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「任意整理」するとクレジットカードは使える?使えない?新規作成はできる?できない?

      2021/03/23

 

 

■ クレジットカードとは?

 
クレジットカードとは、商品を購入する、サービスを利用するなどにおける決済システムであり、クレジットカード保有者の信用によって後払いができるカードのことです。

クレジットカードは店頭での決済のみならず、ネットショッピングや電気代、ガス代などの公共料金、さらには税金の支払いなどでも幅広く利用できるので、私たちの生活ではなくてはならないものになっています。

貸金業・金融業からの借金の返済が滞り「任意整理」をしたら、借金の返済もクレジットカードの利用も根底には信用信頼が原点としてあり、それが崩れたわけだからクレジットカードの利用や新規作成等に何かしらマイナスの影響を与えてしまう可能性は十分あります。

 

■ 利用残高があるクレジットカードを「任意整理」するとどうなるか?

 
キャッシングにしろショッピングにしろクレジットカードの返済が滞った場合、いくつかある債務整理の方法のうち「任意整理」が最も適しています。

「任意整理」がうまく成立すれば、これまでの利息分、およびこれからの利息分は免除されて、返済金額は元本だけになります。返済が免れるのは利息分だけですが、決してバカにはできません。最終的にはかなりの返済負担が減ることになります。

もっとも、まさに返済中の利用残高があるクレジットカードを「任意整理」するわけですから。当然一定のデメリットは甘んじて受けなければなりません。

(1) 任意整理をしたクレジットカードの運命は?

思うに、クレジットカード会社としては返済が滞るばかりか任意整理するまでになると、当然にクレジットカード会員(債務者)の返済能力が信頼性を欠くことが明らかになり、個人信用情報機関にも事故情報として記録(ブラックリスト入り)されるわけですから、その発行されたクレジットカードは当然に強制解約ということになります。

※一般的にクレジットカード規約では、「会員(カード名義人)の信用状態に不安が生じたときにはカード会社は契約を解約できる」旨の条項が入っています。

このことはどこのクレジットカード会社でも同様な措置になるはずです。したがって、毎月の公共料金等の支払いにクレジットカードを便利に利用していた人にとっては不便さを感じるでしょうが、このことは致し方ないでしょう。

このことは、任意整理に限らず他の債務整理(個人再生、自己破産、特定調停)でも同じになります。

なお、強制解約となる時期は、債務整理の依頼を受けた弁護士等の専門家は、クレジットカード会社(債権者)にその依頼を受けた旨の「受任通知」を発するので、その受任通知がクレジッドカード会社に到着した時点が直ちに強制解約になると考えていいでしょう。そして、後々の債務整理の成否に関わらず強制解約となります。

さらにいうと、この強制解約によって当該クレジットカードに付帯していたポイントとかマイレージも失ってしまうことになります。

(2) 全く別の借金を任意整理した場合のクレジットカードの運命は?

任意整理の特徴は、借主(債務者)が貸し手が異なる複数の借金を負っている場合、借主(債務者)は任意に特定の借金を選んでその借金のみを任意整理することができるのです。

それに対して裁判所が介入する「個人再生」「自己破産」では「任意整理」のように複数の借金をそれぞれ別個に整理することはできません。すべて借金を一括で解決に向わなければならないのです。

つまり「個人再生」「自己破産」は「債権者平等の原則」が適用されますが「任意整理」は適用はないということです。

そうなると、論理的に考えると、例えばクレジットカード会員A(債務者)は貸金業者B社に対する借金、クレジットカードC社に対する借金という二つの借金を負っているなか、Aは貸金業者B社に対する借金だけを任意整理した場合、クレジットカードC社に対する借金には何ら影響を与えない、つまり残せることになります。

でも、論理的にはそうなりますが、実際問題として任意整理の対象からクレジットカードC社を除外してもクレジットカードC社のカードは強制解約になってしまう可能性は非常に高いです。

理由は、貸金業者Bの借金を任意整理したという情報は、個人信用情報機関に事故情報として記録されるわけで、クレジットカードC社もその情報を閲覧することができるのです。

もしその情報を知れば、クレジットカードC社は任意整理から除外されていたとしても、最終的に債権回収ができなくなる恐れがあるため、その危険を回避するためにもその情報は無視はできません。

だから、先に述べましたが、クレジットカード会員の返済能力に疑念を抱いたら解約ができることがクレジットカード規約からして、解約される可能性が高いのです。もちろん、解約するか否かは最終的にはクレジット会社の判断次第ということになりますが、覚悟しておいた方がいいです。

したがって、後から強制解約されて使えなくなることがあります。
 

(3) クレジットカード会社が個人の信用情報を確認する時期は?

(2)で述べた個人信用情報機関に記録されたAの事故情報をクレジットカードC社が知る機会は、下記の事情があったときと考えます。

① AがC社のクレジットカードでキャッシングを試みようとしたとき。
② AがC社のクレジットカードの返済を滞納したとき。
③ C社のクレジットカードの更新時期が到来したとき。
④ 法律が個人信用情報を調べることが義務付けられているとき。
⑤ ①~④を除くC社が任意で判断して調査をするとき。

だから、上記の機会、タイミングでクレジットカードC社がAのBに対する借金を任意整理したという事故情報を知れば、Aのクレジットカードは強制解約されます。

もっとも、先にも触れましたが、仮に任意整理をしたという個人信用情報を知ったとしてもC社クレジットカードの利用状況が何ら問題もなく良好であれば、C社はクレジットカードはそのまま利用できると判断することもあります。要するにクレジットカードC社の胸先三寸次第で決まるということです。

でも、以上のことは特段のことであり、基本的にはクレジットカードC社がAの信用調査をするような状況になるのを避けた方がいいということになります。

もちろん、毎月の支払の滞納はもってのほかですが、滞納がなくてもカードを使っての支払額は極力小さくした方がいいです。

例えば、カードで携帯通信料等々の公共料金を支払うことで支払額が膨らんでしまう場合は、その一部を振り込みや口座引き落としに変えた方がいいかもしれません(目安は月利用5万円・残額合計10万円以下をキープする)。そういった観点からリボ払い・分割払いの利用も避けた方がいいです。

■ 任意整理した後にクレジットカードの新規作成はできるか?

 
任意整理した後に新規にクレジットカードを作ろうとしても、クレジットカード会社は個人信用情報機関の事故情報の有無を調査するので、審査に通らず新規作成は断られます。

新規作成を認可するか否かの審査基準として、●他社からの借り入れ金額、●職業/勤務先、●勤続年数、●年収、●住居の状況などなど・・・・ありますが、最も重要視されるのはその人の信用情報となります。信用情報として事故情報が記録(ブラックリスト入り)されていれば新規作成は作ることはできません。

こういう状況にある人にとって一番の関心事は「では、一体いつになったら新規作成は可能なのであろうか?」ということでしょう。

任意整理の場合は任意整理のあと約5年間は新規作成はできません。

詳しくは下記の関連記事を参照してください。

ただ、注意すべき点は、ブラック状態が期間の経過とともに解消されて、クレジットカードの新規申し込みする場合、任意整理を含む債務整理の対象となったクレジットカード会社・その系列会社のクレジットカードに申し込んでもクレジットカードは作れないことが多いです。

なぜなら、個人信用情報機関の事故情報の記録は一定期間経過すれば消えますが、債務整理の対象となった会社には世間でいうブラックとは別個の「社内ブラック」と言われている記録が永久に残っています。この場合、半永続的に当該クレジットカード会社のカードの発行はしてもらえません。
 

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