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「個人再生」と「自己破産」を比べてみて「個人再生」を採るメリットはどこにありますか?

      2021/12/05

< 目 次 >
個人再生のメリット(自己破産との対比のなかで)
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■ 個人再生のメリット(自己破産との対比のなかで)

 
個人再生は、支払不能に陥ってしまった債務者が、最低限支払わなければならない一部の借金(平均5分の1 最大10分の1に減額された借金)を分割で原則3年、最大5年の期間で返済する計画(再生計画)を立て、裁判所がその再生計画を認める決定(認可決定)をすれば、その後はきちんとその再生計画に従った返済を続け完済し終われば、残る借金(5分の4 or 10分の9)は返済を免除してもらえる債務整理手続です。

任意整理とは違って、自己破産と個人再生は借金問題に関係する全ての利害関係人を裁判上に登場させて、借金問題を公平・平等、かつ包括的に解決する手続という点(債権者平等の原則の適用)で共通性をもちますが、両者を比べてみて大きく異なる主要な点は以下の通りです。

個人再生と自己破産の比較
個人再生
自己破産
借金は全額免除になるか? 借金は大幅に減額になるが全額免除には絶対にならない 借金は全額免除になるのが原則
財産は処分されるか? 大きな財産である住宅は「住宅ローン特則」で処分されずに借金も大幅に減額される 大きな財産(20万円を超える財産、99万円を超える現金)は処分される
債務整理の不許可事由はあるか? 個人再生の手段をもって債務整理せざるを得なくなった借金の原因はどのようなものであろうと不問 借金の原因が専ら賭博、ギャンブル、浪費といってもいい遊興費であった場合は免責不許可となりうる
一定の資格や職業は制限はあるか? そのような制限はない 手続途中は弁護士、司法書士、その他一定の資格、または警備員、質屋、古物商などの職業遂行に制限がつけられる


上記の表をベースに、一般的に自己破産と比べての個人再生のメリットといわれている点について述べてみます。

借金の返済に大きく苦しんでいて債務整理を考えざるを得ない状況の人が、生活の拠点でもある住宅を有していて、できればこの住宅の処分は避けたいと思うのが通常でしょう。

もし、この状況で自己破産を選択した場合は、借金は全額免除されるので、その点を見れば大きなメリットといえます。でも、その代償として住宅は強制的に換価処分(現金化)され債権者に弁済・配当されてしまいます。

それに対して、個人再生を選択すれば、借金の全額免除はなされませんが、借金の大幅な減額が可能です(任意整理のような利息カットだけでなく元本も減額される)。そのうえで個人再生の特徴である「住宅資金貸付債権に関する特則(以下、住宅ローン特則)」によって、住宅ローン返済中の住宅は換価処分(現金化)されることなく住み続けることができて、住宅を失いたくない人にとっては大きなメリットといえます。

「住宅ローン特則」とは、住宅ローンの支払い金額自体は減額の対象とはなりません。他の借金額を大幅に減らすことで住宅ローンへの支払い負担を減らすことができ住宅ローンの返済を契約当初のままで維持継続していく仕組みです。

この維持継続していく仕組みは、本来なら個人再生は「債権者平等の原則」が適用される場面であり、債権者は持っている債権額に応じて平等に比例配当して債権回収がなされるのが筋ですが「住宅ローン特則」は「債権者平等の原則」の適用を排除して、住宅ローン債権をもっている銀行や住宅ローン会社を特別扱いにすることを意味します。
 

 
また、自己破産すると仕事が出来ない資格、職業があります。自己破産するということは、言ってしまえば、借金等々の金銭関係で問題を起こした場合の公に認められた解決方法の一つですから、制限を受けるのは「他人のお金を取り扱う重要な資格や職業」が対象になります。 詳しくは下記の関連記事の該当箇所を参照。
 

関連記事:「自己破産」の信じてはいけない「間違いデメリット」と「本当のデメリット」とは?※該当箇所⇒(1) 免責が決定されるまで一定の資格や職業に就くことを制限されること


 
最後に、自己破産を申し立てても、借金の原因が専らギャンブルや投資や遊興費によるモノだったら、その行いは「免責不許可事由」に当たると判断されて免責を享受できない恐れがあります。

もし、そうなると、主な財産は全て没収処分され、しかも借金は全く免除されず借金がまるまる残ってしまうという最悪の結果を導きかねません。

それに対して、個人再生の場合は上記に示したような、いわゆるギャンブル、博打、浪費などで作った借金であっても、減額不許可事由なることはありません。そのような制限はなくどんな借金でも原因を問わず個人再生のメリットを享受できます。

 

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