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「個人再生」手続が失敗するケース(不認可)は時系列の中で様々にあります

      2020/09/14

 

 

■ 個人再生が失敗するケース(総論)

 
「個人再生」は「任意整理」のように債務の整理を当事者間の交渉、そして合意でもって行われるわけではありません。裁判所が介入して提出された「再生計画」を裁判所が認可することを条件に法律でもって強制的かつ大幅に借金を減額する制度です。

この時系列についての関連記事:「個人再生」とは何か?

だから「個人再生」を認められるためには、様々な条件をクリアーしなければなりません。それは個人再生の「申し立て」から「再生計画」認可決定までの手続きの間はもちろんのこと、「再生計画」認可が決定された後をも含めて、その時系列、流れのなかで、手続き上の不備、あるいは不正が発覚すれば、たちどころに不認可、あるいは認可取消がなされてしまいます。

従って、裁判所に再生計画が認められ「個人再生」の認可を目指すならば、周到な準備と慎重さを要します。

事前に、裁判所に申し立てる際に必要な情報、資料を整理まとめておくために、司法書士、弁護士といった専門家と詳細に打ち合わせをして、事前に依頼人(申立人になる人)の収支・家計全体の調査、財産・資産等々の調査し把握しておくことは絶対に必要なことになります。

(※「個人再生」は専門家に依頼するか否かは任意とされていますが、ほとんどは専門家に依頼しています。)

まずは、なんたって「個人再生」は大幅に借金を減額できるとはいえ、返済していかなければならない借金は残るわけで、その返済に必要な安定的で継続的な収入源が確保できていると裁判所が認めない限り認可を下りません。

こういったことを根拠づける資料、情報は「個人再生」申し立て時に裁判所に提出する必要があり、裁判所がその申し立て時の段階でその資料、情報から十分な収入源が確保されていないと判断されてしまえば、手続開始決定に入る前に棄却されてしまいます。

もちろん、仮に手続開始決定がなされた後でも、最終的に継続的な収入源が確保されるのか否かの懸念がぬぐいきれない時も不認可とされます。

また、個人再生は自己破産とちがって基本的に財産処分を免れます。ただそれは債権者の利益保護の見地から「清算価値保障の原則」「債権者平等の原則」の縛りも受けます。「再生計画」がこういった諸原則に反すると判断された場合も個人再生の不認可につながって失敗に終わります。 以下、詳しく見ていきます。

ここでは「個人再生」手続きが失敗してしまうケースは、下記の時系列に沿って複数考えられます。それらを示してていきます。


 

■ 個人再生申し立て段階で失敗するケース (1)の段階

 
1) 申立人が個人でない場合
2) 住宅ローンを除く債務額が5000万円を超えてしまっている場合
3) 申立人に将来わたって安定的継続的な収入の見込みが明らかにない場合
4)「個人再生」手続きの費用の予納がない場合
5) 申し立て時に再生計画の作成、可決、認可の可能性が明らかにない場合
6) 不当な目的で「個人再生」手続きの申し立てが成された場合
司法書士・弁護士の「受任通知」後に、特定の債権者のみに優先して弁済したことが発覚した場合は「偏頗行為」として「債権者平等の原則」に反することになって、それは「不当な目的・・・」にあたり、その「個人再生」手続きは棄却される場合があります。下記の(2)の段階の4)も参照。

※「偏頗(へんぱ)行為」とは、特定の債権者にのみ利益を与える行為のことで「個人再生」「自己破産」といった債権者平等の原則が働く債務整理方法では認められていません。行っても効力が否定されます

※上記の6つの事由のうちいずれかが明らかになった場合は「個人再生」手続きは棄却されます。
   

■ 個人再生手続開始決定後の手続途中に失敗するケース (2)の段階

 
1) 申立人が申し立て時に提出した財産目録に記載すべき財産の記載がない、または不正な記載があった場合
例えば、もし、200万円の価値あるクルマを持っていたら「清算価値保障の原則」から「個人再生」での最低弁済額が最低200万円に増額する場合がでてきます。したがって、その財産の存在は財産目録目録にきちんと記載しなければなりません。

2) 期日までに「個人再生計画」案が提出されなかった場合
3) 個人再生委員が選任されたケースで、貸金業者(債権者)の「書面決議」前に個人再生委員が債務者より提出された「再生計画」案について、裁判所に意見書を提出しますが、その段階で不認可事由があると判明された場合

※「個人再生委員」とは複雑な個人再生手続きをサポートする人で弁護士が選任されます。裁判所の補助機関として中立の立場で手続きを進めていきます。

4)「再生計画」案が貸金業者(債権者)の「書面決議」で否決された場合
個人再生は債務者が再生計画案を作成して裁判所に提出するわけですが、小規模個人再生を選択した場合に限っては、その再生計画に対する債権者(貸金業者)による「書面決議」に付されます(給与所得者等再生では「書面決議」制度はありません)。これによって債権者から一定数以上の否決(不承認)意見が提出された場合、その小規模個人再生の手続は廃止されてしまいます。つまり、認可に至る前に終了させられて失敗ということになります。

※上記の事由が明らかになった場合は「個人再生」手続きは途中で廃止されます。
 

 

■ 再生計画案が認可される段階で不認可になって失敗するケース (3)の段階

 
1)「個人再生」手続又は「再生計画」案が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができない場合(但し、法律規定違反が軽微の場合はこの限りにあらず)
2)「再生計画」案が遂行される見込みがない場合
3)「再生計画」案の決議が不正の方法によって成立した場合
「個人再生」の場合、先の(2)の1)で述べたように、高額の財産を持っている場合は「清算価値保障の原則」により最低弁済額が高額に引き上げられるから「再生計画」案の成立前に、その高額財産を隠す目的でその財産を親戚などに仮装譲渡するなどして不当に弁済額を減らそうという意図が発覚した場合は、その「再生計画」案は不認可になります。     
4)「再生計画」案の決議が貸金業者(債権者)の一般の利益に反する場合
「個人再生」は財産処分をしない代わりに「清算価値保障の原則」から、保有財産の清算価値に相当する金額)を弁済する必要があって、その「清算価値保障の原則」を満たさない「再生計画」案は不認可になります。
※3)と4)に関しては上記の関連記事(個人再生で財産・資産がある場合最低弁済額が増える?~清算価値保障の原則~)を参照。
「再生計画」案が認可される直前に、例えば、ある特定の債権者だけに100万円を弁済した場合「偏頗行為」として「債権者平等の原則」に反します。この場合「個人再生」には「自己破産」のように、その行為を取り消せる「否認権」行使ができないため、最低弁済額に100万円を上乗せして計算しなければなりません。それを怠って作成した「再生計画」案は不認可にされます。
5) この段階でも総債務額が5000万円を超えることが発覚した場合、あるいは申立人に将来に渡って安定的継続的にな収入が見込めないことが分かった場合

※上記の事由が明らかになった場合は「個人再生」手続きは不認可にされます。
 

 
なんか、ややっこしく思われるかもしれませんが、要するに、提出された「再生計画」案が、①減額された債権額の弁済を遂行できないと判断された場合。②債権者の利益を守るための「清算価値保障の原則」「債権者平等の原則」「その他法令」に反する場合は、その案は不認可になるということです!

この指針は、次に述べるように「再生計画」案が認可されて、個人再生が成立された後でも受け継がれて、発覚した場合は認可された個人再生は取り消されることになります。

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■ 再生計画案認可決定後に取消事由が生じて失敗するケース

 
「再生計画」案の認可が決定したからといって安心はできません。
1)「再生計画」案が不正の方法で成立した場合
これは、(3)で述べた財産の隠匿、不当譲渡、仮装譲渡のケースで、このケースは認可決定した後でも発覚すれば取消されます。要は、これまで繰り返して述べてきた「清算価値保障の原則」「債権者平等の原則」に反することが発覚した場合です。
2) 債務者が「再生計画」案に沿った弁済を怠った場合
時間と経費をかけてまとめ上げた「再生計画」案を破るということは、当然取消事由となります。なお、取消の申し立てができるのは、総債権額の10分の1の債権額をもっている債権者のみです。それに満たさない債権額しかもっている債権者は一般原則にもどって訴訟を起こして強制執行で回収します。

※上記の事由が明らかになった場合は「再生計画」案は取消されます。

思うに「個人再生」を申し立てて手続きを進めていくうえで、その手続きの複雑さからくる手続き上の不備、あるいは申立人は行った行為が「清算価値保障の原則」「債権者平等の原則」といった諸原則に反してしまう等々、様々に絡んできます。したがって、それらを可能な限り回避するためには、やはり弁護士や司法書士等のその分野に長けた専門家に依頼するのが良いと考えます。
 

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