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貸金業者の「総量規制」とは? ~借金する人が必ず知っておくべき知識・情報~

      2020/09/14

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(1)借金は、個人によってそのできる限度額が違ってきます

「借金」を「問題」と捉えてしまうと「借金問題」となります。これは借金で苦しむ状況が思い浮かべられ、これは避けるべき、または解決すべき事柄ということになっていきます。

でも「借金」という制度は、非常に有益で、私たちの経済生活、経済活動をより良くするためには、なくてはならない制度であることも大切な事実です。

「借金」という制度があるからこそ、マイカーやマイホームを手に入れることができるわけだし、事業も起こせるわけです。

その他、数えきれない事に、とてつもない良き貢献をしてくれる絶対に必要な制度です。

でも、人は借金をしたいからといって、無制限に借金を申し込めるわけではありません。

お金を貸す側は、借金を申し込む人が希望する借入額を、そのまま無条件に受け入れて貸し出すわけではありません。

借金をするということは、借りた側は約定の期限内に金利も含めて返済しなければならず、貸す側は、そのことが重大な関心事であり、貸す側は、その希望借入金額の申し出を受け入れて、果たしてこの人はちゃんと期限に金利も含めて返済してくれるんだろうか?と情報収集して貸すべきか、貸さざるべきかを審査するわけです。

その際、借金申込者の「属性」が審査の対象になるのです。

その「属性」の違いで、貸す側の「貸出限度額」も違ってくるのです。

その人に多くの金額を貸し出しても、ちゃんと期日に返してくれるだろう「属性」をその人は持っている判断したら、たくさんの金額を貸すだろうし、とてもそんな「属性」は見いだせないと判断したら、少しの金額しか貸し出すことはしないでしょうし、または全く貸さないということにもなります。

「属性」とは、年収の高さだけではなく、年収の安定性、勤務先の規模や安定性、住宅の形態、家族構成、健康保険証の種類、資産状況、年齢などを判断材料とし考慮したうえで総合的に判断されます。

例えば、年収1億円で、都内の一等地に複数の不動産物件を所有している人が年利3%で1000万円の借り入れ希望してきたら、ほとんどの貸金業者は問題なく貸出するでしょう。

年収1億円。 都内の一等地に複数の価値ある不動産物件の所有という「属性」がちゃんと返済してくれるであろうと信用するに値するものだからです。

それに対して、年収150万円で大した資産もないフリーターに対して、同じ条件で1000万円を貸し出すのは、かなり難しいでしょう。

なぜなら、その「属性」では、1000万円を貸し出してもきちんと返済してくれるであろう信用性を持っているとは思えないからです。

まあ~、今上げた「属性」の例は、非常にわかりやすいケースでしたが、いずれにしても、借金できる限度額は、個々人の「属性」よって異なってくるということです。

(2)総量規制とは?対象となるもの、対象外となるもの

ところで、個人が貸金業者からお金を借りる際、どうしても知っておかなければならない重要事項が、2010年の「貸金業法」の改正施行によって設けられました。

改正点は何かというと、一つはここで申し上げる「総量規制」の導入と、もう一つは別稿で述べている「グレーゾーン金利」の廃止です。後者に関しては、下記の関連記事見てください。ここでは「総量規制」に絞って述べていきます。

「総量規制」とは何か?
これは、貸金業者が個人にお金を貸す際、年収の3分の1を超えて貸付けてはいけないという規制のことです。

例えば、年収600万円の人に対しては、貸金業者は合計200万円を超えるお金を貸すことができないという規制です。借りる側から言えば、合計200万円を超える金額を貸金業者から借りることはできないということです。

そして、年収の3分の1を限度とする借金額とは「合計金額」を意味するので、年収600万円の人が消費者金融から50万円、クレジット会社から100万円を借りている場合、すでに合計金額として150万円を借りているわけだから、例えば、新たに信販会社から借金する場合、その金額は50万円が限度額となります。

総量規制

こういった規制を導入した理由は「総量規制」導入以前は必要に応じて、ついつい借りすぎてしまい、返済がままならない多くの多重債務者を生むことになって大きな社会問題になりました。

こういった事態を防止する方策として、国は「総量規制」を導入して法律により強制的に上限額が設定したというわけです。実際に「総量規制」導入後は、債務整理者の数は大きく減少しているようです。

ただ「総量規制」には、このようなメリットがあるとしても、もし急な入用で、審査と融資までのスピードが早い消費者金融からお金を借りたいと思っても、「総量規制」にひっかかって借りられないという事態になりかねません。

お金を借りる側は、この「総量規制」に関する知識・情報は必ず知っておく必要があります。

借金の申し込みをする人は、この「総量規制」を知らないととんでもない目にあいます!

でも、すべての借金に、この「総量規制」が関わってくるわけではありません。もし、そんなことになると、これまた大変な事態になります。

例えば、住宅やクルマを購入する際に必要となる借入金額は、きっと年収の3分の1の金額を一気にオーバーしてしまうでしょうし、そうなってしまうと、大多数の人が住宅ローンや自動車ローンを組めなくなってしまいます。

だから「総量規制」には、そして数々の除外や例外となるものがあります。住宅ローンとか自動車ローンはその除外事由にあたるのです。

この「除外事由」そして「例外事由」というのがありますが、これについては最後に説明します。

さて、そもそも「総量規制」の対象となるお金を貸す側の業者とは何か?を知っておかなければなりません

それは下記の3つの業者からの借金が「総量規制」の対象となるのです。

〇消費者金融(サラ金)
〇クレジット会社(キャッシング枠)
〇信販会社

見ればお分かりの通り「総量規制」の対象となる貸金業者には、銀行は含まれていません。銀行からの借金は「総量規制」の対象外となるのです。

銀行

だから、銀行からの借り入れには年収の3分の1以下というような制限はないので、それを超える金額でも借金が可能です。

ただ、銀行からの借金は「総量規制」の影響は全く受けませんが、もちろん、それとは関係ない独自の審査で借り入れが断られることはあります。

そもそも銀行からの借り入れは、貸金業者(消費者金融など)から借り入れに比べて、金利は低い傾向にあって、低いであるがゆえに審査基準が厳しいと言われています。

もちろん、貸し出し先が銀行である限り、すべての貸し出しは「総量規制」の対象外となるのですが、主に対象となっているのが銀行カードローンであり、それが「総量規制」の対象外となっているのです。つまり年収の3分の1を超える貸出が可能ということです。

従って、年収600万円の人が消費者金融カードローンから100万円、銀行カードローンから100万円を借りていて合計200万円になっていても、銀行の分は対象外とされますので、クレジット会社から新たに100万円を借り入れることができるし、また、消費者金融から100万円、クレジット会社から100万円の合計200万円の借金があっても、それとは別に銀行から300万円の借り入れは可能ということです。

(3)「銀行カードローン」と「銀行系カードローン」の違い

世の中には「銀行カードローン」「銀行系カードローン」の2つがあります。

「カードローン」とは、昔から言われているいわゆる「キャッシング」と同じ意味で、どちらも決まった用途・利用目的を定めずに借りられる「個人向けの小口無担保融資ローン」のことです。どちらも融資限度額の範囲内で何度でも無担保で借りることができ、返済を分割して行うことができる点でどちらもまったく同じです。

「個人向けの小口無担保融資ローン」は、お金を借りる方法では、私たちの一番身近に存在するものです。

でも「系」が付くと付かないでは大違いで、当然両者の扱いも違ってきます。

※カードローンについて
https://site-affiliate10.com/pdf/Card-loan.pdf

「銀行カードローン」とは、銀行が直接に提供しているカードローンのことで、例えば、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など、多くの都市銀行、地方銀行がカードローンを取り扱っています。
「銀行系カードローン」とは、銀行の傘下にある消費者金融や信販会社がやっているカードローンのことで、例えば、アコムは三菱東京UFJフィナンシャル・グループの連結子会社で、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの子会社です。

だから「銀行系カードローン」は銀行という言葉がついていますが、その実態は消費者金融のカードローンと同じなのです。

グレーゾーン金利を合法化したツケで、過払い金返還請求が多発したため経営難におちいった消費者金融の多くが銀行の傘下に入ったのです。だから、今では消費者金融カードローンは銀行系カードローンと呼ぶのが一般的です。でも、先に言ったように、実態は消費者金融のカードローンであることには変わりありません。

だから「銀行系カードローン」は、銀行法ではなく貸金業法の規制を受けて、総量規制の対象となり、年収の3分の1以上の借り入れはできません。それに対して「銀行カードローン」は銀行法を規制を受けるから、総量規制の対象にはならないのです。

(4)じゃあ~「総量規制」の範囲内であれば、必ず年収の3分の1は借りられるのか?

借り入れができるか否かの審査は、冒頭に述べたように基本的にはその人の「属性」によって判断されるといいました。

そして、その「属性」は、これも冒頭に述べたように、年収の高さだけではなく、年収の安定性、勤務先の規模や安定性、住宅の形態、家族構成、健康保険証の種類、資産状況、年齢などを判断材料として考慮したうえで総合的に判断されるといいました。

だから、仮に年収が510万円あったとしても、総合的に判断した結果「属性」が芳しくないと判断されたら、貸出金額は3分の1の170万満額まで届かないこともあるし、そもそも審査に落ちることさえあるのです。

年収の3分の1までなら、必ず借りられるというわけではありません。

(5)「年収の3分の1を超える・・・」の「年収」とは?

1) 給与 (いわゆる手取り額ではなく社会保険料などを控除する前の金額)
2) 年金 (公的年金、私的年金を含む)
3) 恩給
4) 不動産賃貸収入 (礼金・更新料・共益費・返還不要の保証金なども含む)
※あくまで、個人としての賃貸収入が年収に含まれ、事業の場合は含みません。だから、給与が500万円、個人の賃貸収入が200万円なら年収700万円となります。
5) 個人事業としての事業所得
※事業所得とは事業から得られた金銭から必要経費を除いたもの。

※「宝くじ、ギャンブル、保険金、退職金」等の収入は年収には含みません。

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(6)年収の証明を必要とする場合とは?収入証明書になるものは?

必ずしも年収を証明する必要はなく、下記の条件①②に一つも当てはまらない場合は
年収を証明する書類の提出は免除され、自己申告だけでOKとなります。

① 50万円以上の借り入れを行おうとしている場合
② 他社からの借り入れも併せて100万円を超えて借りようとしている場合

~年収を証明する収入証明書~
1.源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
2.支払調書(直近の期間に係るもの)
3.給与の支払明細書(直近の2カ月分以上)
4.確定申告書(直近の期間に係るもの)
5.青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
6.収支内訳書(直近の期間に係るもの)
7.納税通知書(直近の期間に係るもの)
8.納税証明書(直近の期間に係るもの)
9.所得証明書(直近の期間に係るもの)
10.年金証書
11.年金通知書(直近の期間に係るもの)

(7)総量規制の「除外」と「例外」

「総量規制」には「除外とされる事」「例外とされる事」があります。

「除外」というのは、総量規制をうけない貸付けです。年収の3分の1を超えていても借金できるものです。「除外」の借り入れ金額は総量規制の借入残高に加算されません。

「例外」というのは、借り入れた金額は総量規制の対象となって残高として計算されますが、年収の3分の1を超えても超えた分について返済能力があると判断されれば借りることができるものです。

「除外」のケース

•住宅ローン(消費者金融系のみ)
•自動車ローン(消費者金融系のみ)
•高額な医療費の為の貸付

•有価証券担保貸付け
•不動産担保貸付け(居宅以外)

「例外」のケース

•複数の消費者金融から借りている時に返済総額を減らすための借り換え
(俗に言う「おまとめローン」)⇒利用者が有利になるから例外

•緊急の医療費。
緊急に医療費として年収の3分の1以上になる金額を借りたい場合は例外的に借入OK。
•個人事業者に対する貸付け
総量規制の対象外です。ただ、事際に貸し出すか否かは貸金業者の審査に寄ります。
•クレジットカードを使ったショッピング
総量規制の対象外です。
 

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