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「個人再生」で債務者に財産等ある場合は返済額が増える場合あり?~清算価値保障の原則~

      2020/09/14

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< 目 次 >
問題の所在 ~個人再生を貫くと不公正な状況に陥る~
下記の事例で「個人再生」と「自己破産」を比較した場合
① 上記の事例であなたが自己破産をした場合
② 上記の事例であなたが個人再生をした場合
③ 両者の比較

清算価値保障の原則とは?
清算価値保障の原則のまとめ
借金問題の無料法律相談のご案内
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■問題の所在 ~個人再生を貫くと不公正な状況に陥る~

 
「個人再生」とは、簡単にいえば借金を法律(民事再生法)の規定で大幅に減額して、それを最低弁済額として、原則3年間で支払っていくという裁判上の手続きです。

例えば、
借金額が400万円ならば、100万円を、借金額700万円ならば、140万円を、借金額が1000万円ならば、200万円を「最低弁済額」として返済すれば、あとの借金額は、免除されるという手続で(一部免除)、それが法律ですでに決められているのです。下記の関連記事を読んで下記の表に当てはめてみてください。

個人再生返金額

しかも「個人再生」の場合は、もし、債務者に一定の価値ある財産・資産があったとしても、それらは「自己破産」のように必ず処分されてしまうわけではなく手元に残しておくことができます。この点が「個人再生」の大きなメリットの一つとされています。

「自己破産」は基本的に一つの財産評価額が20万円を超える財産は残せません。強制的に処分されてしまいます。

例えば、解約返戻金の額が20万円を超える生命保険や査定価額が20万円を超えるクルマも処分対象となって、破産手続きに則って現金化されて債権者間で強制的に比例配分されていきます。

※20万円以下の財産に関しては「自由財産の拡張」によって、自由財産と全く同等の扱いになり破産手続きの処分対象の財産にはならなく手元に残せます。

この「個人再生」と「自己破産」の扱われの違いは、「個人再生」は法律でもって大幅に減額されるとはいえ、曲がりなりにも一部は返済するわけです。

だから、借金がすべてチャラにする、帳消しにする「自己破産」よりは多くの財産・資産を処分されず保有できる機会を持てるという債務者にとって有利な扱いを受けるのは、それなりに理解できるわけです。

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とはいっても、問題はそう単純ではありません!どんなに価値があって高額の財産・資産を持っていようと、「個人再生」が裁判所によって認可されれば、法律(民事再生法)に定めのある「最低弁済額」を返済すれば、その財産は処分されずに手元に残せるのか?というと、それはそれで問題があり不公正な状況を生み出します!

それは、「自己破産」との比較から言えることです。
 

■下記の事例で「個人再生」と「自己破産」を比較した場合

 

例えば、あなたは、5社の貸金業者から90万、90万、90万、90万、90万の総額450万円の借金がありますが、その一方で財産・資産が300万円あるとします。

①上記の事例であなたが「自己破産」をした場合

「自己破産」は全部免除なので借金額450万円はゼロになります。300万円の財産・資産は強制的に換価処分されて、お金を貸している貸金業者5社間で比例配分されていきます。

②上記の事例であなたが「個人再生」をした場合

「個人再生」は法律でもって大幅に減額されて最低弁済額は100万円となります(上記の表を参照)。その100万円をお金を貸している貸金業者5社間で比例配分されていきます。ただ、300万円の財産・資産は処分されず、そのまま変わらず保有がゆるされます。

③両者の比較

この二つの結論を比べた場合、
債務者であるあなた側からみると「個人再生」の方が有利です。450万円の債務は100万円に大幅に減縮されて、しかも300万円の財産・資産はそのまま手元に残すことができます。

ところが、貸金業者(債権者)からみると、この結論は明らかにバランスを欠けています。

「自己破産」の場合、300万円の財産を5社で案分比例すると、1社あたりの配当分は60万円になるのに対して、「個人再生」の場合、100万円を5社で案分比例すると、1社あたりの配当分は20万円にしかなりません。両者の差は「3倍」の違いがあるのです。

先ほど言ったように「個人再生」は一部でも返済しているわけですから、「個人再生」を選択することで「自己破産」よりも債務者が有利な立場になるのはそこそこ理解できるとしても、貸金業者からすれば「自己破産」ではなく「個人再生」の手続を取られることで被る不利益は一方的であまりに大きいといえます。

貸金業者側としては、当然「300万円もの資産をもっているんだから、何らかの形でそれも借金返済に充てろよ!」という気持ちになるはずです。
 

■「清算価値保障の原則」とは?

 
そこで、一定のルール、条件が設けられました。
確かに「個人再生」が認められると、法律の定めにより最低弁済額の100万円を返済すれば、それで済むということになるわけですが、本件のように、最低弁済額100万円よりも高い300万円の清算価値ある財産・資産を持っている場合は、一定の条件が付加されます。

本件のような財産・資産の清算価値の方が最低弁済額よりも高い場合は、前者の清算価値を優先して、その清算価値を最低弁済額として返済すべき額とするのです。つまり、100万円ではなく最低でも300万円を最低弁済額とするのです。

こうすることで、債権者(貸金業者)に不利益な結果を押し付けるのを避けるのです。

このルールを「清算価値保障の原則」といいます。

つまり「個人再生」の再生計画においては、債務者が手持ちの財産・資産をこれからも保有していくことを希望するならば、最低でもその財産・資産の清算価値以上の金額の返済を債権者(貸金業者)に対して保障しなければならないということです。

「清算価値」というのは、いうまでもなく保有している財産・資産を、全て現金に換算した場合の価値をいいます。言ってしまえば、もし自己破産してしまった場合、現金化されて債権者に配分される総額をいいます。

例えば、金融機関の口座の預貯金、株券・社債などの有価証券、保険の解約返戻金、持ち家の住宅、所有クルマなど、これらすべての現金価値のことです。

 

■「清算価値保障の原則」のまとめ

 
もし、手元に財産・資産を持っていて、その「清算価値」が個人再生で法律の規定で導き出される「最低弁済額」を上回っている場合で、その手元にある財産・資産をこれからも保有していきたいのならば、財産・資産の「清算価値」の方を「最低弁済額」として返済すべき金額となるということです。これを「清算価値保障の原則」といいます。

だから、個人再生の申立てをしよう、そして手持ちの財産も持ち続けようと考える場合は、単に、法律での最低弁済額がいくらなのかということだけでなく、この「清算価値保障の原則」をも十分に考慮に入れて、実際の最低弁済額はいくらになるかを気にしておく必要があります。

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具体例を上げて述べてみます。

140万円の財産・資産を持っている人が、確定借金額600万円で「個人再生」した場合はどうなるか?です。

この場合、法律での最低弁済額は120万円となりますが、保有財産・資産の清算価値の方が高いです。

この場合は、債権者に対する保障と債務者が140万円の財産・資産を手元に残すためには、120万円ではなく最低140万円以上を返済することが必要となります。

なお、財産・資産の中に、クルマがある場合は注意する点があります。

既に、クルマのローンを完済している場合>
「自己破産」の場合は、ローンが完済されて自分の所有物となっていても没収されますが「個人再生」の場合は、没収されることはありません。もっとも、クルマの清算価値が、法律(民事再生法)での最低弁済額を超える場合は、クルマの清算価値が最低弁済額となり、そのクルマを手元に残しておきたいのなら、清算価値保障の原則により、最低でも清算価値の最低弁済額を返済していく必要があります。

<まだ、クルマのローンを返済中の場合>
ローン返済中の場合は、そのローン契約には「所有権留保(担保権)条項(所有権をローン会社または販売会社に保留します)」が付いていて、まだクルマの購入者に所有権が移っていないはずです。

つまり、クルマの所有名義は、未だローン会社、あるいはクルマの販売店にあると想像できます。だから、まだローンが残っている場合は「個人再生」を行うと、ローン会社または販売会社は所有権留保という担保権を行使して自動車を引き上げてしまいます。(但し、別除権協定というものがあって、手元に残しておける場合もある。下記関連記事参照)。

「個人再生」での債務整理はとても複雑ですので、弁護士等の専門家の助言をもらうことが大切です。
 

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