

「小規模個人再生」は、会社員であろうと年金生活者であろうと自営業であろうと利用できますが「給与所得者等再生」は、会社員にしか利用できません。実際に「個人再生」をした約9割の方は「小規模個人再生」を利用しています。

詳しくは、下記の関連記事を参照してください。

 

■「住宅資金貸付債権に関する特則(以下、住宅ローン特則)」という仕組み

 
「個人再生」は、借金を大幅に減額させることができますが「自己破産」のように借金をゼロにはできません。でも「自己破産」では価値ある財産は基本的には処分されてしまいますが「個人再生」は処分されずに手元に残しておくことができます。

すなわち「個人再生」は「自己破産」のデメリットを避けつつ「任意整理」よりも大幅に負担軽減できる便利な債務整理手続です。

例えば、クルマとか住宅とかその他価値ある財産を手元に残しながら借金を大幅に減額できるのです。

そういったなか、住宅ローン返済中の住宅については、通常であれば当該住宅には抵当権が設定されていて、債務整理すれば抵当権が実行され住宅を失う羽目になります。ところが「個人再生」では「住宅ローン特則」という特別の仕組みが設けられていて、「個人再生」しても住宅ローン返済途中の住宅については、抵当権の実行を阻止し今までと変わりなくローンの返済を続けられ処分されずに住み続けられるのです。

「自己破産」の手段をとった場合、確かに返済する借金は住宅ローン含めてゼロになりますが、ローン返済中の住宅は、ローン残高との兼ね合いで換価価値があると判断されたら、破産手続(配当手続)に従って換価処分されてしまうのがオチです。抵当権が設定されていれば、抵当権者は抵当権を実行し換価処分して優先的に住宅ローンの残金回収に走ります。いずれにしても、住宅は処分されるということです。

つまり、個人再生における「住宅ローン特則」は借金を抱えて苦しんでいる人が借金は整理したいけど、家族のためにも、自分のためにも、何としてでも自宅だけは守りたいと思っている人にとって決して無視できない仕組みであり、ただ、どのような事案でも自宅は守られるというわけではありません。その点は要注意です。

この仕組みは複雑なので、自分の債務整理の相談案件で今住んでいる住宅を守るためには、時期を逸することなく弁護士に相談することが必要があります。

但し、重要なのは財産を手元に残すためにはある条件が必要となります。それは「清算価値保障の原則」を満たす必要があるということです。これは非常に重要な原則ですが後述します。

~「個人再生」最大の特徴は「住宅ローン特則」~

そして「個人再生」の最も大きな特徴は、「住宅ローン特則(正式名⇒住宅資金貸付債権に関する特則」という仕組みが設けられていることです。
 

 

 

 
思うに「個人再生」は「借金で首が回らなくなっていて、今の返済金額では元本の返済も困難で、もはや利息の免除しかされない任意整理では、到底借金問題の解決は望めない。でも自己破産までは絶対にしたくない!」という人が、通常持っている切なる思いを現実化できる手続といっていいでしょう。

でも、個人再生は、裁判所の介入するので手続が煩雑・複雑で時間もかかるというデメリットがあります。

個人再生を申立てるには、裁判所に提出するすべての書類を自分で作成しなければなりません。申し立て書類だけでも30種類ぐらいはあります。

これらを作成するにはかなりの専門知識と労力、時間が必要で、その後の手続きも非常に複雑で、しかも、書類や手続きにちょっとでも瑕疵や不備があったりしたら、その時点または後からでも裁判所は容赦なく再生計画の棄却や不認可にします。

ともかく、手続上は、素人が一人で「個人再生」手続を行うことはできますが、素人が単独で進めていくにはハードルが非常に高いので、司法書士や弁護士といった専門家にお任せするのがベターであり、それが通常です。裁判所によっては選任を条件としているところもあります。
 

 

■「個人再生」はまず利息制限法の再計算から開始

 
「個人再生」では、まずは利息制限法で再計算して「確定借金額」を算出し、そこから手続が開始されて次章で述べている「清算価値保障の原則」に則って借金が減額されていきます。

もっとも、利息制限法による再計算は「任意整理」「個人再生」「自己破産」のいずれの債務整理手続を選択しようと、まず最初にやるべき作業といわれています

ところで、以前にグレーゾーン金利という領域が存在していました(2010年貸金業法 出資法改正施行以前)。でも、今は法改正もされて、そういったグレーゾーン金利は違法金利とされましたが、当時の貸金業者がそのグレーゾーン金利を色んな理由をつけて合法扱いにして、高金利を取っていた時期があったのです。

そして、当時にグレーゾーン金利をやむなく支払っていた借主は、その部分は違法金利とされた今では返還請求できることになったのです(過払い金返還請求権)。

つまり、グレーゾーン金利が取られていれば、その分はまずは元本に充当され元本自体が減額されます。もし、元本充当が満たされても、それでもまだ違法金利分が残っていたら、その分を債務者(借主)は貸金業者に過払い金返還請求権を行使して取り戻すことができるのです。

これをすることで、思いがけなく借金が減ったり、お金が入ってきたりして、ひょっとしたら「個人再生」手続きを進める必要がなくなるかもしれません。

 

■「個人再生」手続により減額される弁済額はどうやって決まる?

 
「小規模再生」と「給与所得者等再生」によって異なってきます。

(1)「小規模個人再生」の場合

①最低弁済額 債務の総額に応じて法律で定めある最低限支払わなければならない金額
②清算価値 再生債務者が持つ全ての財産(自由財産を除く)を現金に換算し清算した金額

 
「小規模個人再生」で返済しなければならない金額は、上記の①「最低弁済額」②「清算価値」のどちらか大きい方の金額を最終的な最低弁済額として返済する必要があります。
 
① 最低弁済額
 
最低弁済額は利息制限法で再計算して導かれた「確定借金額」を基準に、法律に定められた下記の表の5つの減額類型に当てはめて決まります。(※個人再生の最低弁済額は住宅ローンの残債務額を除いて計算します)

利息制限法で再計算された確定借金額
法律の定めある最低弁済額
100万円未満
負っている借金(債務)全額
100万円を超えて500万円以下
100万円
500万円を超えて1500万円以下
借金(債務)総額の5分の1
1500万円を超えて3000万円以下
300万円
3000万円を超えて5000万円以下
借金(債務)総額の10分の1

 
(例1)
住宅ローンを除いた借金が350万円(再計算された確定額)の場合は、350万×1/5=70万になって、これは100万円以下なるので最低弁済額は100万円となり、その金額を3年間で返済することになります。つまり、350万円の借金額が法律の規定でもって100万円に減額されたということです。
(例2)
住宅ローンを除いた借金が800万円(再計算された確定額)の場合は、800万×1/5=160万になって、これは100万円以上なのでそのまま3年間で最低弁済額160万円を返済することになります。つまり、800万円の借金額が法律の規定でもって160万円に減額されたということです。

(例1)(例2)に示されたそれぞれの事案での結論は正解ですが、もう一つの条件があります。それが前述した「①最低弁済額と②清算価値とを比較して、より大きい方を最終的な最低弁済額とする」という
(例2+α)
ただし、(例2)で債務者が800万円の借金を負っているとともに、別に財産を持っていて、例えば別荘とかクルマとか・・・。価値の高い美術品・装飾品などなど。または預金、有価証券、保険解約返戻金、退職金(見込額の8分の1)などといった財産的価値(換価価値)があるモノの全ての金額が清算価値「上記の②)」となります。もし、その金額が借金160万円と比べて多かった場合、例えば1000万円だった場合、その1000万円が最低弁済額となり、その金額を支払わなければならなくなります。もし、精算価値が160万円未満の100万円だったら、160万円のほうが高いので160万円が最低弁済額として支払うことになります。

思うに、他にめぼしい財産がまったく持っていないにもかかわらず、800万円の債務を負っている場合は、その借金額を「個人再生」で160万円に減額できるのは理解できますが、換価価値が800万円を超える1000万円クラスの財産を持っている場合、それでも160万円さえ支払えばその1000万円の所有財産は処分されずに債務者の手元に守られるというのでは、あまりにもバランスを欠く結論となり理解できません。160万円と

100万円減額される、または160万円に減額されるということは、100万円、または160万円を原則3年間で返済するという再生計画を裁判所が認めたということを意味します。裁判所が認めないと再生計画は認可は下りず個人再生は成立しません。

ところで、貸金業者(債権者)が複数だったら「債権者平等の原則」により、算出された最低弁済額は複数債権者間で持っている債権額に応じて案分比例されます。

なお、再計算の結果、確定した借金額が100万円未満になる場合は減額されません。その確定した借金額通りを返済しなければなりません。

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■「個人再生」の最低弁済額は所有財産の清算価値(換価価値)との関係で決定

 
さて、先ほど(2)で「個人再生」は「自己破産」とは違って、手持ちの財産は処分されず手元に残しておきながら、法律の規定でもって借金を大幅に減額できる債務整理手続であることはすでに述べた通りです。

ただ『財産を手元に残すためにはある条件が必要です【清算価値保障の原則といって非常に重要な原則】』とも言いました。以下、これについて述べていきます。

以下、少々込み入った話になりますが、しっかり理解してください。
 
この法律で定められている減額された金額というのは「最低弁済額」を定めたものです。

つまり、個人再生をする場合は「最低はこのくらいは返済しなさいよ!」ということで、法律はこの金額を超える金額を弁済することをなんら禁止するものでも妨げるものではないという趣旨です。

だから、もし「個人再生」を申し立てる人が、この法律で定めてある減額された最低弁済額(上記の表で)を超える財産(高級別荘とか高級外車とか価値の高い美術品・装飾品など)をもっていたなら「最低弁済額」はこの法律(民事再生法)で定めのある減額された金額(上記の表を参照)を支払えば済むというわけではなくなるのです。

その場合は、更なる条件を満たすことが求められるのです。

その更なる条件とは、所有する財産の清算価値(換価価値)に相当する金額を「最低弁済額」として算出して、その額を弁済しなければならないということです。

これは、どういうことかというと、

例えば、借金総額が500万円あり、それを個人再生をすることで、借金額は法律に照らして100万円に減額された場合(上記の表を参照)、その100万円を最低弁済額として返済していけば、それで終了ということになるわけですが、もし、その人がその100万円の価値を超える清算価値300万円のクルマを所有していたらどうなるか?

その場合「最低弁済額」は100万円を返済すればいいというわけではありません。もし、そのクルマを手元に残しておきたいのなら、弁済額はそのクルマの清算価値である最低300万円ということになるのです。

どうして、そのような算出をするかというと、これは貸金業者(債権者)の利益保護の見地から「自己破産」の場合との公平性を保つためです。

これを「清算価値保障の原則」といいます。この詳細については、下記の「清算価値保障の原則」の関連記事を参照してください。

この原則によって、実際に弁済していく額は、法律で定めのある減額された金額よりもUPした金額を弁済することになりますが、でも、その最低300万円を「最低弁済額」として弁済するからこそ、そのクルマは、処分されずに債務者の手元で保有することが許されるということになるのです。

だから「個人再生」は、住宅とかクルマといった財産を処分されることなく借金問題を解決できるところにメリットがあるとされていますが、それはその財産の清算価値(換価価値)の方が大きい場合は、最低それに相当する金額を弁済することの引き換えでその財産は処分されずに保有が許されるということを意味するのです。

だから、個人再生は選択すれば、所有財産はいつでも保有が許されるとは短絡的に思うのは危険です。この点は注意を要する点です。

 

■ まとめ ~メリット&デメリットは?~

 
◆「個人再生」のメリット&デメリット一覧

  

メリット
一旦、借金の返済をとめることができる
貸金業者からの支払の督促をストップできる。
借金(元本)を1/5~1/10程度のに大幅な減額が可能で原則3年(最長5年)の分割返済が可能です。
自己破産では処分される資産でも、手元に残したまま手続を進められる(但し、精算価値保障の原則がある)。
住宅ローンの負担ある住宅は「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる
自己破産では職業上の制限(資格制限)があるが個人再生ではない。
借金した理由、原因を問わずに個人再生を申し立てることができる。
個人再生手続開始後は貸主(債権者)の進行中の強制執行手続は中止される
デメリット
個人信用情報機関に事故情報が7~10年間登録され新たな借金ができない
官報(国発行の広報誌)に氏名・住所が掲載されてしまう。
個人再生を選択できる条件として、負債総額に上限がある。
定期的な収入がないと個人再生を選択することができない。

 
 
◆「個人再生」で借金整理することが向いている人は?

近々返済ができなくなるのは目に見えているが、自己破産はしたくない人。
安定した収入源を持っているので、もし、元本を含めて減額されたら返済していける人。

 

 
「個人再生」とは、要するに大きく借金額(元本)は減額され「最低このくらいの金額は返済しなければなりませんよ!(最低弁済額)」ということが、法律で決められている債務整理手続です。「任意整理」と比べても、大幅に借金額が減額されるというメリットがあります!

「自己破産」は借金の「全部免責」を意味します。つまり、借金が完全にチャラになるわけですが、この「個人再生」は借金の「一部免責」を意味すると言っていいです。

だから、借金がチャラ、つまりゼロになるわけではなく、減額されるわけですから、その借金額は弁済していかなければなりません。そのための継続的な収入手段、収入源を生活費とは別に債務者はもっていなければなりません。

その収入源、収入手段をもっていることが、裁判所に「個人再生」の再生計画を認めさせる必須条件の一つです。

「個人再生」は、返済額を3年(36回払い)で返済する計画を申請します。但し、3年で返済できない特別な事情がある場合には、5年(60回払い)までの分割返済が認められる場合もあります。

繰り返しますが「個人再生」が認められるには、導き出された最低弁済額を3~5年間で返済し完済していくべき、安定的、継続的な収入手段、収入源をもっていなければ「再生計画」案をつくることができず、裁判所の認可は下りないことに注意してください。

とにかく「個人再生」のデメリットは、その手続の複雑さ、煩雑さにあって、色々と細かい規定があって、それらが自分の借金問題とどのように関わってくるかは、他の債務整理方法との比較することも含めて、専門家である司法書士や弁護士に相談してみるのがベストです。

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公開日:
最終更新日:2022/10/02