借金問題を解決するための相談所

 ~国の救済制度で借金生活に終止符を打つ!~

〇日本法規情報(債務整理相談サポート) 無料相談&診断 受付中! 24時間365日フル対応! ⇒専門家があなたに合った借金解決案を提案 公式ページへ    

「自己破産」の信じてはいけない間違いデメリットと本当のデメリットとは?

      2021/10/11

008

< 目 次 >
間違えが多いデメリットとされる項目一覧
自己破産者が被る恐れがある本当のデメリットとは?
(1) 免責決定まで一定の資格や職業に就くことを制限されること
(2) 一定の価値ある財産・資産は処分されてしまうこと (処分の対象となってしまう財産・資産)
 ① 抵当権付きの不動産のローン残高(被担保債権)が固定資産評価による評価額の1.5倍未満の不動産
 ② 99万円を超える現金
 ③ 評価額が20万円以上のクルマ
 ④ 残高が20万円を超える預貯金 (⇒東京地裁独自の「自由財産の拡張」基準から)
 ⑤ 20万円を超える保険の解約返戻金 (⇒東京地裁独自の「自由財産の拡張」独自基準から)
 ⑥ 一定金額以上の退職金 (⇒東京地裁独自の「自由財産の拡張」基準から)
自己破産手続中の引っ越し・旅行の自由に制限を受ける
郵便物は破産管財人に転送される
「官報」に住所、氏名が掲載され市町村役場の破産者名簿にも掲載される
個人信用情報機関に事故情報ありと登録される
自己破産と個人再生の共通デメリット
借金問題の無料法律相談のご案内
・日本法規情報 (債務整理相談サポート)

 

 

■ 間違えが多いデメリットとされる項目一覧

 
「自己破産」は、借金で経済的に困窮している人を、法律でもって免責手続きを通じて実質的に借金をチャラ、つまりゼロにして、破産者の経済的面での再出発に力添えをする国の制度です。

だから、自己破産を申し立てた人にとっては非常にメリットのある制度です。

もちろん、美味しい話ばかりあるわけではありません。

「自己破産」には、それに対応して甘んじて受けなければならないいくつかのデメリットも存在するのも事実です。

でも「自己破産」には、誤解されている点がいくつもあって、しかも、それらが「自己破産」の已む得ないデメリットとして人々の中に意識付けされてしまっている、理解されてしまっているのも多々あります。

例えば

●「パスポートを取得できなくなり海外旅行が完全に行けなくなる」とか
●「すべての財産、資産が没収される」とか
●「自己破産後の給与は差し押さえられる」とか
●「選挙権や被選挙権がなくなる」とか
●「戸籍にその旨が掲載される」とか
●「年金や失業保険は受け取れなくなる」とか
●「賃貸アパートは退去せざるを得なくなる」とか
●「家具、家電までも没収されてしまう」とか
●「勤務先を解雇される」とか
●「これから一生涯クレジットとかローンが利用できなくなる」とか

こういったことが、実しやかに自己破産者が被るデメリットとして理解されているケースですが、それらはすべて誤解です。そんなことはありません。

「自己破産」というのが、そのネーミングからして世間的にはどうしても悪いイメージが定着しているので、そんな誤解というか、デマが生まれてしまっているのかもしれません。
 

■ 自己破産者が被る恐れがある本当のデメリットとは?

 
でも、実際デメリットがあるのは事実で、では、どういったことが、本当のデメリットとなるのでしょうか?一つ一つ上げていきます。
 

(1) 免責決定まで一定の資格や職業に就くことを制限されること

● 弁護士、司法書士、弁理士、通関士、税理士、公認会計士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者などはダメです。就けません。
● 公証人、教育委員会委員、公正取引委員会委員、人事院人事官、公安委員会委員といった一定の公務員とか、生命保険外交員とか、警備員といった職業も就けません。
● 質屋、古物商、旅行業務取扱の登録者や管理者、貸金業者の登録者、建設業を営む者なども営業許可がおりません。

細かく調べれば、このほかにも結構な数があります。

ただ、これらは、自己破産手続き開始決定の段階でその地位を失います。でも、すべて「免責」が認められれば「復権」できます。その地位を回復できるのです。

「免責」とは、先に述べたように、自己破産で借金などの債務の返済義務を免れることです。ちなみに自己破産が認められても「免責」が認められない場合もありますので注意して下さい(免責不許可事由がある場合)。

要するに、自己破産者で復権を得ていない人は、上記に挙げた職業に就くこと、登録することはできません。すでに就いている人、登録している人は、破産したことで就けませんし、登録は削除されます。ただ、免責が許可されればまた就くこと、登録することができます。

もっとも、一定の公務員関係は自己破産した時点で、罷免や退職を余儀なくされることが多いです。

これ以外の職業、会社員、医師、看護師、介護士、薬剤師、国家公務員(上記の者を除く)、地方公務員(役所の職員など)、教師などは、たとえ破産手続の開始決定を受けても影響されることなく業務を続けることができます。

いずれにしても、自己破産をする場合は、自分の資格や職業が制限事項に含まれていないか事前にチェックしておくことが肝要です。
 

(2) 一定の価値ある財産・資産は処分されてしまうこと (処分の対象となってしまう財産・資産)

この「一定の価値ある財産・資産」が処分されるというのが「自己破産」では、大きなデメリットの一つといっていいしょう。

住宅、自動車、あるいは価値ある美術品などは、原則全て没収され、換価処分(等価値の金銭に変わる)されて、各債権者に各々が持っている債権額に応じて、平等に比例配分されてしまいます。

でも、これは仕方がありません。

借金が全て帳消しになるということは、反面お金を貸した側、つまり債権者が持っている債権額の回収が100%満たされるとは限らなくなるということであり、債権者はそのことを甘んじて受けなければなりません。ときには債権回収ゼロだってありうるわけで、だから場合によっては債権者側は大変大きな損失を被ることだってあるわけです。

ちなみに、この「一定の価値ある財産・資産」は自己破産手続きによって破産財団に組み込まれて処分されてしまう運命にあるということは、それ以外の財産・資産は処分されない財産・資産ということになります。この対極的位置にある財産・資産を「自由財産」と呼んでいます。※処分対象となる財産と自由財産とは、もともと破産者の財産でしたが、自己破産手続開始後は一定の基準の下で表裏の関係にあるといってもいいです

処分対象財産自由財産(自由財産の拡張も含む)

自己破産で処分しなければならない財産とは「自由財産に当たらない財産」のことであり、「自由財産にあたる財産」ということは、自己破産しても破産管財人によって処分されず破産者が手元に置いて自由に使用・利用できる財産のことです。

だから、自由財産は破産者の生活の維持、それからこれからの経済的復帰の礎となるモノであり、破産法上は【●新得財産 ●差押禁止財産 ●99万円以下の現金 ●自由財産の拡張 ●破産管財人が破産財団より放棄した財産】が自由財産となります。

さて、本題にもどりますが、処分されてしまう「一定の価値ある財産・資産」とは具体的に何をいうのでしょうか?

① 抵当権付きの不動産のローン残高(被担保債権)が固定資産評価による評価額の1.5倍未満の不動産

逆を言えば、1.5倍を超える不動産は価値ある財産とはいえません。⇒処分の対象とはならない。

これはどういうことかというと、不動産は資産的価値の高い物件として、通常は破産手続では換価処分(等価値の金銭に換える)されて債権者へ配当される対象と評価されて間違えありません。但し、現在所有する不動産は抵当権を設定しローンで購入した物件であった場合で、まだローンの支払いが残っている場合、その被担保債権額(ローンの残高)が固定資産評価証明書による評価額の1.5倍以上の金額が残っている場合はオーバーローン状態として「一定の価値ある財産・資産とはなりません」⇒「同時廃止」。1.5倍未満であれば処分の対象となる「一定の価値ある財産・資産となります」⇒「管財事件(通常は少額管財事件)」。

つまり、明らかにローンの方がたくさん残っているオーバーローン状態の場合は、換価処分(等価値の金銭に換える)の対象となる財産にはならないのです。

破産手続として当該不動産を換価処分のために売却しても、その不動産に抵当権を持つ債権者の銀行等々の金融機関は抵当権を実行して優先的に売却代金を受け取れます。一方、他の抵当権を持っていない一般の債権者が売却代金を受け取ることはできません。これは抵当権を持っていない債権者から見れば破産者には財産がほとんどない場合(処分の対象にならない)と変わらないため、「同時廃止」として取り扱われるということです。「同時廃止」とは、破産管財人が選任されず破産手続の開始と同時に破産事件が廃止されることをいいます。

同時廃止の説明は こちら を参考。

「オーバーローン状態」とは、残りの被担保債権(ローン残高)とその当時の不動産の金銭的価値とを比べた場合、まだ前者の方が多い状態をいいます。

例えば、ローンの残額が1800万円で、不動産の固定資産評価額が1000万円の場合です。固定資産評価額を1.5倍しても1500万円であり、ローンの残額が固定資産評価額の1.5倍を超えています。この場合、東京地裁を含む多くの裁判所では、不動産を保有したままでの「同時廃止」になります。

② 99万円を超える現金

99万円以下の現金は破産財団に組み込まれて「自由財産」とみなされ、処分の対象とはならず「一定の価値ある財産・資産」とはなりませんが、それを超える現金は「一定の価値ある財産・資産」とされ処分の対象となります。

「自由財産」というのは、先にも触れましたが、破産手続の開始時に破産者が持っていた財産で、自己破産したとはいえ、何から何まで取り上げて、すっからかんにして社会に放り出すわけにはいかないので、これから生活していくうえで、及び将来的な経済面での復活を目指すうえで必要となる最低限度の財産のことで、これについては処分されることなく、破産者が自由に使用・処分できる財産のことです。

なお、ここでいう「現金」というのは、家の中に置いてある、あるいは身に着けている、手持ち(所持)のお金のことです。だから、あとで述べる銀行等の口座に預けている「預貯金」とは、全く同じお金ではありますが「現金」とは別物と評価されます。

99万円以下のお金でもそれが銀行等の預金口座に入っていたら、一定の価値ある財産ということで処分の対象になります。

③ 評価額が20万円以上のクルマ

クルマが外車や国産でも高級車であれば、長期間使用していても、高い値段が付くことが多いので「一定の価値ある財産・資産」とみなされ事が多いでしょう。そういうクルマは取り上げられて処分されてしまいます。

それに対して、普通の国産乗用車や軽自動車であれば、初年度登録後7年も経過すれば、ほとんどその価値が20万円以上となることはありません。また、新車時の車体本体価格が300万円未満のクルマは7年も経てば資産とはみなされません。

通常、自己破産におけるクルマの価値評価は、車のディーラーや買い取り業者に査定してもらい、その見積書を提出することで証明します。

ということは、もし、自己破産後もクルマを使いたいのであれば、査定価格を20万円より低ければよいわけです。

いくつかの買い取り業者やディーラーを訪ねて下取りや買い取りの査定をとってもらって、一番低く査定価格を出してくれた業者の見積書(20万円より低いもの)を裁判所に提出すればいいということになります。

こういった手法を取る場合は、一度弁護士等の専門家に相談してみるのが肝要です。

④ 残高が20万円を超える預貯金(⇒東京地裁の独自の「自由財産の拡張」基準からの解釈)

先に述べた②では残高20万円以下でも銀行等の預金口座に入っている場合は処分対象に含まれるといいました。つまり、預金残高がいくらであろうと口座に入っていれば処分の対象になるということです。そうなると、この④と②は矛盾しているように思われます。

確かに、形式的には矛盾していますが、これは東京地方地方裁判所の「自由財産の拡張」に関する独自の運用基準をベースにしての解釈です。基本は「預金」は「自由財産」には入らないとしても、ただ、預金残高が20万円以下の場合は、それが「現金」ではなく「預金」であっても「自由財産の拡張」して「自由財産」の範疇に入るとしました。

したがって、その反対解釈で20万円を超える預金残高は自由財産にあたらず処分対象となる財産ということになるわけです。ただ、あくまで東京地裁の運用なので他の裁判所では別の基準があり得ます。

なお、この20万円というのは、一つの口座だけでなくすべてを合計しての金額になります。

⑤ 20万円を超える保険の解約返戻金(⇒東京地裁の独自の「自由財産の拡張」基準からの解釈)

自己破産をすると保険は解約しなければならなくなります。解約したら発生する解約返戻金が「一定の価値ある財産・資産」として処分対象の財産に入るのです。

解約返戻金は、法律上自由財産とはされていません。

ただ、東京地方裁判所の「自由財産の拡張」の解釈で自由財産の範囲を広げていて、解約返戻金が20万円以下の場合は自由財産として処分の対象から外すとしました。

この影響で自由財産と処分対象の財産とは表裏の関係なので「一定の価値ある財産・資産」となるのは、解約返戻金が20万円を超える金額と解釈されます。20万円を一つの境界基準として処分対象の財産と自由財産を分けています。

1件だけで20万円を超える場合はもちろんですが、2件以上の契約があって、その解約返戻金の合計が20万円を超える金額も処分の対象となる「一定の価値ある財産・資産」となります。

もちろん、解約返戻金がすべての保険にあるわけではありません。

掛け捨ての保険には解約返戻金はありませんし、国民年金保険や国民健康保険などの公的な保険にもありません。だから、こういった保険は「一定の価値ある財産・資産」にはあたらないことになります。

もし、解約返戻金がある保険で、自己破産による解約を免れたいのであれば、解約返戻金を担保にする貸付制度を利用すればいいです。例えば、解約返戻金が50万円ある場合、貸付制度を利用して30万円を借り入れて、解約返戻金を20万円以下にする方法です。

ただ、自己破産の場合はその借り入れた金額の使い道が問題となります。その使い道をしっかりと説明しなければなりません。生活費とか弁護士費用といったものに使うことです。単なる浪費はダメです。この手法を摂るときは一度弁護士等の専門家に相談するのが肝要です。

⑥ 一定金額以上の退職金は処分されてしまうこと
(⇒東京地裁の独自の「自由財産の拡張」基準からの解釈)

退職金に関しては、民事執行法152条に差押さえ禁止債権規定があります。退職金の4分の3が差押さえ禁止債権として自由財産とされ、残りの4分の1が処分対象となって「一定の価値ある財産・資産」にあたるとしています。

ただ、これは少なくとも退職が決まっている場合を想定しているケースです。「もうすでに退職しているけど、まだ退職金はもらっていない場合」または「まだ退職していないけれど破産手続き中に退職するのが確定している場合」を想定し、その場合の退職金はどうなるのかということです。

でも、一番問題となるのは、今現在は退職なんて全然するつもりはないし、そんなことも考えたこともない場合で、そういった場合で自己破産をした場合の退職金はどうなるのか?ということです。

これについては規定はなく、東京地方裁判所は「自由財産の拡張」の解釈で、現時点で退職したと仮定して支給されるであろう退職見込金の8分の1が20万円を超える場合はその8分の1の金額が「一定の価値ある財産・資産」とみなされ処分の対象となるとしています。ということは8分の7の金額は自由財産になるということです。

それに対して、8分の1が20万円以下の場合は、処分対象となる「一定の価値ある財産・資産」はゼロとなります。すべてが自由財産になるとしています。

⑦ その他、金銭的に換価処分できるものであれば大方は処分対象の財産になり得る

不動産・動産などの「物」だけではなく、金銭の請求権などの「債権」,著作権などの無形の権利など財産上の請求権も幅広く含まれます。換価できるのであれば,権利とはいえないノウハウなどもここでいう財産に含まれると考えられています。その範囲はかなり広いです。
 

■ 自己破産手続中の引っ越し・旅行の自由に制限を受ける

 
自己破産で「管財事件」となった場合、破産手続期間中は住居を引っ越す場合は裁判所への申し立てと許可が必要となります。

引っ越しではなく旅行の場合はどうか?裁判所や破産管財人の判断によって異なるところはありますが、一般的には日帰りや短期の国内旅行にまで裁判所の許可は必要としない傾向にあります。しかし、国内旅行であっても長期にわたる場合や海外旅行では一般的に裁判所の許可が必要とされます。

これら自由の制限を設ける趣旨は、引っ越しや長期の旅行によって破産者が音信不通となり、手続きに滞りが生じることを防ぐことにあります。

もし、これに違反すると「免責不許可事由」にあたり、免責(借金がゼロ)を受けられない可能性があります。

これらの制限規定は「管財事件」に限ります。破産者に債権者に配当するような価値ある財産がないことが当初から明らかな場合は、同時廃止となり管財事件にはなりません。この場合はこの自由の制限はありません。

管財事件と同時廃止の違いについては こちら を参考。

自由の制限がある状況でも許可は比較的簡単に出るようです。
 

■ 郵便物は破産管財人に転送される

 
自己破産で「管財事件」となって破産管財人が選任された場合、破産者への郵便物は
すべて破産管財人に転送されて、破産管財人のチェックを受けます。したがって、破産者は破産管財人から郵便物等を受け取ることになります。

この理由は「隠し財産はないか?」「債権者漏れはないか?」を調査するためです。 転送される期間は、大体は「債権者集会」までです。遅くとも破産手続終了まではチェックを受けます。

なお、対象業者は日本郵便だけで、ヤマト運輸とか佐川急便などの民間の宅配業者やメール便まで破産管財人に転送されることはありません。
 

■ 「官報」に住所、氏名が掲載され市町村役場の破産者名簿にも掲載される

 
官報とは、政府が発行する広報紙の役割を持つもので、国民に広く知らせることが必要がある内容について、内閣府が行政機関の休日を除く毎日発行し、独立行政法人国立印刷局が編集、印刷とインターネットでの配信を行っているものです。

●自己破産について掲載される内容●

・事件番号
・住所
・氏名
・決定の日付(時間)
・主文(内容)
・決定理由の要旨
・免責意見申述期間
・裁判所名 など

官報に破産者の情報を掲載される理由は、破産をすると様々な利害関係人に影響があるため、破産に関する情報を国からの報告という形で掲載する必要があるからです。

●個人の自己破産の場合、次の2つの時点で官報に掲載されます●

・裁判所で破産の手続が開始された時点
・裁判所が免責を許可した時点

●掲載される期間は下記の通りです●

・インターネット官報では最大30日間情報が残ります。
・国立印刷局が運営している官報情報検索サービスのデータベースには半永久的に残ります。

ただ、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどないので、知人などに自己破産を知られてしまう可能性は低いといえるでしょう。神経質になるほどの心配はないでしょう。

そして、官報に掲載された破産者の情報をみだりに公開すると、罰則を科され可能性があります。
 

■ 個人信用情報機関に事故情報ありと登録される

 
個人信用情報機関に、事故情報(ブラックリスト)として登録されると、だいたい5~7年間は新しい借金やクレジットカードでの購入、住宅ローンの利用ができなくなります。

013
 

■「自己破産」と「個人再生」の共通デメリット

 

「自己破産」と「個人再生」の共通のデメリット
〇ブラックリストに登録される。
〇官報に住所、氏名が掲載される。
〇手続を進めるにあたって、裁判所の手続きが必要である。
〇すべての債権者が手続の対象となる(任意整理のように債権者を選択できない)

上記4つのうち、一番最後の項目については下記関連記事を参照してください。

共通するデメリットが結構あるということは「自己破産」固有のデメリットは、案外少ないということを表しています。このことは、世間でいうほど「自己破産」に対する悪いイメージをもって接するとか、悪いイメージでの特別扱いをする必要がないということです。
 

■ 借金問題・無料法律相談のご案内

 

相談する先の事務所をまだ決めかねている人にはうってつけです


 日本法規情報-債務整理相談サポート-
  申込みはオンラインで24時間365日可能。複数の事務所を案内
  登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を案内
  相談相手の専門家をなかなか決められない人には欠かせないツール
 

※申込後の日本法規情報からの連絡に応じないと無料相談は受けられないので注意が必要です。

「日本法規情報 ~債務整理相談サポート~」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもOKです!

したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)~(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか?それは何か?」「おおよそどのくらい借金が減額されるのか?あるいは全額免責可能なのか?」「どうやってリスクを回避するか?」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より3営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3~5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。

 - 自己破産に関して