借金問題を解決するための相談所

〇日本法規情報(債務整理相談サポート) 無料相談&診断 受付中! 24時間365日フル対応! ⇒専門家があなたに合った借金解決案を提案 公式ページへ    

利息制限法年利18%で再計算 ~出資法29.2%の減額シュミレーションと比較~

      2020/09/14

Aさんは、年利29.2%の「出資法」のもとで、サラ金から50万円を借りました。毎月の返済額は23,000円です。

 
上記の事案を元に、利息制限法による再計算の結果、実際に残る元本額をシュミレーションしてみます。下記は1か月後と3年後のシュミレーションです。

< 目 次 >
1か月後のシュミレーション
3年後のシュミレーション
借金問題の無料法律相談のご案内
・日本法規情報 (債務整理相談サポート)

 

 

■ 1か月後のシュミレーション

 

●1か月分の利息計算
⇒50万円×出資法(年利29.2%)÷12か月=12,166円
●元本返済へ充当する分
⇒2,3000円-12,166円(1か月の利息分)=10,834円(元本に充当する分)
●残りの元本額
⇒50万円-10,834円=48万9166円(残りの元本額)

出資法によると、1か月後残りの元本は48万9166円となります。
でも、この「出資法(29.2%)」による利息計算は、現在では違法となります。

だから、この事案を年利18.0%(借入金50万円の場合)の「利息制限法」で
再計算して「過払い金(過払い利息)」を算出してみます。

「利息制限法」による1か月分の利息計算は?
50万円×利息制限法(年率18.0%)÷12か月=7,500円となります。

したがって、12,166円(29.2%での1か月分の違法利息)-7,500円=4,666円。1か月だけで、Aさんは4,666円もの余計の利息を支払ったことになります。この過払い利息分(4,666円)はどうなるかというと、それは元本に充当されます。

元本返済へ充当する分はいくらになるか?
10,834円に4,666円が加えられた10,834円+4,666円=15,500円が元本返済へ充当する額となります。

ということは、残りの元本額は、50万円-15,500円=48万4500円となります。

年利29.2%と年利18.0%とでは、たった1か月間だけで元本残額に4,666円もの差が生じます。そして、元本額が減れば当然利息も減ります。

つまり、年利29.2%で利息が支払っていれば「過払い金(過払い利息)」が増えていきます。それで利息制限法による再計算をしてみると、元本額が思った以上に大きく減っているのが分かってびっくりするでしょう。


 

■ 3年後のシュミレーション

 
長年にわたり出資法(年利29.2%)高利の利息を払い続けていくと、
「過払い金」はかなりの額に上ります。3年間になるとどうなるでしょうか?

〇出資法の場合(年利29.2%の場合)

●1年後
12,166円(1か月の利息)×12か月=145,992円(1年間で支払った利息分)
23,000円(1か月の返済額)×12か月=276,000円(1年間で支払った返済額)
276,000円-145,992円=130,008円(1年後の元本への充当分)

●3年後
145,992円×3(年)=437,976円(3年間で支払った利息分)
276,000円×3(年)=828,000円(3年間で支払った返済額)
828,000円-437,976円=390,024円(3年後の元本への充当分)
500,000円(借入金額)-390,024円=109,976円(3年後の元本残額)

 

 

〇利息制限法の場合(年利18%の場合)

●1年後
7,500円(1か月の利息)×12か月=90,000円(1年間で支払った利息分)
23,000円(1か月の返済額)×12か月=276,000円(1年間で支払った返済額)
276,000円-90,000円=186,000円(1年後の元本への充当分)

●3年後
90,000円×3(年)=270,000円(3年間で支払った利息分)
276,000円×3(年)=828,000円(3年間で支払った返済額)
828,000円-270,000円=558,000円(3年後の元本への充当分)
500,000円(借入金)-558,000円=-58,000円

出資法で3年間支払い続けたケースを利息制限法で再計算をし直した場合、437,976円(出資法で3年間支払った利息額)-270,000円(利息制限法で3年間支払った利息額)
=167,976円(余計に支払ってしまった違法利息分)となります。

この違法利息分は元本返済に充当されますわけですから、出資法ですでに元本に充当されている分の390,024円にこの167,976円が加算された金額が再計算されて算出された正しい元本返済へ充当される金額となります。390,024円+167,976円=558,000円(3年後の正確な元本充当額)

出資法では3年間まじめに返済したとしても、未だ約110,000円もの元本残高が残っているにもかかわらず、利息制限法では3年経たないうちで借金全額が完済されていることになります。

-58,000円ということは3年を待たない段階で借金は完済されるということを意味します。

このように、計算してみれば一目瞭然です!
出資法(年率29.2%)と利息制限法(年率18%)とでは、年数が経てば経つほどその差は広がっていきます。だから、今現在の借り入れ状況をしっかりと絶対に洗い直してみるべきです。

 

■ 借金問題・無料法律相談のご案内

 

相談する先の事務所をまだ決めかねている人にはうってつけです


 日本法規情報-債務整理相談サポート-
  申込みはオンラインで24時間365日可能。複数の事務所を案内
  登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を案内
  相談相手の専門家をなかなか決められない人には欠かせないツール
 

※申込後の日本法規情報からの連絡に応じないと無料相談は受けられないので注意が必要です。

「日本法規情報 ~債務整理相談サポート~」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもOKです!

したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)~(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか?それは何か?」「おおよそどのくらい借金が減額されるのか?あるいは全額免責可能なのか?」「どうやってリスクを回避するか?」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より3営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3~5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。

 - 過払い金返還関連