「借用書」とは？その書き方は？～「9つの必要記載項目」と「公正証書の効力」～

「金銭準消費貸借契約」とは、例えば、元々は買掛金や損害賠償債務といった借金以外の債務だったものを、当事者間の合意でその債務を原資に貸し借りの金銭消費貸借契約に切り替える契約をいいます(民法588条)。こうすることによって、この契約書が「借用書」となります。

たとえば、商品を購入した代金50万円をすぐには支払うことはせずに、改めて当事者間でその50万円を原資に「貸した・借りた」の金銭消費貸借契約に切り替えるということです。すなわち「代金支払債務」が「借入金債務」に切り替わるということです。

この「準消費貸借契約書」を作成する場合も「債務承認弁済契約書」と同じように元の債務を具体的に特定することが必要です。

■「借用書」の書き方(9つの必要記載項目)

 
冒頭に述べたように、借用書は後から当事者間で生ずるかもしれない言った言わない、約束したしないの水掛け論を未然に防止するためにあるものだから、明確な記載があって法的な証拠として役立つものでなければなりません。そうでなければ、ただの紙切れであり全く無意味なものとなってしまいます。だから借用書の正しい書き方を知っておく必要があります。

　～金銭消費貸借契約書作成時の9つの必要記載項目～
 

(1) 契約書(借用書)の作成日付

この契約書がいつ作成したモノかきちんとわかるように、年月日をしっかり記載します。西暦でも和暦でもどちらでもかまいませんが、どちらかに統一して記載することが必要です。

その日付に関しては、基本的にはお金の受け渡しがあった日を契約書の日付にするのが通常だし最もいいでしょう(要物契約だから)。もし、すでにお金の受け渡しがあって、後日に契約書を作成する場合は、先に述べた「債務承認弁済契約書」となって、少し契約書の書き方が違ってきます。
 

(2) 貸主、借主の氏名・住所・押印

契約書において、貸主と借主が特定されていないとお話にならないので、それぞれの氏名と住所を記載します。契約をするという意思を表明するという意味でも直筆署名が望ましいです。

直筆署名の場合は押印は基本的には不要ですが、印鑑社会の日本では押印もするのが一般的ですので押印しましょう。反対に署名が直筆ではないパソコン、あるいはゴム印の場合は押印は必要です。

その押印は三文判でいいか、それとも実印を要するかについては、三文判でも構いませんが、契約書に対する信用性を高めるためにも実印を押印して印鑑証明書を添付しておくといいです。

署名が直筆ではないパソコンやゴム印の場合の押印は、必ず実印の押印を要します。
 

(3) 債務金額(借りた金額)

借りた金額については、算用数字だと改ざんされる可能性があるので、漢数字を使うのが望ましいです。推奨される漢数字は「壱弐参四五六七八九拾百千万」です。

金額の前には「金」後ろには「円」と記載します。例えば「金弐百五十万円」と言った感じです。あとからケタを増やされるのを防止するために字は詰めて空白をあけないで記載します。
 

(4) お金を実際に渡した日付

先にも述べましたが「金銭消費貸借契約」が成立するには、合意だけでは足りずお金を実際に借主に渡すことが必要です(要物契約)。

したがって「お金を渡した日付」はとても重要です。だから、引き渡し日が曖昧になってしまう手渡しはできるだけ避けて、できれば銀行振込などの渡した日の記録が残る方法で渡すことが望ましいです。
 

(5) 収入印紙

金銭消費貸借契約書の金額が1万円以上ならば収入印紙を貼り付けて割印を押さなければなりません(下記を参照)。収入印紙に割印をして、初めて印紙税を払ったことになります。

収入印紙の印紙代を貸主、借主のどちらが負担するかは決まっていません。当事者同士の話し合いで決めましょう。折半でもかまいません。もし、契約書に収入印紙が貼らなかったとしても、金銭消費貸借契約書の効力には何ら影響はありません。

ただし、税務調査で収入印紙を貼っていない、もしくは収入印紙の金額が足りないことが発覚した場合「本来の印紙代＋本来の印紙代の2倍に相当する金額」(結局3倍)を税務署に納付しなければならないことになります(罰金)。
 

 

(6) 返済方法・返済期日

返済方法については銀行振り込みにせよ、手渡しにせよ、どちらにしても予め定めておく必要があります。返済時の振込手数料等々の負担はどちらにするかも定めておきましょう。通常は借主が返済時の費用・手数料を負担するケースが多いようです。

返済期日はいつまでに返済すべきかの期日です。トラブルにならないようにしっかり誰にでもわかるように明確に記載します。

もっとも、返済期日の記載がなくても契約は有効です。返済時期を定めずして契約した金銭消費貸借については民法第591条1項で「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる」と規定しています。

つまり、返済期日を定めなかった金銭消費貸借契約であっても無効・取消となるのではなく、貸主が一定の猶予期間を設けた上で返済請求できるとしています。

でも、金銭消費貸借契約書を作成する場合、返済期日を記載するのは当たり前だし、無用なトラブルは可能な限り回避するために、返済期日はしっかり記載しておくべきです。

なお、親子間で返済期日を定めない貸付をしてしまうと、贈与と見られ贈与税がかかってしまうことがあるので注意する必要があります。

もし、分割返済の場合は下記の5つを定める必要があります。

例えば、分割払いのひな形は「借主は貸主に対して、借入金金〇〇万円を平成〇〇年〇月から平成〇〇年〇月まで、毎月〇〇日に限り金〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、貸主方に持参または送金して返済する。但し、最終回の返済額は金〇〇〇〇円とする」という形になります。
 

(7) 利息

「利息」とは、借主が元金を利用させてもらったことで、貸主に支払う「利用料といった性質」のものです。

個人間の契約では原則は無利息となります。でも、双方の合意(約定)があれば利息の規定を設けることができます。その際は下記の定めを設けます。

「利率」については、利息制限法1条では下記の表にある上限金利の定めがあって、この定めを超える金利を設けても無効となります。

なお、契約書に利息の規定があっても利率(金利)について何らの定めがない場合には、法定利率でもって自動的に年5%となります(民法404条)。

利息の計算方法については、こちらを参照。

利息の支払方法については大まかにいえば下記の分類ができます。下記の記事の中に記載があります。

詳しくは、下記の記事の中に記載があります。

(8) 遅延損害金(遅延利息)

「遅延損害金」とは、借金の返済が滞った場合、それ以降に返済期限が経過したことによって生ずる債権者の「損害賠償金のとしての性質」の金銭です(元金、⑦の利息[本来の利息]とは別に発生します)。元本に対して一定の利率で計算されるため、「遅延利息」と呼ばれることもありますが、債務の性質は利息ではなく、あくまで損害賠償金です。

「遅延損害金」は、たとえば100万円を借金して、約束の期日に約束の5万円の返済が間に合わなかった場合「遅延損害金」は返済が間に合わなかった5万円のみを対象として発生します。ただし、後述の「期限の利益喪失条項」が定められている場合は、一括での返済をしなければならず、期日を過ぎたら全額に対して遅延損害金がかかることになります。

「遅延損害金」は契約書に記載がなくでも発生します。

契約書に「遅延損害金」についての約定がない場合(この点⑦の利息とは違う)は、法定利率である年5％の遅延損害金を請求できます(民法419条1項)。

あらかじめ約定で定めておけば、その遅延損害金利率は利息制限法の上限金利を超えない限り、自由に定めることができます(民法419条1項但書)。その際の上限金利は利息制限法1条の上限金利の1.46倍までとされています(利息制限法4条1項)。これを超える金額は無効です。
 

 
※但し、上記の表はあくまで貸主である債権者が貸金業でない人がお金を貸す場合の遅延損害金の上限金利を定めている規定です。

貸金を商売としてやっている貸金業者の遅延損害金の上限利率は上記の定めより低く、元本の金額に関係なく上限金利を20%と定めています(利息制限法7条1項)。
 

 
返済額は毎月7万円で遅延損害金の年率が20%の場合、2ヶ月弱の50日間延滞した場合の遅延損害金は、上記の計算式に当てはめれば算出できます。

(7万円×20%÷365日×30日)+(14万円×20%÷365日×20日)

1ヶ月目は支払うべき借入額が7万円なので、7万円×20%÷365日×30日となり1,150円が遅延損害金となります。
しかし2ヶ月目に入ると、支払うべき借入額は2ヶ月分の14万円に増えることがポイントです。
遅延損害金は14万円×20％×20日÷365日で1,534円となり、50日間の合計は2,684円となります。

遅延損害金は2,684円となります。

なお、遅延損害金については約定がなくても請求できます。但し貸主・借主双方で遅延損害金利率で誤解を生じないよう、契約書には遅延損害金利率について明確に記載しておくことが得策だといえます。
 

(9) 期限の利益喪失条項

そもそも、借主は借金の返済期日が来るまでは、借金を返済しなくてもいい「期限の利益」をもっています。その「期限の利益」が喪失してしまうと、借主はすぐに一括返済しなければなりません。

民法の規定では、下記の3つの「期限の利益の喪失」事由が定められています(民法第137条)。

でも実際の社会では、上記の3つ以外にも一方当事者の信用が失われるケースというのが十分に考えられます。つまり、上記の民法上の定めだけでは現代の契約の実情を十分に反映したものとはいえないのです。

だから、民法の規定とは別に当事者の合意によって、契約書に実情に即した形での期限の利益の喪失事由を追加することができるのです。

これを「期限の利益喪失条項(約款)」といいます。

現代では、この「期限の利益喪失条項(約款)」を契約書に定めておくのが定番中の定番です。もし借主側がその「期限の利益喪失条項(約款)」に当てはまる事態を招いたり、行為をしたときは、貸主は問答無用で借主(側)一括返済を要求できます。正確に言うと、残りの元金・利息・遅延損害金を一括で支払うよう要求できるのです。

具体的にいうと、次のことができるようになります。

ただ、無条件にその条項を定められるということになると、一方当事者に一方的な不利益を負わせることになりかねないので、そういう条項があればその条項は無効扱いになります。

今では「期限の利益喪失条項」は、債権者(貸主)の債権回収に資する、とても重要な条項となっています。

　　　　　　※「期限の利益喪失」とは？「期限の利益喪失条項(約款)」とは？

■ 公正証書付借用書

(1) 公正証書の効力

不備のないきちんとした「借用書」があるということは、当事者間でお金の貸し借りがあって、当然に返済期日がくれば借主は借りたお金を返済しなければならない法的義務があるということを証明する書類であるということはすでに前述しました。

ただ、証明する書類があるからといって、まだまだ安心はできません！

お金の貸し借りの存在が「借用書」によって証明されて、借主がそのことに異論を述べられなくても、借主がなかなか返済してくれない場合、貸主は「借用書」だけではお金を強制的に取り戻せることはできないのです。

法治国家では「自力救済禁止の原則」から、相手がいくら借金を払わないからといって、国以外の個人が無理やりに押し入って金品を奪い取ることは禁止されているのです。

借用書には「証明力」があっても「強制力」はありません！

強制的にでも借金の返済を行うためには、借主に対して貸主は裁判で勝訴判決を得て、それを債務名義として借主の財産、資産を差し押さえして債権を回収しなければなりません。当然に裁判には時間もかかりますし、弁護士費用だって安くはありません。さらにいえば裁判は100％勝てる保証もないのです。

そういった、面倒なリスクを回避する手段としては、借用書を作成する際に「公正証書」という書類も前もって作成しておけばこのリスクは回避できます。この「公正証書」なる書類には、先ほど述べた「強制力」が付与されています。借主が借金を任意に返済しない場合、裁判をすることなく債権の強制回収をすることができるのです。

もちろん「公正証書」があるからといって、先ほど述べたように個人が無理やりに回収できるわけではありません。国が裁判を経ないで直ちに強制執行をかけてくれるということです。

万が一の際にすぐに、時間と労力をかけずに貸金を回収したいときは、必ず「公正証書」という書類を作成するべきです。そして、お金の貸し借り場合の「公正証書」は「強制執行認諾約款付き」の公正証書となります。

「執行認諾約款付き」を具体的にいうと「債務者(借主)は、本公正証書記載の金銭債務を履行をしないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」 という文言が 公証人によって記載され、借主が任意に返済しないときは、裁判(確定判決)なくして強制執行(差し押さえ)を裁判所に申し立てることができるのです。

もし「公正証書」を作っても「強制執行認諾約款」 が付いていないモノを作ってしまうと強制執行ができないので注意を要します。
 

(2) 公正証書とは？

前述した「公正証書」のもつ効力を踏まえて、改めて「公正証書」を定義すると「公正証書」とは、公正役場と呼ばれる役場で公証人と呼ばれる法律の専門家が作成する公文書の一つです。公文書であるがゆえに、当然さらなる強力な証拠能力(証明力)をもちます。

お金の貸し借りの場合(金銭消費貸借)、貸主、借主の両当事者（代理人も可）が一緒に公証役場へ出向いて、両当事者が合意した内容(法的にも事実的にも吟味整理された公正証書原案（合意書）)を基に公証人に作成を依頼します。

そして、作成された「公正証書」の原本は公証役場に保管され、債権者(貸主)には正本が、債務者(借主)には謄本が交付されます。原本が公証役場に保管されているので、当事者が正本や謄本を紛失したとしても効力が失われることもないし、改ざんすることも不可能です。

費用は「公正証書」作成手数料として必要です。金額は契約金額によって上下しますが、最低でも5000円は支払わなければなりません。

その他正本、謄本代金、収入印紙代などもかかり、場合によっては「公正証書」をつくるにあたって、数万円程度の費用がかかることはあります。その他、公正証書原案作成とか手続き代行を専門家(弁護士や行政書士)に依頼すれば、当然さらに費用がかかります。

いずれにしても「公正証書」は、その高度の証明力、執行力(強制執行認諾約款付き)をもち債権者にとって非常に大きな武器となりますが、費用がかかるということはしっかりと理解しておいてください。
 


 

■ まとめ

 
借用書にしろ公正証書原案にしろ、それらを作成する場合、それらの書類を作ること自体に意味があるわけではなく、個々の実情に合った適切な書面を作ることがとっても大切なことです。そうじゃないと作る意味がありません。

借用書や公正証書原案をつくった経験がない場合(多くの人がないはずです)、巷にあるひな形を利用するのは一つの方法ですが、安易にそれをそのまま利用するのは、個々の状況や問題点をないがしろにすることに繋がり、後々トラブルを引き起こす原因となりかねません。

とくに、単純な金銭消費貸借契約書ならともかく、それに抵当権とか連帯保証人が絡んで来たり、その際の契約書が先に述べた債務承認弁済契約書、あるいは金銭準消費貸借契約書だったりすると、より複雑化して完璧に穴のない契約書をつくるのはかなり難しくなります。

自分では完璧のモノをつくったと思っても、後で不備があることがわかっても、その契約書ですでに契約を済ましたあとでは取り返しはつきません。書類の作成に不安があるときは、費用がかかることは甘受して、無理せず専門家を頼ったほうが良いでしょう。
 

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