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個人再生とは何か?

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(1)「個人再生」手続きが誕生した背景

<とりあえず債務整理初心者の方がおさえておくべき視点>
「個人再生」とは、裁判所に申し立てて作成した再生計画(返済計画)が裁判所に認可されることを条件に、法律に則って減額された金額を返済していく方法をいいます。自己破産の場合は自宅も含め財産のほとんどは取られてしまいますが「個人再生」は住宅ローン特則というのがあって住宅ローン返済中であっても、その住宅は一定の条件をもって取り上げられず住む続けていけます。借金が減額されるという点では任意整理と同じですが、その減額の度合いが非常に大幅という点で違います。でも、自己破産のように借金免除にはなりません。

 

任意整理・個人再生・自己破産の3者比較表

「個人再生」なんて聞いたこともないという人は結構多いと思います。

平成13年誕生の比較的新しい債務整理手続きで、このままだと自己破産しかねない状況だけど、借金額を減額してもらえば今の収入で何とか返済できる場合に利用される手法です。

まず、予備知識ということで、この手続きが誕生した背景からみてみます。(だから、この枠内は特に読まなくてもいいです)

まず「民事再生法」という法律があります。この法律は、もともと企業を対象とした法律で、その法律の趣旨を簡単に言うと下記のようになります。

ある会社が経営難に陥り、やがて借入れ金の返済不能状態にまで陥り、このままでは倒産も已む得ない状況になったとします。

でも、この会社は経営者を筆頭に、従業員全員の会社再建への意気込みは非常に力強いモノがあって、しかもこの会社の持っている技術は、非常に秀でたものがあり、このまま破産させて会社を解体して、その技術力も従業員もバラバラにしてしまうのは、明らかに惜しい、もったいないという状況とします。

それよりは、なんとか会社を存続させた方が、社会的にもずっと有益であると判断した場合は、企業再生の方向へ持って行く手続きを定めたのが、この「民事再生法」という法律なのです。

そして、この法律が予定する状況は個人にも当てはまることで、個人が利用することもできるのです。でも、基本的に企業が利用することを念頭に置かれた制度であったために、手続きが厳格で費用も高額で、個人が利用するには扱いにくい面が多々ありました。

そこで、個人でも利用しやすくするために、平成13年の改正民事再生法で、通常の民事再生法よりも簡易な手続きで個人再生ができるように、特別な手続きを設けたのが「個人再生」という債務整理手続きなのです。

この「個人再生」手続きには「小規模個人再生手続」「給与所得者等再生手続」の二つがあり、さらに、後にも触れますが「住宅ローン特則(正式名は住宅資金貸付債権に関する特則」というものを定めて、経済的更生を図る際の基盤となるであろう自宅を守る術を設けたのです。(もっとも、以前に比べて、ずっと簡易になったとはいえ、この改正法でも複雑な手続きを要するものであることは否めません)

(2)「個人再生」の概要

「個人再生」とは、借金をどのようにして返済していくかの計画(再生計画)を立てて、それが裁判所に認められることをもって、法律(民事再生法)の規定に則って借金そのものを減額(最低弁済額)される手続きのことをいいます。「借金そのもの」というのは元本のことで、元本そのものを減額するのです。

「個人再生」は「任意整理」のように裁判を経ないで当事者間の交渉、話し合いでもって借金問題を解決しようとするものではありません。

裁判所が介入して裁判上の手続きに沿って、借金返済に窮した債務者(借金をした人)が個人再生の申立てをして、その者が作成したこれからの「再生計画(借金返済計画/返済期間は原則3年 特別5年)」案が裁判所によって認可されることを条件に、借金が法律の規定に従って目安5分の1まで減額され、そこに法的強制力が生まれ必ず従わなければなりません。それで借金問題が解決に導かれるのです。

「任意整理」の場合は、裁判所が介入しない当事者間の話し合いだけで解決する手続きです。だから提案された解決案を一方当事者がのまなければいけないという法的強制力はありません。のむのものまないのも全く自由です。

イメージ的に言えば、「個人再生」は「任意整理」と「自己破産」の中間的位置づけにあると捉えてもらって結構です。

ただ、ちょっと複雑なので、まず、その特徴について述べます。

「個人再生」の特徴は「自己破産」ではできない価値ある財産を処分されることなく手元に残しておくことができます。でも、自己破産のように借金をゼロにはできませんが、借金を大幅に減額させることができるのです。

例えば、クルマとかその他価値ある財産を手元に残しながら借金を大幅に減額できる債務整理手続きということです。但し、重要なのは財産を手元に残すためにはある条件が必要となります。それは「清算価値保障の原則」といって非常に大切なので後述します。

そして「個人再生」のもっとも大きな特徴というのは「住宅ローン特則」というものがあるということです。

もし「自己破産」の手段をとるなら「ローン返済中住宅」なんて一気に没収・処分されて借金返済に充てられてしまうのがオチです(見返りに借金はゼロになるメリットはあります)。でも「個人再生」の場合、一定の条件を具備すれば、裁判所のお墨付きで「ローン返済中住宅」を手元に残せる、つまり住まいから出ていくことなく、これまでと変わりなくローンを返済しながら住み続けることができるのです。

こういった点で「個人再生」は、借金をかかえて苦しんでいる人にとって非常に有意義でメリットある制度といえます。

思うに、個人再生は「借金で首が回らなくなっていて、もはや利息の免除しかされない任意整理では、借金問題の解決は到底望めない。でも自己破産までは絶対にしたくない!」という人が通常持っている切なる思いに沿って設けられた制度といっていいでしょう。

でも、個人再生は手続きが煩雑・複雑で時間もかかるというデメリットがあります。

個人再生を申立てるには、裁判所に提出するすべての書類を自分で作成しなければなりません。申し立て書類だけでも30種類ぐらいはあります。これらを作成するにはかなりの専門知識と労力、時間が必要で、その後の手続きも非常に複雑で、しかも、書類や手続きにちょっとでも瑕疵や不備があったりしたら、その時点で、また後からでも容赦なく棄却や不認可につながります。

とにかく、素人が単独で進めていくにはハードルが非常に高いです

だから、素人である本人が一人で「個人再生」手続きを行うことは可能ですが、司法書士や弁護士といった専門家を選任してお任せするのが通常ですし、裁判所によっては選任を条件としているところもあるくらいです。

(3)「個人再生」は、まず利息制限法による再計算から始まります

「個人再生」では、まずは利息制限法で再計算して「本当に返さなければならない確定借金額」を割出し、そこから手続きが開始されて、法律で定められた減額類型に則って借金が減額されていきます。

もっとも、利息制限法による再計算は「任意整理」「個人再生」「自己破産」のいずれの債務整理手法を選択しようと、まず最初にやるべき作業といわれています

ここで、ちょっと話はそれますが、

過去にグレーゾーン金利という領域が存在していて(2010年貸金業法 出資法改正施行以前)、今は法改正もされて、そういった金利自体がありませんが、当時、貸金業者がそのグレーゾーン金利を色んな理由をつけて合法扱いにして、高金利を取っていた時期がありました。

もし、借り入れ時期がその時期と重なっていたのであれば、不当な利息を取られていた可能性が非常に高いです。それを調べるために、この利息制限法による再計算は必要となります。

もし、不当な利息が取られていれば、その分はまずは元本に充当され元本自体が減額されます。

元本充当が満たされても、それでもまだ違法利息分(不当に取られ過ぎた利息)が残っていたら、その分債務者は貸金業者に過払い請求して取り戻すことができます。

これをすることで、思いがけなく借金が減ったり、お金が入ってきたりして、ひょっとしたら「個人再生」手続きを進める必要がなくなるかもしれません。

(4)借金額の大小で減額される度合いが法律で分類される

利息制限法で再計算して確定された「本当に返さなければ確定借金額」を基準に、法律で定められた減額類型に則って借金が減額されていくわけですが、その減額類型は下記の表を見てください。4つの類型に分かれています。

一般的には個人債務者の9割方は借金総額1000万円以下だと言われているので「個人再生」の減額の度合いは「借金額の5分の1」と説明されることが多いです。

ただ、下記の表を見ていただければお分かりの通り、実際はもっと細かく法律(民事再生法)で定められていて、最大は10分の1まで圧縮できます。これは、借金総額が3000万円を超えて5000万円までの場合です。

個人再生返金額

もし、利息制限法の再計算で確定した借金額の5分の1の金額が100万円以下になってしまう場合は、弁済すべき最低弁済金額は100万円となります(上記表を参照)。

(例)
住宅ローンを除いた債務が350万円(再計算された確定額)の場合は、350万×1/5=70万になって、これは100万円以下なので3年間で最低弁済額100万円を返済することになります。つまり、350万円の借金額が法律の規定でもって100万円に減額されたということです。
(例)
住宅ローンを除いた債務が800万円(再計算された確定額)の場合は、800万×1/5=160万になって、これは100万円以上なのでそのまま3年間で最低弁済額160万円を返済することになります。つまり、800万円の借金額が法律の規定でもって160万円に減額されたということです。

もっとも、100万円減額される、または160万円に減額されるということは、100万円、または160万円を原則3年間で返済するという返済計画(再生計画)を裁判所が認めたということを意味します。裁判所が認めないと再生計画不認可ということで個人再生は成立しません。

ところで、債権者が複数人いたら「債権者平等の原則」により、法律で規定された最低弁済額は複数人数の間で持っている債権額に応じて案分比例されて決められることになります。

なお、再計算の結果、確定した借金額が100万円未満になる場合は、減額されません。その確定した借金額通りを返済しなければなりません。

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いずれにしても、借金額そのものが5分の1になるというのはデカイですよね!

(5)結局、個人再生での最低弁済額は所有財産の清算価値との兼ね合いで決まる

さて、先ほど(2)で「個人再生」は「自己破産」とは違って、手持ちの財産は処分されることなく手元に残しておきながら、法律の規定でもって借金を大幅に減額できるのが特徴といいました。

ただ『財産を手元に残すためにはある条件が必要となります【清算価値保障の原則といって非常に大切】』とも言いました。以下、これについて述べていきます。

ここから、少々込み入った話になりますが、しっかり理解してください。

この法律で定められている減額された金額というのは「最低弁済額」を定めたものです。

つまり、個人再生をする場合は「最低はこのくらいは返済しなさいよ!」ということで、法律はこの金額以上の金額を弁済することをなんら禁止するものでも妨げるものではないという趣旨です。

だから、もし「個人再生」を申し立てる人が、この法律で定めてある減額された最低弁済額(上記の表)を超える財産(別荘とか高級外車とか価値の高い美術品・装飾品など)をもっていたなら「最低弁済額」はこの法律(民事再生法)で定めのある減額された金額(上記の表)を支払えば済むというわけではなくなるのです。

その場合は、更なる条件を満たすことが求められるのです。

その更なる条件とは、所有する財産の清算価値に相当する金額を「最低弁済額」として算出して、その額を弁済しなければならないということです。

これは、どういうことかというと、

例えば、借金総額が500万円あり、それを個人再生をすることで、借金額は法律に照らして100万円に減額された場合(上記の表を参照)、その100万円を最低弁済額として返済していけば、それで終了ということになるわけですが、もし、その人がその100万円の価値を超える清算価値300万円のクルマを所有していたらどうなるか?

その場合「最低弁済額」は100万円を返済すればいいというわけではなく、もし、そのクルマを手元に残しておきたいのなら、弁済額はそのクルマの清算価値である最低300万円ということになるのです。

どうして、そのような算出をするかというと、これは債権者の利益保護の見地から「自己破産」の場合との公平性を保つためです。

これを「清算価値保障の原則」といいます。この詳細については、下記の「清算価値保障の原則」の関連記事を参照してください。

この原則によって、実際に弁済していく額は、法律で定めのある減額された金額よりもUPした金額を弁済することになりますが、でも、その最低300万円を「最低弁済額」として弁済するからこそ、そのクルマは、処分されずに債務者の手元で保有することがゆるされるということになるのです。

だから「個人再生」は、住宅とかクルマといった財産を処分されることなく借金問題を解決できるところにメリットがあるとされていますが、それはその財産の清算価値の方が大きい場合は、最低それに相当する金額を弁済することの引き換えでその財産は処分されずに保有がゆるされるということを意味するのです。

だから、個人再生は選択すれば、所有財産はいつでも保有が許されるとは短絡的に思わないでください。この点は注意を要する点です。

(6)個人再生のメリット&デメリット

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「個人再生」とは、要するに大きく借金額(元本)は減額され「最低このくらいの金額は返済しなければなりませんよ!(最低弁済額)」ということが、法律で決められている債務整理手法です。「任意整理」と比べても、大幅に借金額が減額されるというメリットがあります!

「自己破産」は借金の「全部免責」を意味します。つまり、借金が完全にチャラになるわけですが、この「個人再生」は借金の「一部免責」を意味すると言っていいです。

だから、借金がチャラ、つまりゼロになるわけではなく、減額されるわけですから、その借金額は弁済していかなければなりません。そのための継続的な収入手段、収入源を生活費とは別に債務者はもっていなければなりません。

その収入源、収入手段をもっていることが、裁判所に「個人再生」の再生計画を認可させる必須条件の一つです。

「個人再生」は、返済額を3年(36回払い)で返済する計画を申請します。但し、3年で返済できない特別な事情がある場合には、5年(60回払い)までの分割返済が認められる場合もあります。

繰り返しますが「個人再生」が認められるには、導き出された最低弁済額を3~5年間で返済し完済していくべき、安定的、継続的な収入手段、収入源をもっていなければ「再生計画」案をつくることができず、裁判所の認可は下りないことに注意してください。

とにかく「個人再生」のデメリットは、その手続の複雑さ、煩雑さにあって、色々と細かい規定があって、それらが自分の借金問題とどのように関わってくるかは、他の債務整理方法との比較することも含めて、専門家である司法書士や弁護士に相談してみるのがベストです。

まずは無料法律相談を受けてみるのが良い選択肢です。

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最終更新日:2017/11/29