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自己破産すると携帯・スマホはどうなる?(通信料金、延滞中の通信料金、端末機代金は?)

      2021/07/23

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    ■ 携帯・スマホ自体は自己破産すると処分されてしまうか?

     
    結論を先に言うと、処分されません。

    自己破産すると、破産者は破産手続開始時に持っていた財産(国内外を問わず)のほとんどが「破産財団」に組み入れられ、手続に沿って換価処分され、もし複数の債権者がいる場合は、各債権者が持っている債権額の割合に応じて各自に平等に比例配分されます(債権者平等の原則)

    つまり、破産者が破産手続開始時にもっていた金銭的価値ある財産であれば、そのほとんどすべて処分対象とされ、その代わり借金ゼロになるという恩恵を受けられます。

    処分される範囲は非常に広いのですが、当然のことながら100%すべてが処分の対象となるわけではありません。

    処分されない財産として自由財産というものがあって、破産者のこれからの日常生活の維持と将来の経済的更生を図るための礎になるものとして、破産者の手元に残しておくべき財産のことです。

    「自由財産」について、詳しくは下記の関連記事を読んでいただければいいと思いますが、自由財産の範囲は拡張されていて「20万円」という金銭的価値を基準とし、20万円以上のモノであれば、処分対象になり、それを下回れば「自由財産」と評価されています(東京地方裁判所の自由財産の拡張基準)
     

     
    以上、述べたことを前提にした場合、今もっている「携帯・スマホ」はどうなるでしょうか?

    それを分割払いで購入したとしてもクルマのように所有権留保は付かないので、購入契約と同時に所有権は買い手に移ります。でも、携帯・スマホ本体で20万円するシナモノは普通考えられず自由財産の範囲内となります。

    したがって、通常は携帯・スマホは処分対象にはならず手元に置いとけます。
     

    ■ 携帯・スマホ本体は処分されないが携帯会社は強制解約するのか?

     
    「自己破産」の場合、負っている借金の全てが債務整理の対象です。すべての債権者を裁判の場に上げて、破産財団に組み入れられた破産者の財産を公平・平等に各債権者が持っている債権額に応じて案分比例されて配分されます。

    だから、通信料金の支払いに遅れがあろうとなかろうと、あるいは携帯・スマホ本体代金が分割払い中で遅れがあろうとなかろうと、それらの債権はすべて破産債権として債務整理の対象となってしまうので、携帯会社は通信契約(通信回線利用契約)を強制解約する可能性は極めて高いはずです。

    でも、携帯・スマホはもはや日常生活を過ごすうえで、あるいは仕事を円滑に進めるうえでの必需品であり、今ではなくてはならない公共通信ツールで継続的利用を予定され、通信料金はその対価です(公共性の高い継続的給付を目的とする双務契約の対価 / 公共料金と同様)。

    また、携帯・スマホが利用できなくなると自己破産するための手続きを委託している弁護士等との連絡が取りづらくなり適切な業務遂行が期待できなくなります。

    だから、携帯・スマホは自己破産をしたとしても、そのことだけで利用出来なくなるわけではありません!

    自己破産しても月々の通信料金の支払いに延滞がなく、及び携帯・スマホの本体代金の支払いが終わっていれば(一括払い。分割払いだと未完済扱いとなる)、通信契約は自己破産の影響を受けずにそのまま維持されて通信ツールとして使用を続けられるとされています。 但し、例外があります(後述)。

    要するに、携帯会社の立場からみれば通信料金、及び本体代金さえしっかりと入ってくれば問題ないわけで、利用顧客が自己破産したという理由だけをもって通信契約の強制解除はしないということです。

    それに対して、携帯会社としては「通信料金にせよ、携帯・スマホ本体代金料金にせよ、延滞した人に対しては契約は続けてもらいたくない!」と判断すれば、通信契約を強制解約してしまうのは自然の成り行きといえます。
     

     

    ■ 強制解約されず通信料金は支払い続けられるとして「偏頗弁済」になるのか?

     
    通信料金に延滞がなく、毎月遅れることなくきちんと支払っていても、その支払いが「偏頗弁済」にあたって違法ではないかという問題が生じます。

    つまり、毎月きちんと支払い続けることは携帯会社としては良いことなんですが、自己破産の場合、債権者が複数いるなかで特定の債権者(ここでは携帯会社)のみに支払うことが優先的な債権回収となってしまい、各債権者が持っている債権額に応じた案分比例で回収を図るという債権者平等の原則に反し「偏頗弁済」に当たってしまうのではないかということです。

    結論を先に言うと「偏頗弁済」にはあたりません。
     

     
    確かに、形式的には「偏頗弁済」に当たりそうですが、先に述べたように携帯・スマホは公共性ある生活必需品であり、その継続的に支払う通信料金は公共通信インフラを利用するための対価といえます。

    その支払が認められている以上、自己破産を申し立てる前や自己破産手続き中に特定の通信会社に優先的に支払ってもそれは許容できる範囲であり、禁止されるべき「偏頗弁済」に当たると解するのは現実的ではないというべきでしょう。

    したがって、自己破産してもきちんと支払っている通信料金は利用顧客と通信会社との関係には何ら影響を与えるものではなく「偏頗弁済」に当たらないとすべきです。

    また、破産手続開始決定後の支払いについては、そもそも、自己破産手続の対象とならないのでまったく問題ありません。

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    ■ 通信料金を延滞したまま自己破産した場合どうなるか?

     
    同じ通信料金の支払であっても、先に述べたケースとは違って、通信料金を延滞したままで自己破産した場合は、少し問題を生じます。

    その延滞の通信料金の発生が、破産手続開始決定前からある場合は、その延滞通信料金債権は破産手続きに沿って破産債権として債務整理の対象ととなります。

    そうなると、債権者である携帯会社は配当手続は、案分比例となるので債権の回収は見込みがたたなくなる恐れがあり、携帯会社はかなりの確率で通信契約の強制解約を主張してくるはずです。そうなると、利用顧客者は手持ちの携帯・スマホは使えなくなります。

    使えなくなるのはマズいと考えて、利用顧客の方から強制解約を避けるために積極的に延滞状態を解消しようと他の債権者をそっちのけにして延滞料金を支払ってくることだって十分ありえます。でも、それは「債権者平等の原則」に違反し「偏頗弁済」に当たる恐れがあります。

    したがって、基本的には、自己破産手続をする前に延滞部分の料金の返済は避けた方がいいです。
     

     
    でも、もし、その延滞通信料金が1~2ヶ月程度の10000円前後とか、5000円前後とか少額である場合、それでも先んじて支払ってしまったら「偏頗弁済」にあたるというのでは、とても現実の常識感に沿っているとはいえません。あまりにも杓子定規な結論です。

    先に述べたように、そもそも通信料金の支払いは日常でより良い生活を享受するための公共性の高い継続的給付に対する対価です。だから、延滞があっても1~2ヶ月程度の少額の場合であれば、毎月きちんと遅れなく支払っていると同じ扱いにしても他の債権者に格段の損害を与えるものとはいえないので「偏頗弁済」になるとはいえないでしょう。

    ただ、客観的には債権者平等の原則に反する行為であり「偏頗弁済」に当たる行為であることは確かなので、支払いを希望しても裁判所に支払うことの必要性、及び支払っても他の債権者に特段損害を与えるものではないことを説明し認めてもらわなければなりません。認めてもらえば、継続使用ができることになります。この点に関しては、自分で勝手に判断して支払うのは危険で弁護士等の専門家に相談すべきでしょう。

    それでは、その延滞通信料金が多額になっている場合はどうなるのか?この場合も、基本的には自己破産手続をする前に延滞部分の料金の返済は避けた方がいいです。

    多額の延滞通信料金の優先弁済を認めてしまうと、他の債権者との平等性が損なわれ損害を与える可能性が大きくなります。だから、この場合の携帯会社へ通信料金の優先支払いは「偏頗弁済」に当たる可能性は先の少額の場合に比べて高いといえるでしょう。

    もし「偏頗弁済」となると客観的に同時廃止事件だったとしても管財事件となってしまい余計な費用や手続上の負担も増します。ひょっとしたら、その弁済行為が最悪 自己破産の「免責不許可事由」にあたる恐れだって出てきます。

    思うに、延滞分が少額か多額か判断するのはなかなか難しいし、要は、少額であろうと多額であろうと形式的には「偏頗弁済」にあたっているので、どうしても返済したいのであれば、どちらにせよその必要性、妥当性を裁判所に理解してもらわなければならないわけです。

    これは裁判所を説得して理解してもらえるか否かが分かれ道になるので、専門知識と交渉力に長けた弁護士等の専門家に相談しながら進めていくのが適当です。

    ただ、以上のことは論理的な筋道に沿って述べたことで、実際問題としては携帯会社の利用規約によりますが、一般的に通信料金を2ヶ月程度延滞すれば利用停止状態になってしまいます。さらにその状態を放置しておくと(延滞から3~4ヶ月)強制解約となってしまうようです。だから、実際は自己破産申立ての準備中か手続き中には通信会社よる強制解約されてしまうケースがほとんどです。

    だから、実際問題2ヶ月程度延滞して利用停止状態になって、まだ利用したいのであれば強制解約になる前に速やかに延滞分を支払う必要があります。それが「偏頗弁済」になるか否かは次の問題です。

    もっとも、そもそも通信契約自体を解約するつもりでいるのならばその延滞通信料は支払う必要はありませんし、延滞通信料を破産債権に含ませて自己破産の破産手続にのっけて処理すれば、免責されて改めて延滞通信料を支払う必要もなくなります。
     

     
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    なお、複数の債権者がいる中で特定の債権者のみが利益が得るような返済であるにもかかわらず「偏頗弁済」に当たらないケースとして「第三者弁済」があります。

    利用顧客(ここでは延滞者)以外の第三者、例えば家族等が利用顧客(ここでは延滞者)に代わって延滞通信料や端末代金の残金(後述)を携帯会社に返済した場合は「偏頗弁済」にはあたらず適法になるので、この「第三者弁済」も一つの選択肢となります。

    ただ、この「第三者弁済」が適法になる為には、その家族が支払うお金がその家族自身の純粋な個人資産から返済されることが必要であり、表向きは第三者が支払っていても、その資金の中には債務者(ここでは延滞者)の資金が紛れ込んでいるとか、あるいはその債務者(ここでは延滞者)と返済した家族が同一の家計で生活している場合は「偏頗弁済」に当たってしまう可能性があります。

    なぜなら「偏頗弁済」を禁ずる趣旨は、自己破産を申し立て既に支払不能の状態にある者が残りの資産を流失させて特定の債権者だけに利益を得るような返済に充てるのは、債権者平等の原則に反するからです。その点注意が必要です。
     

    ■ 携帯・スマホ本体代金を残したまま(延滞ではない)自己破産した場合どうなるか?

     
    通信料を毎月延滞なくきちんと支払っていれば、自己破産しても携帯・スマホをそのまま持ち続けることができて利用することもできるのは先に述べた通りです。

    では、携帯・スマホ本体代金の場合はどうでしょうか?

    携帯・スマホ本体代金は通信料金のような公共性の高い継続的給付を目的とする契約の対価とはいえません。だから、携帯・スマホ本体の代金は一括で支払うこともできます。でも、分割で支払っている人が多いです。その分割払いの途中に自己破産をした場合は未完済とされ、その未払い分の代金債権については破産手続に通じて処理されることになります。

    つまり、自己破産時に未完済であった場合、代金を遅れなく月々きちんと支払っているか否かに関係なくその未払い分の代金債権の処理は破産手続に移行され破産債権に組み込まれるのです。

    破産手続に移行すれば、携帯会社としては当然通信契約自体を強制解約します。これは、冒頭の「章」で述べた通りです。

    つまり、通信料金を延滞なくきちんと払っていても、携帯・スマホ本体代金の分割払いが残っている場合(未完済)、自己破産を行なうと未払い代金は債務とされて債務整理の対象となって強制解約となるということです。

    利用顧客としては、強制解約を避けようと自ら積極的に携帯・スマホ本体代金を返済しようとしても、それは「偏頗弁済」にあたってしまう恐れがあります。

    この構造は、先に述べた通信料金の延滞のシチュエーション(-分類aー)と基本的に同じです。

    だから、自己破産手続き前に延滞している携帯・スマホの本体代金を返済するのは避けた方がいいです。思うに、携帯・スマホ本体代金は分割払いであっても、先に述べたように通信料金のような公共性ある継続的給付の対価ではありません。だから、なおさら返済は避けた方がいいかもしれません。

    でも、様々なケースがあります。携帯・スマホ自体が極めて公共性高い通信インフラであり、利用顧客側で支払う必要性があると考えるのであれば、優先弁済を受ける携帯会社以外の債権者が被る損害の程度も見定めて「偏頗弁済」とはならないと認定することもできるかもしれません。

    要は、裁判所が返済することに納得してもらえるかどうかで、どうしても支払いたいのであれば、支払う前に必ず弁護士等の専門家に相談することを強く勧めます。もちろん、裁判所が望み通りの判断を下してくれるかはわかりません。

    もっとも、携帯・スマホ本体代金の支払いをすでに分割ではなく一括で支払って完済していたのであれば、携帯・スマホ本体の代金に関しては面倒な問題の発生は回避されます。

    もちろん、本体代金の点が回避されたとしても、先に述べたように通信料金の方で延滞があってその延滞分が解消されないままならば、論理的にはその延滞部分は破産手続に移行され破産債権に組み込まれるのですが、そんなことになるまでもなく携帯会社は即刻強制解約するでしょう(2ヶ月の延滞で利用停止、そのまま放置すれば強制解約)。

    以上、結局、自己破産しても所有している携帯・スマホをこれまでと変わりなく利用できるためには、通信料を毎月遅れることなく支払い続けて、携帯スマホ本体の代金についてはすでに完済している場合(一括払い)のみということになります。

    ちなみに、冒頭に述べた通り、携帯・スマホ本体はショップでの引き渡しの際に携帯・スマホ本体の所有権は直ちに移転するので(所有権留保は付いていない)、強制解約になっても携帯・スマホ本体は利用顧客社は所有者として手元に置いておくことができ返却する必要はありません。

    でも、通信契約が解約されているので、通信機器としては何ら役には立たないのはいうまでもありません。
     

    携帯・スマホ本体は自己破産の処分対象にならないし、自己破産したからって直ちに使えなくなるわけではありません。

    通信料金
    (継続的給付)
    携帯・スマホ本体の代金
    (分割払・一括払両方可能/継続的給付ではない)
    通信会社の対応
    (強制解約or継続的給付)
    延滞なし
    (月々きちんと払っていて偏頗弁済でない)
    一括払い(すでに完済)
    継続的給付を維持
    延滞あり

    (1ヶ月位の少額延滞払は原則偏頗弁済にはならない。裁判所に説明を要する。)
    一括払い(すでに完済)
    継続的給付を維持
    延滞あり

    (多額の延滞払は偏頗弁済になる可能性あり。そうならないためには裁判所を説得する必要有り。)
    一括払い(すでに完済)
    強制解約
    延滞なし
    (月々きちんと払っていて偏頗弁済でない)
    分割払い(未完済)
    強制解約
    延滞あり

    (1ヶ月位の少額延滞払は原則偏頗弁済にはならない。裁判所に説明を要する。)
    分割払い(未完済)
    強制解約
    延滞あり

    (多額の延滞払は偏頗弁済になる可能性あり。そうならないためには裁判所を説得する必要有り。)
    分割払い(未完済)
    強制解約

     

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     - 自己破産に関して, 携帯電話(通信料・本体代金)