「任意整理」と「個人再生」とはどう違う！？

■「任意整理」とは？「個人再生」とは？

 
「任意整理」とは、裁判所を介さないで、貸金業者(債権者)と借主(債務者)が、二者間で交渉し新たな返済条件を合意することによって債務を整理する手法です。

これを、司法書士や弁護士に依頼すれば、その司法書士や弁護士が貸金者側と交渉してくれます。

「個人再生」とは、二者間の「交渉」そして「合意」というプロセスをとるのではなく、債務者が裁判所に申し立てて、債務者側が立案した再生計画が裁判所に認可されることを条件に、法律(民事再生法)の規定に従って借金の減額をする債務整理の手法です。

借金の減額幅は個人再生の方が圧倒的に大きいですが、手続きは複雑で面倒くさく時間もかかります。したがって、本人単独で手続を進めることはできますが、弁護士等の専門家に依頼するのが通常です。任意整理は減額幅は小さいけれど手続きも簡単で利用頻度は非常に高いといわれています。

つまり、どちらにもメリットデメリットがあるし、個々人の借金状況や置かれている環境によってどちらを選ぶべきか決まってくるので、一概にどっちが良い悪いとはいえません。
 

■ 両者の借金減額度合いの違い

 
繰り返しますが「個人再生」は「任意整理」に比べて借金の減額幅が大きいです。

なんたって「個人再生」は「任意整理」とは違って、法律の規定で元本まで減額されます(5分の1から最大10分の1の減額可)。「任意整理は、上手くいって基本的には未払い利息(経過利息)と将来利息のカットで、後は遅延損害金のカットで元本まで減額されないのが原則です。

じゃあ～、借金で苦しんでいる人からすれば、減額度が大きい「個人再生」がいいじゃん！ということになりそうですが、そうとはいえません。

借金返済が滞っているからといって、全ての人が個人再生を利用できるわけではありません。

たとえば、毎月の収入が安定して40万円程度あって、しかも持ち家で一人暮らしで他に家族はいない場合で、借金総額が200万円だった場合、その程度の借金で「個人再生」をするのは難しいといえます。

毎月の収入から費やす生活費を何とか切り詰めて、残った金額から毎月々一定金額を返済して、だいたい3年間くらいで完済できるかといえばかなり難しい、ひょっとしたらできないかもしれない恐れがあって、ようやく「個人再生」が認められる状況にあります。

収入が毎月40万円もあれば、200万円の借金返済は何とかやり繰りすれば、十分自力で完済できるはずです。

一方「任意整理」には、このような制約はありません。

「任意整理」することを手段に、貸金業者等の債権者から督促に対する対応を弁護士に任せたいというだけでも「任意整理」は可能です。なぜなら「任意整理」は裁判所が介入することがないあくまで当事者間の交渉を経て解決する手続だからです。
 

■ 両者の手続きの煩雑さの違い

 
なんたって「個人再生」は「任意整理」比べて手続きが圧倒的に煩雑になります。

任意整理と違って、裁判所が絡んでくるわけですから提出する書類も数多く面倒臭いです。

もちろん、そんな面倒臭いことは専門家の司法書士や弁護士に任せればいいわけですが、ただあなた自身のことですから、あなたもその面倒臭さから完全に解放されることにはなりません。

当然、手続きが煩雑であるがゆえに、司法書士、弁護士に依頼する費用は「任意整理」と比べて高くなります。
 

■ 特定の債権に優遇措置を認められるのか？

 
そして「任意整理」はＡ債権者は整理の対象にするけど、Ｂ債権者は整理の対象から除外するというふうに債権者を選ぶことができます。そもそも「任意整理」は裁判所が介入しない当事者間ごとの私的な交渉で解決していくものだから、このような選択的な対応が可能になるのです。

例えば、消費者金融からの借金はぜひ整理したいけど、ローン支払い中のクルマは仕事でも使うので残しておきたい。会社からの借金、友人からの借金は、迷惑をかけたくないので、きちんと返済していきたい、と整理する債権と整理から除外する債権とを分けて選択できるのです。このことは、ある特定の債権に優遇措置を与えるということになえります。

このような扱いができるということは「債権者平等の原則」には反することになりますが、そもそも「任意整理」には「債権者平等の原則」は適用はないということです。

これは「任意整理」は裁判所が介入せずに二者間で個別々に判断を下せて完結できる仕組みだからです。

「個人再生」とは、言ってみれば、裁判所が介入する以上、利害関係人をすべて裁判上に登場させて公平、平等を維持しつつ一気に借金問題を解決しようとする手法であるから「債権者平等の原則」の適用はあって、特定の債権を選択してそれに優遇措置を与えることはできません。

但し「個人再生」でも住宅ローンに限っては「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」というものがあって、一定の条件をもとにローンを維持し住宅をそのまま残していくことができます。

これができるということは、住宅ローン会社(銀行等)はローン債権は減額されることなく、当初の契約通りの月々の返済額請求でき、債務者はこれに応じて返済していかなければならず、返済していくことで住宅は処分されることなくそのまま住み続けることができるのです。

つまり、先に述べたように「個人再生」は「債権者平等の原則」の適用ありますが、この住宅ローン債権に限っては「債権者平等の原則」の適用はないというということになります。【住宅ローン会社は当然に当該住宅の上に抵当権をもっているわけなので、それが実行されると住宅を失い恐れがありますが、それを妨げるために「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」の働きがあるのです】

一方「任意整理」には「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)のような規定はありません。でも、先に述べたように「任意整理」は、債権者を選択して住宅ローン債権を「任意整理」の対象から外すして交渉できるので、そのようにすれば当然に住宅は残せます。

ただ「任意整理」の場合は先に述べたように、対象となった債権の債権者との交渉を通じて「合意」に達しなければ「任意整理」は成立しません。「合意」に達しないと「個人再生」にいくか「自己破産」の道に行くかは慎重に考えての選択の問題となります。
 

■ 両者の同居の家族にバレる可能性の違い

それから「任意整理」と「個人再生」とでは、同居の家族にバレる可能性はどの程度か？

自らの借金の整理を、知人や家族にバレたくないという気持ちは、だれでも少なからずあるはずです。

まず「任意整理」では、相当ヘマをしない限りバレることはありません。

なぜなら、裁判所が絡んでこないので、手続きに必要な書類の数も「個人再生」に比べてずっと少ないし、司法書士や弁護士を選任すれば、すべて窓口はその人たちになるので、債権者とのやり取りや書類の届け先とかは、自分が直接に矢面に立つことがないように配慮することができるからです。

ところが「個人再生」は、かなり難しいです。

家計全体の収入を把握するために、夫婦共働きの場合「個人再生」しない片方の配偶者の給与明細書も裁判所に提出しなければなりません。

その他家庭の預金通帳や保険の払戻金証明書といった書類も提出しなければならず、準備する書類も数多く、また裁判所からの送られてくる書類もあるので、同居の家族にバレないようにしておくのはかなり難しいことです。

■ 両者の借金に連帯保証人が付いている場合の扱いの違い

まず、連帯保証人とは何か？

借金をした本人が借金を返済しない場合に、その本人主に代わって返済することを債権者と約束した人のことです。

ただし、単なる保証人であれば請求されたときに「先に借金をした張本人に請求してほしい」と言うことができます(抗弁権)が、連帯保証人には抗弁権がありませんので、請求された際には直ちに支払わなければなりません。

つまり、お金を貸した債権者(貸金業者)は借金をした本人に返済請求できるのは当然ですが、その本人を差し置いて連帯保証人の方に先に返済請求しても構わないということです。どちらを先に請求しても構わないということです。その意味では連帯保証人は借金をしたわけではないけど、借金をした本人と全く同等の立場にあるということです。

 
以上を前提に、まず「任意整理」した場合について述べます。

「任意整理」を申し立てた場合、債権者(貸金業者)は、満足に債権の回収ができなくなるわけですから、当然にその債権に付いている連帯保証人に請求していきます。連帯保証人としては保証債務を支払わなければならない不利益を受けます。

連帯保証人に迷惑をかけさせないためにはどうしたらいいか？先に述べたように「任意整理」は債権者を選べます(債権者平等の原則の適用はないから)。

だから、複数ある借金の中から連帯保証人付きの借金を「任意整理」の対象から外して、それ以外の連帯保証人が付いていない借金だけを選んで任意整理すればいいわけです。連帯保証人付きの借金は、任意整理した借金とはまったく別個の借金、つまり債権なので、連帯保証人には何ら影響を及ぼしません。連帯保証人には何ら迷惑を及ぼしません。
 

 
連帯保証人付きの借金は「任意整理」の対象から外した場合は、その連帯保証人付きの借金は契約時の条件はそのまま維持されて、借金をした本人も借金とその連帯保証人の債務は、あたりまえのことですが、減額されることはなく契約時の借金額の返済義務を負っていることになります。そして、その借金に関しては借金をした本人がしっかり遅れることなく返済し続ければ、連帯保証人の返済義務は発生することなく迷惑はかからないことになるわけです。

そして、任意整理された借金は減額されることになるであろうから、その分は本人の資力が増加するだろうから、連帯保証人に迷惑をかけないように余裕をもって返済を続けられるであろうことが予想されます。

ただ、本人が負っている借金が連帯保証人付きの借金だけで、それ以外には借金が存在していない場合、しかもその借金を任意整理すれば、かなりの借金の減額効果につながり、それを本人も希望している場合は、借金をした本人と連帯保証人を含めて両者の連名で「任意整理」すればよいわけです。

連名で行って合意が成立し「任意整理」が成立すれば、合意が成立している以上、債権者(貸金業者)は、連帯保証人に対して減額される以前の金額を請求できず減額された限度でしか請求できないことになります。

そして、その減額された金額を、借金をした本人が月々遅れることなくきちんと返済していけば、連帯保証人には請求はいきません。

ただ、借金をした本人のみならず連帯保証人も「任意整理」をするので、両者とも信用情報機関の事故情報として登録されてしまうのは避けられないことになります(いわゆるブラックリスト入りになる)。

もし、ちなみに、借金をした本人が任意整理をして、連帯保証人が返済請求されたにもかかわらず、連帯保証人が返済も任意整理もせずに放っておいた場合も、やはりブラックリスト入りになってしまいます。

 
つぎに「個人再生」を申し立てた場合について述べます。

この場合での連帯保証人の立場は「任意整理」のときと比べてかなり深刻です。

複数の借金を抱えている場合「任意整理」のように個々の借金を選択して対象となるならないと区分けすることは「個人再生」ではできないので、複数あるすべての借金が「個人再生」の対象となってしまいます(債権者平等の原則の適用があるから)。

だから「個人再生」の減額の効果は、連帯保証人には影響されることなく、連帯保証人は絶えず満額請求される立場にまります。このようにしないと、債権者は不測の事態を回避するためにわざわざ人的担保として連帯保証人を付けたわけですから、その意味がなくなってしまいます。

しかも、連帯保証人は求償権を満額認められることはないことになってしまいます。

詳細は下記の関連記事を参照。

■ 両者の信用情報機関の登録の違い

「任意整理」も「個人再生」もそれによって信用情報機関に事故情報として登録されます。

■ まとめ ～「任意整理」と「個人再生」の比較表～

■ 借金問題・無料法律相談のご案内

「日本法規情報 ～債務整理相談サポート～」とは法律事務所ではありません。だから依頼人が抱えている借金問題を法的に解決するとか、あるいは依頼人に代わって債権者側と交渉するとか、そういった直接的な行動をとることはしません。この制度はあくまで借金返済に苦しむ人たちの相談窓口の無料案内サービスを行います。そのために全国各地1000以上の弁護士・司法書士事務所が登録され3000人弁護士・司法書士が登録されています。
もう少し具体的に言うと、借金問題といってもその有り様は千差万別です。当然に解決へのプロセス及び解決の方法も異なってきます。そういったなか、専門家であっても分野によっては得手不得手があります。だから、この制度は依頼人の希望に十分に応えるために、それに適した専門家を選んで専門家と依頼人を結ぶつけるサービスを行っているのです。そして、一件の依頼につき複数の法律事務所をご案内します。

無料法律相談は何回でもＯＫです！
したがって、初めての方がなんのツテもなく依頼人の希望に沿った事務所を探すのは結構大変なことだし、さらにまだまだ一般人にとっては弁護士事務所の敷居はまだまだ高くて最初から弁護士と相対することになると、緊張して自らの借金問題について正確に伝えられない恐れもあります。だからこそ、依頼人と専門家との間の橋渡しの役割を果たす「日本法規情報」のような存在が重宝されるのです。そして、現在では毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「債務整理相談サポート」の申し込みは、オンライン上で24時間どこにいても1分程度で必要項目を入力ができ申し込みが完了します。その後にその入力内容に沿った複数の事務所が案内されます。その手順は基本的には下記の(1)～(6)の順で進みます。依頼人が各々事務所に出向きそれぞれの専門家と面談して、事務所によって濃淡はありますが、依頼人にとって関心事である「あなたに合った借金を減らす方法はあるのか？それは何か？」と「おおよそどのくらい借金が減額されるのか？あるいは全額免責可能なのか？」「どうやってリスクを回避するか？」等々が回答されるので(ここまでが無料)、後はどの法律事務所にそれを実現するための債務整理手続きを依頼するかを依頼人自身が判断して決めることになります。

(1)オンライン上のお問い合わせフォームに必要項目に入力して申込する。
(2)相談パートナーより申込日より３営業日以内に電話またはメールにて相談内容の確認と専門家の希望条件をお尋ねします。。
(3)依頼人の要望する条件に合った事務所を複数案内します(平均3～5事務所)。
(4)電話かメールで案内された事務所とやり取りして無料相談の日程を調整する。
(5)依頼人の方から直接事務所に出向いて無料相談を受ける(案内されたすべての法律事務所と無料相談可能)。
(6)無料相談を受けた複数の法律事務所の中から実際に債務整理手続きをお願いする事務所を決めたらをその事務所に依頼する。なお、必ずしも具体的な債務整理手続きを依頼することなく無料相談で終わってもかまいかせん。