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自己破産手続には2種類ある ~管財事件(破産管財)と同時廃止手続の違いは?~

      2020/09/14


 

 

 

■ 自己破産には「管財事件」と「同時廃止」の2つの手続きがある

 
自己破産手続は裁判所が関与する裁判手続きです。

自己破産とは、破産者が所有していた価値ある財産・資産は没収され、換価処分され各債権者に平等・公平に比例配当される制度です。と同時に、各債権者に比例配当されても全ての債権を満たすことが出来ず、未だ破産者に借金が残っていたとしても、その借金は免責されて返済しなくてもいいことになります。

つまり、自己破産は大きな財産を失うことになりますが、実質借金をチャラにする、つまりゼロにして破産者の再起を図る基盤となる制度です。

前者の各債権者に比例配当する手続を「破産手続」といい、後者の借金をチャラにする免責にする手続を「免責手続」といいます。両者は別個の手続きですが、同一手続内で同時進行していきます。

前者の「破産手続」に関しては、裁判所によって選任された破産管財人が主体となって、破産者の財産を管理しながら手続きを進めていきます。

「破産管財人」とは、破産者に処分可能な価値ある財産があるのかどうかを調査し、発見した財産の管理、処分を一任されて各債権者の債権額に応じて公平・平等に比例配分していく人物で、通常は弁護士がなります。

この「破産手続」を進めるの当たっては、2つの流れがあって、それは「管財事件(破産管財手続)」「同時廃止」です。

この二つの分かれ道のどっちに進むかは、要するに「破産者に各債権者に換価処分する価値ある財産があるかかどうか?」にかかっています。

つまり、各債権者に換価処分する価値ある財産がある場合には「管財事件」手続の手続に移行します。めぼしい価値ある財産がない場合は、しかも、それが調査するまでもなく、端(はな)からないことが明らかな場合は「同時廃止」に移行します。「同時廃止」の場合は、破産管財人すら選任されないのです。「同時廃止」については後述します。

破産手続き2
 

■「管財事件」とは?

 
「管財事件」とは、裁判所によって破産管財人が選任され、その破産管財人が破産者の財産の調査・管理を通して換価処分し、それを各債権者に平等・公平に比例配分するという通常の破産手続です。「破産管財手続」or「管財手続」とも呼ばれています。

要は、自己破産者に各債権者に「換価処分」できる財産がある場合は「管財事件」手続として進められるということです。

自己破産で一定以上の財産がある場合は「管財事件」。

換価処分できる財産というのは、99万円を超える現金、20万円を超える預貯金、保険解約返戻金、自動車などなどの財産、もちろん住宅なんかは20万円を超えるのは明らかなので、当然に処分の対象となる財産のなかに入ります。

その逆で、99万円以下の現金、差し押さえ禁止財産、新得財産、または20万円以下の預貯金、20万円以下の保険解約返戻金、20万円以下の自動車などは「自由財産」or「自由財産の拡張」として、破産者が自己破産後の生活に必要な最低限の財産ということで、処分の対象財産から外されます(東京地方裁判所の運用例)。

自由財産ついては、下記の「自己破産で処分されない「自由財産」と「自由財産の拡張」について~退職金債権にも触れます~」の関連記事を参照してください。

だから、破産者が持っている財産が、この自由財産(自由財産の拡張も含む)しかない持っていない場合は「管財事件」には入りません。破産手続は廃止されます。

なお、先に述べたように、住宅、土地などの不動産はそれ自体は明らかに20万円以上の価値を持つのが通常ですが、すでに抵当権が設定されているケースが多く、そういう場合は価値ある財産とはいえません。つまり「同時廃止」の手続になります(後述)。

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ここまで述べたことで理解できるはずですが「管財事件(破産管財手続)」手続は、破産管財人が中心となって調査、管理、処分などなど諸々行われますから、手続は単純ではありません。ある程度の労力と期間を要します。

また、「管財事件(破産管財手続)」では、東京地裁の場合、それなりの高額な費用がかかり通常の破産管財手続でも最低50万円程度の予納金が必要となります。予納金は破産手続を通じて形成された破産財団がどのような内容となるかにかかわらず裁判所に必ず支払わなければならない金額です。

●参考資料/東京地裁での管財事件での予納金
・負債額5000万円未満の場合⇒50万円
・負債額5000万円から1億円未満の場合⇒80万円
・負債額1億円から5億円未満の場合⇒150万円
・負債額5億円から10億円未満の場合⇒250万円
・負債額50億円から100億円未満の場合⇒500万円
・負債額100億円以上の場合⇒700万円

この50万円は、破産者が会社等の法人ならともかく個人や中小零細企業の場合はそう簡単には都合できない金額かもしれません(予納金の額は裁判所によって違います)。

裁判所によっては予納金の分割納付を認めるところもありますが、認めないところもあってまちまちな対応です。分割納付を認めないところは事前にコツコツと積み立てていくしかありません。

①「少額管財事件」手続について

いずれにしても、これでは、誰もが、お金がないから「自己破産」制度を「利用したい!、それで再出発したい!」と思うにもかかわらず、そもそも利用すること自体ができなくなるのは、借金で苦しむ人の経済的更生を図るという「自己破産」制度の目的の実現がままならぬ状況になりかねません。

そこで、主に東京地裁をはじめとする一部の裁判所では、管財事件の部類ですが、通常の管財事件よりも簡略化、迅速化したもので、予納金も20万円程度に抑えることによって、破産者にとってかなり使い勝手がいい「少額管財事件」という手続きを設けていて、最近主流になっています。

東京地裁が扱う管財事件の95%は「少額管財事件」といわれています。

少額管財事件とは「予納金が少額で済む管財事件」ということ。

しかも、東京地裁では4回までの予納金分割納付を認めています。したがって、20万円ならば一回5万円の納付となります。ただ「少額管財事件」は、法律上認められている制度ではありません。あくまで裁判所の運用面での一つのやり方です。

だから、運用していない裁判所もあって問い合わせが必要です。

なお、予納金が低額になるわけですから、当然のことながら「少額管財事件」は、費用のかかるような財産管理処分などの業務がない事件で、破産管財人報酬が高額とならないような処理が簡便な事件でなければならないということになります。

そのため「少額管財事件」の場合には、通常の管財事件に比べて、複雑な手続ではないので申立てから2~5か月程度で終了しています。

但し「少額管財事件」は、必ず弁護士が申し立てをしなくてはなりません。破産者本人が自己破産の申し立てを行うと少額管財にならず通常の管財事件として扱われます。司法書士であっても管財事件として扱われてしまいます。

②「異時廃止」手続について

ところで、破産管財人が選任されて管財事件として開始されたものの、破産管財人がいろいろと調査した結果、債権者に配当できるような価値ある財産が見いだせなかった場合は、破産手続きは途中で廃止されます。これを「異時廃止」手続といいます。

この「異時廃止」手続きは、最初から換価処分して各債権者に配当する価値ある財産なんてないことが明らかで、そのため破産手続を進める意味も、わざわざ破産管財人を選任する意味もないときの廃止手続きの「同時廃止」手続とは区別されますが、債権者に配当されることなく破産手続きが廃止されるので、結果としては「同時廃止」手続と同じです。
 

■「同時廃止」手続とは?

 
先ほどから、何回かでてきていますが、破産手続き開始の時点で、調査をするまでもないほどに債権者に配当すべき財産がないどころか、破産手続を進めていくだけの費用を捻出する財産すら無いことが明らかである場合には、破産手続開始と同時に廃止となります。

●破産法の第216条1項
「裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。」と定められています。

つまり、破産手続が注目する財産らしきものはないかもしれませんが、失う財産は一切ありません。この場合、破産管財人を選任して破産手続を進めること自体無意味なので、破産管財人の選任すらしません。

この手続きを「同時廃止」手続といいます。

自己破産で財産がない場合は「同時廃止」。

事業主以外の個人の自己破産を申請する人の多くは、財産などはほとんどなくこの同時廃止事件になる割合が非常に多いといわれています。それから元々はお金持ちで財産もあったとしても自己破産を申請する頃は財産はなくしていることが多いでしょう。

例えば、大きな価値を有する不動産を持っていてもそれには抵当権が設定されていて抵当権が実行されて何も残らなければそれは同時廃止となります。

なぜなら、不動産が換価処分された後、まず優先的に抵当権者にローン残金を返済されることが必定ですが、その後に残金がない場合は他の債権者に配当する原資がないことになりもはや管財事件にする意味がないからです。

そのような状況なので、裁判所に支払うべき予納金は「管財事件」の50万円に比べればはるかに少額です。東京地裁ではおよそ1.5~2万円程度です。裁判所によって異なるので事前に確認しておくことが必要です。

実際に、破産手続きが開始しないわけですから破格に少額なわけです。

~管財事件と同時廃止との違い~

管財事件・少額管財事件
同時廃止
●破産管財人の存否
いる
いない
●破産者に財産があるか否か
財産ある
財産ない
●手続の複雑さ
手続は複雑
手続は簡単
●手続の期間
自己破産開始決定~免責決定まで
3か月以上半年、長くて1年程度
自己破産開始決定~免責決定まで
2・3か月程度
●債権者への配当
配当あるのが原則
配当ない
●破産者の財産がなくなるか
財産はなくなる(自由財産を除く)
財産はなくならない
●転居・旅行制限
制限ある(裁判所の許可必要)
制限ない
●郵便物の取り扱い
破産管財人宅に届く
破産者宅に届く
●裁判所へ払う予納金
(裁判所によって異なる)
最低50万円程度
(少額管財の場合は20万円)
1.5万円~2万円程度
●弁護士費用
同時廃止に比べて高い
着手金30~50万円程度+予納金
管財事件に比べて安い
着手金20~30万円程度+予納金

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①「同時廃止手続」の問題点

個人破産の多くは、結果的に「管財事件」ではなく「同時廃止」手続として自己破産の申立てがなされます。

つまり、個人財産の場合は、債権者に配当するようなめぼしい価値ある財産がないということが多いということです。

ところが「同時廃止」手続は実質的には破産手続が行われないので、破産管財人による調査が行われません。

つまり、そこには十分な資産の調査や免責の調査が行われない恐れがあるのです。

破産管財人が介入する「管財事件」の手続をとっていれば、破産管財人が資産調査や免責不許可事由を調査するので、これらに対する不正を隠し通すことは難しいですが「同時廃止手続」ではそのような調査は行われないため、こういった違法な手法が見逃されてしまう危険性があります。

それは、ひいては各債権者の利益を損なうことに繋がります。

「同時廃止」手続には「モラルハザード(バレなければ何してもいい!)」がはびこっている。これは由々しき事態といえます!

このような恐れがあるため、裁判所としても「同時廃止」手続の運用に慎重にならざるを得ません。

とはいえ、監視、調査等々を十分に果たすために、破産管財人を介入させる「管財事件」にしてしまうと「同時廃止」手続のメリットの一つである低額の予納金が高額となってしまって、個人や中小零細企業とって利用しにくい制度になってしまうという悩ましい状況にあります。

その悩ましい状況のある程度の解消を目指したのが、先に述べた利用しやすい予納金にした「少額管財」といえるかもしれません。「少額管財」もきちんとした管財事件の手続なので、破産管財人が選任されて適切な調査が行われので、不当な資産隠し等を防止できます。

でも「少額管財」であっても、その予納金20万円が支払いが厳しいといわれてしまうと、それまでなんですが、破産手続を進めると破産管財人の報酬も支払わなければならないし、どうしても費用はかかるのは已むを得ないのです。
 

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