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「個人再生」とは? ~裁判所に借金(元本)を平均5分の1程度に減縮してもらう手続~

< 目 次 >
「個人再生」とは?
「個人再生」の種類
「住宅資金貸付債権に関する特則(以下、住宅ローン特則)」という仕組み
「個人再生」はまず利息制限法の再計算から開始
「個人再生」により減額される弁済額はどうやって決まる?~3つの基準~
(1) 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」2つの共通基準
① 「最低弁済額」
② 「清算価値保障の原則」
(2) 「給与所得者等再生」の特有の基準
③ 「可処分所得」
「個人再生」する人で財産が多い人は要注意
まとめ~メリット&デメリットは?~
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■「個人再生」とは?

 

<とりあえず債務整理初心者の方がおさえておくべき視点>
「個人再生」とは、このままだと借金の支払い不能に陥る恐れがあり、それを避けるために裁判所に申し立てて、裁判所に提出した再生計画が認可されることをもって借金(元本)を平均1/5、最大1/10に大幅に減額してもらう裁判手続です。
⇒ 個人再生とは、裁判所に申立をして、借金の総額を法律の規定に沿って元本も含めて大幅に減額してもらい、それを分割返済していく手続です。裁判所の判断になるので当事者間の合意はいりません(但し「書面決議」に注意)。返済期間は3~5年でこれを超えてはできません。
個人再生手続は、自己破産手続とは異なり借金はゼロにはなりません。あくまで任意整理と同じで減額された金額の返済を続けていかなければなりません。だから、裁判所に認めてもらうためには返済できるに足る安定した収入が必要になります。ただ、任意整理と違って元本も減額されるので減額幅がずっと大きくなります。
そして、何といっても、個人再生手続の最大のメリットは「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度にあります。住宅ローン返済中の住宅で、この特則を利用するとローン返済を継続でき一定の条件をもとに自宅を手放さず住み続けながら減額された金額を返済することができます。「自己破産」だと所有している住宅は、換価処分の対象になって手放さざるを得なくなります。
また、警備員や保険外務員などの資格の関係で自己破産手続は取れない方なども個人再生を選択することが多いです。
但し、デメリットとして、個人再生したらその情報は開始決定から5~10年間程度、信用情報機関の信用情報に「事故情報」が登録されます(いわゆるブラックリストに載る)。カード会社やローン会社などの金融機関は、この信用情報を確認して与信を行うので、新たな借入れが難しくなります。

※自宅を残したまま、借金が大幅に減額されてその金額を分割返済していく

任意整理・個人再生・自己破産の3者比較表
 



 
「個人再生」とは、支払不能に陥る恐れにある借金をどのようにして返済していくかの再生計画を立てて、それが裁判所に認められることによって、借金そのものを大幅に減額(最低弁済額)させる手続きのことをいいます。

「自己破産」のように借金がチャラになるわけではありませんが、申立人(債務者)がいま現在所有している財産をそのまま持った状態で手続できます。「自己破産」は一定の価値がある所有財産は処分されてしまいます。

この手続が認められるには、今の状況では近々支払不能に陥りかねない危機にある中、今ある継続的な収入の範囲内で自ら立案した再生計画に沿った弁済が出来るかどうかが重要なポイントになってきます。

※※「個人再生」と「自己破産」で手続開始原因で微妙な差があります。
・「支払不能」になる危険性がある場合・・・・・・・【個人再生】の成否が問題となる。
・「支払不能」がすでに確定している場合・・・・・・【自己破産】の成否が問題となる。

「借金そのもの」というのは元本のことで「個人再生」は元本そのものを減額するのです。「任意整理」のように利息だけではありません。

「個人再生」は「任意整理」のように裁判を経ないで当事者間の交渉、話し合いを通じて合意でもって借金問題を解決しようとするものではありません。裁判所の介入が必要となります。

借金返済に窮した債務者が個人再生の申立てをして、裁判上の手続に則って借金額の平均5分の1~最大10分の1にまで減額されます。

裁判所の判断には法的効果であるがゆえに、そこに法的拘束力が生まれて債務者それに従わなければなりません。それで借金問題が解決に導かれるのです。両当事者の間には「合意」というファクターは不要です (なお「小規模個人再生」には「書面決議」というシステムがあるけど「合意」とはちょっと違う)。

「任意整理」の場合は、裁判所が介入しない当事者間の話し合いだけで解決する手続きです。だから提案された解決案を一方当事者がのまなければいけないという法的拘束力はありません。合意するもしないも全く自由です。もちろん、合意すればその和解案に従わなければなりません。「個人再生」はそうじゃないということです。

イメージで言えば、「個人再生」は「任意整理」と「自己破産」の中間的位置づけにあり、そして「破産する前に何とか手を打てないか?」というスタンスで再生の道を探るのが「個人再生」ということになります。

「個人再生」は「支払不能」に陥る前の「支払不能のおそれ」がある場合に裁判所への申し立てで手続が開始されます(「支払不能のおそれ」が再生手続開始原因となる)。ということは、個人再生は「支払不能」になる前に債務整理ができるということです。早い段階に個人再生の手続に入ることで、やむ得なく自己破産せざるを得ないという状況から免れることができるのです。

但し、現実問題でその時の財産状況が「支払不能」状態と言えるかどうかの認定は、なかなか難しい問題です。ということは「支払不能」に陥る恐れがある状態の認定もなかなか難しい問題といえます。⇒「支払不能」の定義、および判断基準については下記の関連記事を参照してください。

 

※「住宅ローン特則」と「清算価値保障の原則」については、後述します。
 

■「個人再生」の種類

 
「個人再生」には「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類あります。両者ともいずれの手続をとった場合でも手続の流れ自体はほとんど変わりがありません。個人再生の収入要件、申し立て要件、認可要件などに若干の違いがあります。

(1)「小規模個人再生」とは?

将来において継続的・反復的に収入を得られる見込みがある人が対象です。パートやアルバイトの方であっても利用することができる場合もあります。

(2)「給与所得者等再生」とは?

将来において継続的・反復的に収入を得られる見込みがある人だけでは足りず、一般の会社員といった給与など定期的で変動の少ない収入がある人が対象となります。

したがって「小規模個人再生」は、会社員であろうと年金生活者であろうと自営業であろうと利用できますが「給与所得者等再生」は、会社員にしか利用できません。実際に「個人再生」をした約9割の方は「小規模個人再生」を利用しています。

 
「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違いについては、下記の関連記事を参照してください。

 

■「住宅資金貸付債権に関する特則(以下、住宅ローン特則)」という仕組み

 
「個人再生」は、借金を大幅に減額させることができますが「自己破産」のように借金をゼロにはできません。でも「自己破産」では価値ある財産は基本的には処分されてしまいますが「個人再生」は処分されずに手元に残しておくことができます。

すなわち「個人再生」は「自己破産」のデメリットを避けつつ「任意整理」よりも大幅に負担軽減できる便利な債務整理手続です。

例えば、クルマとか住宅とかその他価値ある財産を手元に残しながら借金を大幅に減額できるのです (但し「清算価値保障の原則」に要注意 ⇒ 後述)。

そういったなか、住宅ローン返済中の住宅については、通常であれば当該住宅には抵当権が設定されていて、債務整理すれば抵当権が実行され住宅を失う羽目になります。ところが「個人再生」では「住宅ローン特則」という特別の仕組みが設けられていて、「個人再生」しても住宅ローン返済途中の住宅については、抵当権の実行を阻止し今までと変わりなくローンの返済を続けられ処分されずに住み続けられるのです。

「自己破産」の手段をとった場合、確かに返済する借金は住宅ローン含めてゼロになりますが、ローン返済中の住宅は、ローン残高との兼ね合いで換価価値があると判断されたら、破産手続(配当手続)に従って換価処分されてしまうのがオチです。抵当権が設定されていれば、抵当権者は破産手続を経ないで抵当権を実行し換価処分して優先的に住宅ローンの残金回収に走ります。いずれにしても、住宅は処分されるということです。

つまり、個人再生における「住宅ローン特則」は借金を抱えて苦しんでいる人が借金は整理したいけど、家族のためにも、自分のためにも、何としてでも自宅だけは守りたいと思っている人にとって決して無視できない仕組みです。ただ、どのような事案でも自宅は守られるというわけではありません。その点は要注意です。

この仕組みは複雑なので、自分の債務整理の相談案件で今住んでいる住宅を守るためには、時期を逸することなく弁護士に相談することが必要があります。

 

■「個人再生」はまず利息制限法の再計算から開始

 
「個人再生」では、まずは利息制限法で再計算して「確定借金額」を算出し、そこから手続が開始されて次章で述べている「3つの基準」に則って借金が減額されていきます。

もっとも、利息制限法による再計算は「任意整理」「個人再生」「自己破産」のいずれの債務整理手続を選択しようと、まず最初にやるべき作業といわれています

ところで、以前にグレーゾーン金利という領域が存在していました(2010年貸金業法 出資法改正施行以前)。でも、今は法改正もされて、そういったグレーゾーン金利は違法金利とされましたが、当時の貸金業者がそのグレーゾーン金利を色んな理由をつけて合法扱いにして、高金利を取っていた時期があったのです。

そして、当時にグレーゾーン金利をやむなく支払っていた借主は、その部分は違法金利とされた今では返還請求できることになったのです(過払い金返還請求権)。

つまり、グレーゾーン金利が取られていれば、その分はまずは元本に充当され元本自体が減額されます。もし、元本充当が満たされても、それでもまだ違法金利分が残っていたら、その分を債務者(借主)は貸金業者に過払い金返還請求権を行使して取り戻すことができるのです。

これをすることで、思いがけなく借金が減ったり、お金が入ってきたりして、ひょっとしたら「個人再生」手続きを進める必要がなくなるかもしれません。

 

■「個人再生」により減額される弁済額はどうやって決まる?~3つの基準~

 
「個人再生」は、その再生計画が裁判所に認可されれば、大幅な債務(借金)の減額が認められ、その減額された金額を原則3年で返済していけばいいわけです。

問題は、減額後、いったいどのくらいの金額を返済すればいいのか?その基準はどのように決まるのかです。先に述べたように「個人再生」には「小規模再生」と「給与所得者等再生」の2種類あって、両者共通の基準が2つ。「給与所得者等再生」特有の基準が1つ、計3つの基準があります。
 

(1)「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」2つの共通基準

 
① 法律の定めある最低弁済額
 
法律上、債務(借金)の総額によって最低限支払わなければならない金額(最低弁済額)があらかじめ定められています(民事再生法231条2項、241条2項5号)。その金額を支払えば、残りは免除されるということです。それは、利息制限法で再計算して導かれた「確定借金額」を元に、下記の表の5つの減額類型に分けられて決まります。

(※なお、個人再生」手続で「住宅ローン特則」を利用すると個人再生が住宅ローンの支払いに影響を与えることは基本的にはないため、住宅ローンの支払いは当初の契約どおり支払いを続けていくことになります。だから、借金300万円あるとともに5200万円の住宅ローンがある場合は、一見すると個人再生の①の「最低弁済額」の基準に触れて個人再生はできなさそうですが、住宅ローンは除外して考えてよく個人再生は利用できます。)
 

利息制限法の再計算を経て確定した借金額
法律の定めある最低弁済額
100万円未満
負っている借金(債務)全額
100万円を超えて500万円以下
100万円
500万円を超えて1500万円以下
借金(債務)総額の5分の1
1500万円を超えて3000万円以下
300万円
3000万円を超えて5000万円以下
借金(債務)総額の10分の1

 
(例1)
住宅ローンを除いた借金が350万円(再計算された確定額)の場合は、350万×1/5=70万になって、これは100万円以下なるので最低弁済額は100万円となり、その金額を原則3年間で返済することになります。つまり、350万円の借金額が法律の規定でもって100万円に減額されたということです。
(例2)
住宅ローンを除いた借金が800万円(再計算された確定額)の場合は、800万×1/5=160万になって、これは100万円以上なのでそのまま原則3年間で最低弁済額160万円を返済することになります。つまり、800万円の借金額が法律の規定でもって160万円に減額されたということです。
 
② 清算価値保障の原則
 
「清算価値」とは、仮に自己破産した場合、自由財産を除いた債権者に配分する予定の申立人(債務者)が所有するの一切の財産を換価した金額をいいます。簡単に言えば「手持ちの財産を仮に売却した場合に算出された金額」をいいます。

「清算価値保障の原則」とは「個人再生」で支払うべき金額は、今現在仮に再生債務者が「自己破産」したら債権者へ支払うことになる金額(配当率)よりも多くなければならないという原則を言います。

換言すれば、上記の①「最低弁済額」②「清算価値」とを比較してどちらが大きいかを見定めて、大きい金額を最終的な最低弁済額として返済する必要があるということです。

「個人再生」は、債権者は申立人(債務者)がどんなに価値ある財産を持っていようとも「自己破産」のように申立人(債務者)の所有財産を換価処分して、債権者の債権に充てることはできません。また「自己破産」は直ちに一定の配当を受けられますが「個人再生」は直ちではなく3~5年間の分割でしか返済を受けられないことになります。

このように、債権者の利益保護の度合を考えた場合「自己破産」と比べて「個人再生」の方が度合が低い傾向にあります。にもかかわらず、①の法律上の「最低弁済額」の表で示されている弁済額の弁済だけで個人再生が成立し残りの債務(借金)は免除されるというのであれば、明らかに債権者の利益を害する結果になります。だから「個人再生」を選択された場合、せめて「自己破産」をした場合よりも多くの金額を債権者に払うべきであり、そうすることを「清算価値保障の原則」といいます。

つまり「清算価値保障の原則」の意味は「自己破産」によって債権者が受ける弁済利益のレベルを「個人再生」でも保障するところにあります。要するに、債権者の立場からみて「自己破産」とのバランスの確保です。(「個人再生」における弁済額と「自己破産」における配当額とのバランス)

したがって「清算価値保障の原則」の趣旨は、一言でいえば「債権者の利益を守ること」と言っていいでしょう。

「清算価値」は、再生計画認可時が基準となります。

「個人再生」は、①の最低弁済額を満たしても②の「清算価値保障原則」は満たされなければ「再生計画」は不認可になり「個人再生」が利用できません。

(例3)
500万円の借金を抱えています。でも、換価価値が1000万円相当の財産があるとします。この場合に「個人再生」を希望した場合、最終的な最低弁済額は、①の最低弁済額の表に従うと最低弁済額は100万円ということになります。つまり「個人再生」すると500万円の借金が100万円に減額され、それを原則3年間の分割払いで支払えばよいことになります。しかも1000万円相当の財産はそのまま手元に残せるということになります。

でも、この結論は明らかに納得しがたいものといえます。債権者からする1000万円もの換価価値を有する財産に何ら手を付けないまま100万円の返済で終了というのは不公平極まる結論です。もし「自己破産」を選ぶと1000万円の財産は処分の対象となりそこから返済されるので、先の「個人再生」の結論は「自己破産」の結論とあまりにもバランスを欠く結論となります。

このような不公平を防ぐために、②の「清算価値保障の原則」があるのです。これによると、法律上の「最低弁済額」100万円と「清算価値」1000万円とを比較すると当然「清算価値」の方が大きいので、最終的な最低弁済額1000万円を返済する「再生計画」を裁判所に提出する必要があり、それができなかったら「個人再生」できないことになります。

個人再生の再生計画が裁判所の認可を受けるためには「清算価値保障の原則」が極めて重要な原則となります。
 

 

(2)「給与所得者等再生」の特有の基準

 
③ 可処分所得
 
「給与所得者等再生」では「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」共通の基準にプラスして、さらに「可処分所得の2年分以上」という条件が加わります。

可処分所得とは、簡単に言ってしまえば、再生債務者の収入から税金(所得税、市民税、社会保険料)や生活費(政令で定める必要最低限)を差し引いたお金のことです。処分することが可能な所得、つまり、自分が自由に使える収入のことです。

この「可処分所得」の2年分が追加されるので「給与所得者等再生」は「小規模個人再生」よりも最終的な最低弁済額が増加になってしまいやすくなります。

結局「給与所得者等再生」では、①の「最低弁済額」or ②の「清算価値」or ③の「可処分所得の2年分」のうち、一番高い金額を最終的な最低弁済額として返済する必要があります。
 

■「個人再生」する人で財産が多い人は要注意

 
個人再生手続きでの最低弁済額は、再生債務者の所有している全財産の換価価値によって増額されるシステムになっています。だから、財産を多く持っている人は最低弁済額が増額されることになるのです。

このため、財産を多く持っている方が個人再生する場合には、特に注意が必要となります。
 
 

 

 
「個人再生」手続きが誕生した背景 ~予備知識として~

まず「民事再生法」という法律があります。この法律は、もともと企業を対象とした法律で、その法律の趣旨を簡単に言うと下記のようになります。

ある会社が経営難に陥り、やがて借入れ金の返済不能状態にまで陥り、このままでは倒産も已む得ない状況になったとします。

でも、この会社は経営者を筆頭に、従業員全員の会社再建への意気込みは非常に力強いモノがあって、しかもこの会社の持っている技術は、非常に秀でたものがあり、このまま破産させて会社を解体して、その技術力も従業員もバラバラにしてしまうのは、明らかに惜しい、もったいないという状況とします。

それよりは、なんとか会社を存続させた方が、社会的にもずっと有益であると判断した場合は、企業再生の方向へ持って行く手続きを定めたのが、この「民事再生法」という法律なのです。

そして、この法律が予定する状況は個人にも当てはまることで、個人が利用することもできるのです。でも、基本的に企業が利用することを念頭に置かれた制度であったために、手続きが厳格で費用も高額で、個人が利用するには扱いにくい面が多々ありました。

そこで、個人でも利用しやすくするために、平成13年の改正民事再生法で、通常の民事再生法よりも簡易な手続きで個人再生ができるように、特別な手続きを設けたのが「個人再生」という債務整理手続きなのです。

 

■ まとめ ~メリット&デメリットは?~

 
◆「個人再生」のメリット&デメリット一覧

一旦、借金の返済をとめることができる

メリット
貸金業者からの支払の督促をストップできる。
借金(元本)を1/5~1/10程度のに大幅な減額が可能で原則3年(最長5年)の分割返済が可能です。
自己破産では処分される資産でも、手元に残したまま手続を進められる(但し、デメリット箇所を参照)。
住宅ローンの負担ある住宅は「住宅ローン特則」を利用することで住宅を手放すことなく住み続けられる
自己破産では職業上の制限(資格制限)があるが個人再生ではない。
借金した理由、原因を問わずに個人再生を申し立てることができる。
個人再生手続開始後は貸主(債権者)の進行中の強制執行手続は中止される
デメリット
個人信用情報機関に事故情報が7~10年間登録され新たな借金ができない
官報(国発行の広報誌)に氏名・住所が掲載されてしまう。
個人再生を選択できる条件として、負債総額に上限がある(5000万円以下)。
メリットの一つとして自己破産とは違って所有する価値ある財産は処分されず残せておけるといいましたが、確かにメリットといえますが、清算価値保障の原則よりその財産の精算価値(金額)を支払わなければ「個人再生」は成立できないことになる。
「給与所得者等再生」だと弁済額確定基準に「可処分所得の2年分以上」が加わり「少額規模個人再生」に比べて多くなる傾向にある。
定期的な収入がないと個人再生を選択することができない。

◆「個人再生」で借金整理することが向いている人は?

近々返済ができなくなるのは目に見えているが、自己破産はしたくない人。
安定した収入源を持っているので、もし、元本を含めて減額されたら返済していける人。

 

 

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公開日:
最終更新日:2023/01/31