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自己破産で処分されない「自由財産」と「自由財産の拡張」について~退職金債権にも触れます~

      2020/09/14

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■ 自由財産とは?その趣旨は?

 
「自己破産」というのは、破産者が一定の価値ある財産を所有している場合、それらは各債権者への借金返済に充てるため、没収、換価処分され各債権者が持っている債権額に応じて比例配当される債務整理方法です(破産手続)

そして、その見返りに、破産者に未だに借金が残っていたとしても、その借金は返済する必要はなくすべて免責される、つまり借金はチャラになるという制度です(免責手続)

破産者が持っている大方の「財産」は破産財団に組み込まれて処分の対象となります。それらは不動産・動産などの物だけではなく、債権、著作権などといった財産上の請求権も幅広く含まれます。要は金銭的に換価できるものであれば大方は処分対象に含まれるのです。

ただ、破産することでいくら借金がゼロになっても、手持ちの財産の何から何まですべてを没収・処分されてしまったら破産者のその後の生活が成り立ちません。だから、破産者が所有する一定の財産は処分されない財産として保有が認められています。これを「自由財産」といいます。

その「自由財産」とされるモノは次章(2)で示す破産法34条に列挙されていますが、個々の抱えている生活状況はそれぞれ違っているし、それによって必要な財産等も当然違ってきます。そうなると、破産法34条で定められたものだけしか「自由財産」として認めないとしてしまうと破産者の生活再建に向けては十分ではない場合がでてきます。つまり、条文に記載されている以外の財産等でも、どうしても必要とするモノがあるのであれば処分対象から外し保有を認めるべきなのです。

そこで、破産者の申立又は裁判所の職権で、新たに「自由財産」として破産者の手元に財産を残すことが破産者の生活再建のために必要であると認められるときには、裁判所は自由財産の範囲を拡張する決定、すなわち「自由財産の拡張」を認めることができると規定されています(破産法34条4項)。

自由財産の拡張が認められると、法定の自由財産の範囲を超えて、手元に財産を残すことができます。

この記事では、最初は条文で具体的に定めている「自由財産」について述べて、後半は「自由財産の拡張」について説明していきます。

 

■ 自由財産の分類

 

「自由財産」には次の4つがあります。
〇「99万円以下の現金」・・・・・・・・(破産法34条3項1号)
〇「差し押さえ禁止財産」・・・・・・・(破産法34条3項2号)
〇「新得財産」・・・・・・・・・・・・(破産法34条1項の反対解釈/本来は自由財産には含めないが便宜上ここに入れます)
〇「自由財産の拡張」・・・・・・・(破産法34条4項)
※具体的な形で法律で定められている「自由財産」は、上から3番目までです。4番目はこれも条文はありますが「自由財産の拡張は」は非常に抽象的な言い回しに終始しその適用は解釈に任されています。

(1)「99万円以下の現金」について~その数字の法的根拠~

まず、前提として抑えておきたいことは、この「現金」とは、手元にある手持ちのお金のことです。銀行等に預けている「預金」とは、あくまで預金者の銀行等に対する預貯金払戻請求権(預金債権)という「債権」として存在するので、ここでいう「現金」とは違います。まず、このことをしっかり理解しておいてください。

さて、この「99万円以下の現金」は自由財産となるわけですが、

ただ、この99万という数字が法文で明確に書かれてはいません。

条文上は下記のように記載されています。

破産法 第34条3項
第1項の規定にかかわらず,次に掲げる財産は,破産財団に属しない。
一 民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭

※「破産財団に属しない」ということは、処分の対象にはならないということで、要は「自由財産」ということを意味します。

この「2分の3を乗じた額の金銭」という文言から99万円という数字が導き出されるわけで、それは破産法と民事執行法等の条文解釈から明らかになります。その流れは以下の通りです。

まず、破産法34条で「自由財産」というのは、民事執行法131条3号に規定する額に3/2を乗じた額の金銭が「自由財産」となるとされています
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じゃあ~、その民事執行法131条3号に規定する金額とはいくらか?というと、そこには「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」と書かれています。

矢印

では、その政令で書かれている金額とはいくらかというと、民事執行施行令1条には「66万円」と書かれています。つまり「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」とは「66万円」ということです。

矢印

ということは、最初に戻って「66万円」に3/2を乗じた金額「99万円」となり、それが「自由財産」となるのです。

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「99万円以下の現金」は、処分される対象の財産から外されて「自由財産」として、破産者が自由に使うことができる財産となるのです。

だから、もし100万円の現金を持っていたら、99万円以下が「自由財産」となって、残り1万円は「破産財団」に入って、破産管財人を経て各債権者に比例配当されます。

もし、99万円の財産以外何も財産を持っていなければ、破産管財手続を経ることなく「同時廃止」になります。

~東京地方裁判所の運用~
もっとも、99万円以下の現金であっても、東京地裁では、20万円以上の現金をもっていれば「同時廃止」ではなく、破産管財手続(少額管財)によるという運用をしています。ほかに財産がなくて99万円の現金をもっているときは、その99万円はすべて自由財産となりますが、手続としては管財手続となるので、引継予納金は20万円となります。したがって、自由に使える金額は79万円となります。

(2)「差し押さえ禁止財産」について

破産財団に組み入れられ、処分の対象となる財産は差押えが許される財産でなければなりません。差し押さえが許されない、つまり差し押さえが禁止されている財産は処分の対象とはならず自由財産となります。

基本的には生活を成り立たせるに密接に関連ある動産、債権が「差し押さえ禁止財産」と解されています。詳しくは、民事執行法に規定されている「差し押さえ禁止動産」「差し押さえ禁止債権」がそうです。
   
~「差し押さえ禁止動産(自由財産)」とは~
・生活に欠かせない衣服、寝具、家具、台所用品、畳および兼具(民事執行法131条1項)
・一か月間に必要な食料、燃料(同法131条2項)などなど(同法131条14項)までの14項目です。

※洗濯機、冷蔵庫、テレビ、電子レンジ、掃除機、DVDデッキ、エアコン、タンスパソコン、ベット、食器、調理器具、棚、机などなどで一般家庭に普通に広く普及されていて生活に欠くことができないものは差し押さえ禁止動産です。但し、高級家電、高級家具は自由財産の範囲を超えて処分対象となるでしょう。

 
~「差し押さえ禁止債権(自由財産)」とは~

・給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権の3/4相当部分(民事執行法152条1項2号)
退職手当などの性質の債権の3/4相当部分(同法152条2項)
債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権の3/4相当部分(同法152条1項1号)
その他、国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金の受給権。失業保険の給付金債権。生活保護の受給権。などなど

なお、差し押さえ禁止債権の「給与」等に関しては、上記の3/4規定以外にも特別規定があります。これについては下記の関連記事を参照。

ところで「差し押さえ」って、よくTVドラマや映画で、係官が突然家に押しかけて家財道具にシールをぺたぺた貼って押収したり、金庫などを漁っているシーンを見かけますが、自己破産の手続きではありえないシーンです。これらは税金を長期滞納し催告も無視し続けた結果のシーンなので、勘違いしないでください。

それはさておき、上記の差し押さえ禁止債権一覧をみると、例えば、退職金債権はその3/4相当部分が差し押さえ禁止債権となり処分ができない自由財産になります。そして、残りの1/4相当部分の債権が差し押さえが可能債権として処分対象となり各債権者に比例配当されます。

ところで、この退職金債権の金額とは、将来定年等で実際に退職する際にもらえる金額を基準とするのではありません。あくまで自己破産手続開始決定時点で退職したらもらえるであろう金額を基準とします。だから、その金額の3/4相当部分が差し押さえ禁止債権であり自由財産ということになります。そして1/4相当部分が処分対象となります。

すでに退職しているが、まだ退職金はもらっていない場合
⇒この場合は、退職金はまだもらっていないとはいえ、すでに退職しているわけだから近日中に退職金が支給されるのは、間違えなく確実なので「自由財産の拡張」を考えるまでもなく、152条の適用があって3/4相当が差し押さえ禁止債権として自由財産で、1/4相当部分が処分の対象になるとします。
まだ退職もしていないが、破産手続中に退職することが決まっている場合
⇒この場合も、退職することが破産手続き中にすることが決まっているわけで、退職すれば当然近いうちに退職金が支給されるのが確実なので、これも152条の適用があって同じように3/4相当分が差し押さえ禁止債権として自由財産で、1/4相当部分が破産財団に組み込まれ処分の対象になり債権者に配分されます。

なお、すでに退職金を破産手続きの開始前に受取ってしまっている場合は、今回の退職金債権の問題ではなくて通常の「預金」or「現金」の問題になります。

ただ、この退職金債権については、実際はそれで終わるような単純な問題ではありません。
1/4相当部分が破産財団に組み込まれて各債権者に比例配当される金額だといっても、破産者本人は今退職する気なんてさらさらなく、当然退職金を手にしていないわけで、実際に退職金を手にする見込みはあって、何年も先、いや何十年も先になるのが確実な場合があります。

この場合には民事執行法152条を素直に適用すると破産者本人にかなりの不利益を生じせしめることになるので、後述する「自由財産の拡張」でもって対処するのが通例となっています。後述参照。

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(3)「新得財産」について

破産財団に組み入れられて処分の対象となる財産は、破産手続開始時に破産者が有している財産でなければなりません。

だから、破産手続開始後に破産者が新たに取得した財産は処分の対象となる財産とはなりません。この新たに取得した財産のことを「新得財産」といって「自由財産」に含まれます。

(4)「自由財産の拡張」について

「自由財産」となる財産は、法律によって具体的に定められているのは「99万円以下の現金」「差し押さえ禁止財産」「新得財産」の三つであることはすでに述べたとおりです。

ただ、破産者本人のこれからの生活を継続的かつしっかりと守っていくためには、上記の三つの範囲を超えた「自由財産の拡張」がどうしても必要だということも冒頭で述べました。

その指針については破産法34条4項に規定されています。

破産法 第34条4項
裁判所は,破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。

破産者本人の持つ財産が自由財産として拡張されると、その財産は法律上認められている「自由財産」とまったく同列に扱われ処分の対象から外れることになります。

ただ、上記の条文をみても想像付くと思いますが、条文自体に具体性がないため、どの事案を拡張すべき自由財産と認定するかの拡張の判断基準については、全国で統一された基準というものがありません。

個々の裁判所それぞれが独自の基準で行っているのです。だから、A裁判所では認められても、B裁判所では認められない、といったケースがひょっとしたらあるかもしれません。

だから、拡張して自由財産として認めてもらいたい場合は、自己破産申し立てをする裁判所の「自由財産の拡張基準・運用実績」を事前に確認しておく必要があるでしょう。

① 東京地方裁判所独自の拡張基準で自由財産となる財産

東京地方裁判所は下記の財産については自由財産の拡張を認めています。

●残高(複数ある場合は合計額)が20万円以下の預貯金
●見込額(数口ある場合は合計額)が20万円以下の生命保険解約返戻金
●処分見込額が20万円以下の自動車
●居住用家屋の敷金債権
●電話加入権
●支給見込額の8分の1相当額が20万円以下の退職金債権
●支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の7/8相当額
●家財道具

上記の財産については、東京地裁が自由財産の拡張を類型化して認めているものだから、破産者本人からの申し立てなどは要せず裁判所の職権で自由財産として扱われることになります。

そもそも、自由財産の拡張する範囲を広くとればとるほど、破産者は自由に使える財産・資産を手元に残せる量が多くなりますが、その分だけ債権者の利益を害する結果になります。だから、そこには一定の金額制限を設けて、拡張の範囲をその金額に限定する扱いがとられます。

その金額限定という意味で、東京地裁が示す目安の数字は、20万円という数字です。各財産・資産の価格が20万円を越えず、かつ、現金も含めたすべての財産が99万円を超えない範囲で自由財産の拡張を認めているということになります。

〇残高(複数ある場合は合計額)が20万円以下の預貯金
自由財産は条文上では破産法34条で「99万円以下の現金」とされていることから、99万円以下でもそれが銀行の口座に入っている「預金」であるならば、それは自由財産にならないことになります。

ただ「自由財産の拡張」ということで、20万円以下の範囲であればそれが「預金」であっても、それは自由財産を拡張することで処分対象から外れると評価されるのです。

そして、預金口座が複数ある場合は、その複数の合計額が20万円以下か否かで判断されます。

たとえば、預金口座をABC の3つ持っていて、A口座には10万円、B口座には6万円、C口座には5万円あったとします。この場合、個々の口座を見ると、残高20万円を超える口座がないから、自由財産の拡張が認められそうですが、口座残高を合計すると21万円の残高があることになります。したがって、超過した1万円分だけ処分の対象となり債権者に配当されます。
 

 
・自宅にある資産として現金が25万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計が62万円となり99万円を越えませんから、この保険の解約返戻金と銀行預金はいわゆる「現金」ではないので本来の自由財産ではありませんが、「自由財産の拡張」で自由財産に含まれることになり、この62万円に関しては処分対象とされる財産とはなりません。破産者が自由に使ってもよい「自由財産」となる取扱いになります。

・自宅にある資産として現金が75万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計額が102万円で99万円を超えていますので、保険の解約返戻金と銀行預金は「自由財産の拡張」によっても自由財産にすることはできません。保険の解約返戻金と銀行預金の合算で99万円を超える金額3万円を限度に処分対象の財産とされて、どちらを解約するかはともかく、3万円は裁判所によって各債権者に比例配当されることになります(三つの合計が99万円を超えているから、その超えた分3万円が処分対象になる)。

・自宅にある資産として現金が18万円、保険の解約返戻金が32万円、銀行預金が28万円ある場合には、3つの財産の合計は78万円で99万円を超えていませんが、保険の解約返戻金と銀行預金の金額がおのおの20万円を超えていますから、保険に関しての12万円分、銀行預金に関しての8万円分は「自由財産の拡張」によって自由財産とすることはできません。その分は処分対象となり、それぞれ解約を強いられて各債権者に比例配当されます(三つの合計が99万円を超えていないから、現金18万円を除外した解約返戻金と銀行預金のみに着目して処分対象を算出する)。

〇20万円以下のクルマ

クルマは原則として自由財産ではありません。ローンをすでに完済しているクルマは資産・財産ですから自由財産に該当しない以上、自己破産をすると所有しているクルマは処分の対象物となります。

ただ、東京地方裁判所での自由財産拡張基準によると評価額が20万円以下の自動車は、処分の対象とはならず自由財産となります。自己破産申立時には時価を明らかにしなければならないので業者に査定書を作ってもらう必要があります。

〇20万円以下の保険の解約返戻金
20万円以下は、複数の保険契約の解約返戻金の合計金額で判断します。
      
たとえば、A・B・C の3つの生命保険に加入していて、A保険には10万円 B保険には6万円 C保険には5万円の解約返戻金見込みがあったとします。

この場合、個々の保険をみると解約返戻金見込額が20万円以上のものはないから、自由財産の拡張が認められそうですが、複数を合計すると
21万円で20万円を超えるので解約され処分の対象になります。

ただ、生命保険の場合は、高齢者や病気の方は一度保険を解約してしまうと再加入することは非常に難しいところがあるわけで、複数合計が20万円を超える場合でも解約して処分の対象にするか否かは、事案ごとに裁判所が破産管財人の意見を聞いて判断します。

〇退職金債権
『もうすでに退職しているけど、まだ退職金はもらっていない場合』『まだ退職していないけれど破産手続き中に退職するのが確定している場合』については、すでに前述したとおりです。素直に民事執行法152条の適用があります。

問題はこれも先に若干触れましたが『破産者がまだ退職をしておらず、かつ今現在退職する気持ちもさらさらなくて定年まで働き続けたいと思っている場合』の対処です。この場合は、今現在退職金は受け取っていないし、近い将来受け取る予定もないし、実際に受け取るにしてもかなり先になります。というよりも果たしてきちんと支給されるのか?その時期まで会社が存続しているのか?等々かなりの不確定要素があります。

そういったなかで、民事執行法152条を適用して1/4相当額を処分の対象とするのは、本人に意に反して早期に退職してもらうか、あるいは破産管財人が会社に1/4相当部分の前払い請求をするしかないのです。でも、そもそも前者はそのためだけに職を失うので酷で現実的じゃないし、仮に退職したとしても本人は収入源を失ってしまいます、後者だと自己破産の事実を会社に知られてしまい、以後の破産者本人の勤務環境にかなりの悪影響を及ぼす恐れがあります。

じゃあ~、それらを避けるためには、本人自らが独力でその1/4の金額を調達するというのも自己破産をしようとまで考えている人にとってかなりの負担のはずです。

そこで、この問題は民事執行法152条の適用はなく「自由財産の拡張」の模索する領域として、自由財産を152条の3/4の倍である7/8相当額とし、処分対象は1/4の半分である1/8相当額とすることによって、破産者が日常生活を送るなかで経済的更生を図ることに一定の配慮を示しているのです。

ただ、東京地裁はここでも20万円という数字を「自由財産の拡張」の金額限定の数値として使われています。下記の二つの場合分けを参照。

・退職金支払見込額の8分の1相当額が20万円以下である場合の自由財産
民事執行法152条で退職金債権額の3/4相当額が自由財産、1/4相当額が処分対象となりますが「自由財産の拡張」により7/8相当額が自由財産、1/8相当額が処分対象額となります。そして、もしその1/8相当額が20万円以下になった場合はさらに拡張されて、退職金債権額全額が拡張された自由財産となり1/8相当額も含めた全額が自由財産と評価されます。つまり処分の対象となる金額はなくなります。これは破産者本人にとって非常に有利なことです。

・退職金支払見込み額の8分の1相当額が20万円を超える場合の自由財産
もし、今勤務先を退職した際の退職金額が300万円だったら、その1/8相当部分は37万5千円となり上記とは違って20万円を超える金額になります。したがって、その37万5千円は破産財団に組み込まれて処分の対象額になります。そして、自由財産の拡張として認められるのは7/8相当部分の262万5千円の部分だけとなります。
      
もっとも、37万5千円が処分の対象となり債権者が複数いたら各債権者に比例配当しなければいけないといっても、その破産者本人はまだ退職などしていなく現実に退職金も一銭も受け取っていないので、その金額は破産者自らが調達することになります。でも、先に述べた原則の民事執行法152条がそのまま適用されると自由財産が225万円、処分対象額が75万円となり、この金額よりは負担額ずっと軽いわけです。その点破産者本人にとってはずっと有利なわけで37万5千円は破産決定後の収入から積立するなど色んな方法を駆使して確保することになります。

② 東京地方裁判所独自の拡張基準以外で自由財産になる手続

類型化された東京地方裁判所独自の拡張基準で定められた財産については、裁判所の職権によって自由財産として扱われるのはすでに①で述べたとおりです。これらについては破産者側からの拡張の申し立てはいりません。

それに対して、拡張基準で類型化されていない財産について裁判所に拡張された自由財産と認めてもらうためには、破産者側からの裁判所に拡張の申し立てをする必要があります。

破産者側から自由財産の拡張の申し立てがあった場合,裁判所は,自由財産の拡張をすべきか否かについて破産管財人の意見を聴かなければなりません。

そもそも「自由財産」をどの辺まで認められるかは、破産者のこれからの生活の行く末に大きな影響を及ぼすことになるので、それについては専門の弁護士等に相談することが必ず必要となります。ぜひ相談しましょう。
 

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