自己破産でも手元に残せる「自由財産」と「自由財産の拡張」 ～残せる財産を増やしたい！！～

そもそも、自由財産の拡張する範囲を広くとればとるほど、破産者は自由に使える財産・資産を手元に残せる量が多くなりますが、その分だけ債権者の利益を害する結果になります。だから、そこには一定の金額制限を設けて、拡張の範囲をその金額に限定する扱いがとられます。

その金額限定という意味で、東京地裁が示す目安の数字は、20万円という数字です。各財産・資産の価格が20万円以下で、かつ、現金は99万円以下を上限として自由財産の拡張を職権で認めているということです。

以下は、主要なもの4つをチョイスして詳述します。

 ① 残高(複数ある場合は合計額)が20万円以下の預貯金は自由財産

自由財産は条文上では破産法34条で「99万円以下の現金」とされていることから、99万円以下でもそれが銀行の口座に入っている「預金」であるならば、それは自由財産にならないことになります。

ただ「自由財産の拡張」ということで、20万円以下の範囲であればそれが「預金」であっても、それは自由財産を拡張することで処分対象から外れるのです。

そして、預金口座が複数ある場合は、その複数の合計額が20万円以下か否かで判断されます。

たとえば、預金口座をABC の3つ持っていて、A口座には10万円、B口座には6万円、C口座には5万円あったとします。この場合、個々の口座を見ると、残高20万円を超える口座がないから、自由財産の拡張が認められそうですが、口座残高を合計すると21万円の残高があることになります。したがって、超過した1万円分だけ処分の対象となり債権者に配当されます。
 

 
 ・自宅にある資産として現金が25万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計が62万円となり99万円以上になりませんから、この保険の解約返戻金と銀行預金はいわゆる「現金」ではないので本来の自由財産ではありませんが、「自由財産の拡張」で自由財産に含まれることになり、この62万円に関しては処分対象とされる財産とはなりません。破産者が自由に使ってもよい「自由財産」となる取扱いになります。

 ・自宅にある資産として現金が75万円、保険の解約返戻金が18万円、銀行預金が19万円ある場合には、3つの財産の合計額が102万円で99万円以上になるので、保険の解約返戻金と銀行預金は「自由財産の拡張」によっても自由財産にすることはできません。保険の解約返戻金と銀行預金の合算で99万円を超える金額3万円を限度に処分対象の財産とされて、どちらを解約するかはともかく、3万円は裁判所によって各債権者に比例配当されることになります(三つの合計が99万円を超えているから、その超えた分3万円が処分対象になる)。

 ・自宅にある資産として現金が18万円、保険の解約返戻金が32万円、銀行預金が28万円ある場合には、3つの財産の合計は78万円で99万円以上になりませんが、保険の解約返戻金と銀行預金の金額がおのおの20万円を超えていますから、保険に関しての12万円分、銀行預金に関しての8万円分は「自由財産の拡張」によっても自由財産とすることはできません。その分は処分対象となり、それぞれ解約を強いられて各債権者に比例配当されます(三つの合計が99万円を超えていないから、現金18万円を除外した解約返戻金と銀行預金のみに着目して処分対象を算出する)。

 ② 評価額が20万円以下のクルマは自由財産

クルマは原則として自由財産ではありません。ローンをすでに完済しているクルマは資産・財産ですから自由財産に該当しない以上、自己破産をすると所有しているクルマは処分の対象物となります。

ただ、東京地方裁判所での自由財産拡張基準によると評価額が20万円以下の自動車は、処分の対象とはならず自由財産となります。自己破産申立時には時価を明らかにしなければならないので業者に査定書を作ってもらう必要があります。

 ③ 20万円以下の保険の解約返戻金は自由財産

20万円以下は、複数の保険契約の解約返戻金の合計金額で判断します。
　　　　　　
たとえば、A・B・C の3つの生命保険に加入していて、A保険には10万円 B保険には6万円 C保険には5万円の解約返戻金見込みがあったとします。

この場合、個々の保険をみると解約返戻金見込額が20万円以上のものはないから、自由財産の拡張が認められそうですが、複数を合計すると21万円で20万円以上となるので解約され処分の対象になります。

ただ、生命保険の場合は、高齢者や病気の方は一度保険を解約してしまうと再加入することは非常に難しいところがあるわけで、複数合計が20万円を超える場合(但し、99万円以下)でも解約して処分の対象にするか否かは、事案ごとに裁判所が破産管財人の意見を聞いて判断します。

 ④ 退職金債権

『もうすでに退職しているけど、まだ退職金はもらっていない場合』『まだ退職していないけれど破産手続き中に退職するのが確定している場合』については、すでに前述したとおりです。素直に民事執行法152条の適用があります。

問題はこれも先に若干触れましたが『破産者がまだ退職をしておらず、かつ今現在退職する気持ちもさらさらなくて定年まで働き続けたいと思っている場合』の対処です。この場合は、今現在退職金は受け取っていないし、近い将来受け取る予定もないし、実際に受け取るにしてもかなり先になります。というよりも果たしてきちんと支給されるのか？その時期まで会社が存続しているのか？等々かなりの不確定要素があります。

そういったなかで、民事執行法152条を適用して1/4相当額を処分の対象とするのは、本人に意に反して早期に退職してもらうか、あるいは破産管財人が会社に1/4相当部分の前払い請求をするしかないのです。でも、そもそも前者はそのためだけに職を失うので酷で現実的じゃないし、仮に退職したとしても本人は収入源を失ってしまいます、後者だと自己破産の事実を会社に知られてしまい、以後の破産者本人の勤務環境にかなりの悪影響を及ぼす恐れがあります。

じゃあ～、それらを避けるためには、本人自らが独力でその1/4の金額を調達するというのも自己破産をしようとまで考えている人にとってかなりの負担のはずです。

そこで、この問題は民事執行法152条の適用はなく「自由財産の拡張」の模索する領域として、自由財産を152条の3/4の倍である7/8相当額とし、処分対象は1/4の半分である1/8相当額とすることによって、破産者が日常生活を送るなかで経済的更生を図ることに一定の配慮を示しているのです。

ただ、東京地裁はここでも20万円という数字を「自由財産の拡張」の金額限定の数値として使われています。下記の二つの場合分けを参照。

 ・退職金支払見込額の8分の1相当額が20万円以下の場合は自由財産は？
民事執行法152条で退職金債権額の3/4相当額が自由財産、1/4相当額が処分対象となりますが「自由財産の拡張」により7/8相当額が自由財産、1/8相当額が処分対象額となります。
但し、もしその1/8相当額が20万円以下になった場合はさらに拡張されて、退職金債権額全額が拡張された自由財産となり1/8相当額も含めた全額が自由財産と評価されます。つまり、処分の対象となる金額はなくなり、この場合は「管財事件(通常は少額管財事件)」ではなく「同時廃止」として破産手続開始と同時に終了となります。これは破産者本人にとって非常に有利なことです。

 ・退職金支払見込み額の8分の1相当額が20万円を超える場合は自由財産は？
もし、今勤務先を退職した際の退職金額が300万円だったら、その1/8相当部分は37万5千円となり上記とは違って20万円を超える金額になります。したがって、その37万5千円は破産財団に組み込まれて「管財事件(通常は少額管財事件)として扱われて処分の対象額になります。そして、自由財産の拡張として認められるのは7/8相当部分の262万5千円の部分(300万円ー37万5千円=262万5千円)だけとなります。(※300万×7/8=262万5千円)
 

　　　　　　
なお、37万5千円が処分の対象となって債権者が複数いたら各債権者に比例配当しなければなりません。ただ、その破産者本人はまだ退職などしていなく現実に退職金も一銭も受け取っていないので、その金額は破産者自らが独力で調達することになります。

この場合は負担が大きいと思われますが、先に述べた原則の民事執行法152条がそのまま適用されると自由財産が225万円、処分対象額が75万円となり、この原則の方が負担額はずっと重いわけです。そう考えると、自由財産の拡張を適用した場合の方が、負担額が軽いので破産者本人にとってはずっと有利なわけで、37万5千円は破産決定後の収入から積立するなど色んな方法を駆使して確保することになります。

思うに、退職金の場合、退職のタイミングによって受け取れる退職金の金額が大きく変わることもあります。弁護士等の専門家に相談することで自己破産のタイミングを調整すれば、ベストな結果に繋がる可能性が高いです。

自己破産手続開始時期の状況	自由財産	処分対象の財産
いま退職していないまたその考えもない(1/8が20万円未満) ※自由財産の拡張場面	8分の8	8分の0
いま退職していないまたその考えもない(1/8が20万円以上) ※自由財産の拡張場面	8分の7	8分の1
退職しているがまだ退職金は受領してない ※原則⇒民事執行法152条	4分の3	4分の1
破産手続中に退職することは決定 ※原則⇒民事執行法152条	4分の3	4分の1

 

(3) 裁判所の「許可」による自由財産拡張の可否について

東京地裁の運用上認めている自由財産の拡張類型では、手持ちの財産が自由財産には含まれないが、でも、どうしても自由財産に含めてもらいたいと望むならば、その申し立てと東京地裁の許可が必要となります。

このことは、どこの裁判所でも同じです。その裁判所で職権で認めている自由財産の拡張範囲を超えた財産を自由財産として認めてもらうためには、その申し立てとその裁判所の許可が必要となります。

その大まかな目安として、本来的自由財産の範囲として認められている「99万円」という金額が一つの上限基準になるでしょう。

その際、各地の裁判所の運用や選任された破産管財人の姿勢が影響されます。そのターゲットになっている財産が破産者の今後の日常生活や経済的再生のために限りなく必要不可欠かどうか、もちろん、その一方で自由財産の範囲を広げるということは、破産財団に帰属する処分対象の財産の範囲が狭まることを意味し、債権者の利益を害することになるので、債権者の利益保護という観点も決して無視できません。

そういったことを鑑みつつ、仮に換価価値が99万円以下というのが一つの目安となりますが、その財産が趣味の品や宝飾品などであれば、今後の日常生活や経済的再生のために必要不可欠とはいえないと評価され自由財産として認められない可能性があります。

その一方で、例えば、長年の深刻な持病を抱えているなか、突発的な入院費用や手術費用が必要になって、そのための保険の解約返戻金とその他の財産を現金化して合算した結果99万円を超えてしまった場合でも自由財産の拡張が認められる可能性があります。

ただ、その許可するか否かについては、裁判所は基本的には厳しい態度をとっています。

裁判所は拡張を認めるか否かは、破産管財人の意見を聞かなければなりません。そして、裁判所は破産管財人の意見を尊重するのがほとんどです。

だから、自由財産を拡張してもらって手元に残してもらいたい財産があれば、破産管財人にその財産は日常を送るに必要不可欠でモノであるという差し迫った具体的事情を説明して納得してもらわなければなりません。

結局は、管轄の裁判所と破産管財人の考え方次第となります。だから、必ず望み通りになるわけではありませんが、破産者の個々の諸事情をしっかり理解して、それを法律的主張に再構成して説明するスキルを備えた弁護士に相談、依頼することが大切です。
 
 

 

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 - 自己破産に関して, 自己破産における「自由財産」とは？