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「自己破産」はどのような状況になった場合に選択すべきか?

      2018/03/07

 

(1)「自己破産」を考える前に・・・

「自己破産」は、その免責手続で借金がチャラになります。正確には借金は残るんだけど、その返済は全額免責されるということです。これはものスゴイ効果であることには間違えありません。

ただ「自己破産」には色んなデメリットあるし、また「破産」という言葉のイメージには、世間的に人生の落伍者の烙印を押されたような負のイメージがあるのは否めません。これを嫌う人もいるのも事実です。

ニッチもサッチもいかなくなったときは、そんな世間体がどうのこうのなんて言ってられないでしょうが、いずれにしても債務整理する思考順序としては、真っ先に「自己破産」を考えるのではなく、まずは「任意整理」、それでは借金問題の解決には難しいのであれば「個人再生」という思考順序をとるのが基本と考えるべきです。

そして「個人再生」でも難しい場合に、初めて「自己破産」を考えていくのが基本といっていいでしょう。

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(2)「自己破産」という債務整理の方法を選択すべき状況とは?

以上の考えを踏まえたうえで「自己破産」を選択する場合は、どのような状況、あるいは事態のときかというと端的に言うと「返済ができなくなったとき」です。

もっとも、この「返済ができなくなったとき」という状況自体が、抽象的というか、非常に幅広く、人によって違ってくるのはいうまでもありません。

仮に、借金が50万円、いや30万円、それ以下でも、その人の収入金額、収入源の継続性、安定性の度合いなどを含めた生活環境によって「返済ができなくなったとき」にあたってしまうことも十分にあり得るでしょう。

例えば、生活保護を受けている場合です。他に援助してくれる身内、親戚がいない、全く財産をもっていない、毎月の収入が最低生活費を下回っている場合には、最低生活費に足りない分は生活保護として支給されますが、そういった場合は借金額が10万円であっても「返済ができなくなったとき」に当たってしまうでしょう。

なんたって、そういう状況ではどう転んでも借金を返済できないわけですから・・・。

それに対して、仮に、借金が200万円あったとしても、安定した定期的な収入源が50万円あるのであれば、普通に考えれば分割払いにして十分に借金の返済ができる客観的状況にあるはすです。とても「返済ができなくなったとき」とはいえないでしょう。その場合は「自己破産」する必要はないし「自己破産」自体が認められないはずです。

もっとも、このことは定期的な収入源の有無だけで決まるものでもありません。

もともと多額の預金があるとか、大きな金額に換価できる財産があるとか、またそういったものを相続したとか・・・。いずれにしても、今手持ちの財産で抱えている借金を十分に清算できる生活環境にあるならば、「自己破産」なんてする必要はないし、認められません。

その場合は、定期的な収入源の額が少なくても問題になりません。

このように、人によって生活環境が違うわけですから、一言「返済ができなくなったとき」といってもその内幕は人それぞれです。だから、当然に「自己破産」を申し立てるための条件も異なってくるのです。

要は、その人の生活状況、環境をベースにおいた、収入金額、収入源の継続・安定性、資産状況等々を考慮に入れた「総合的判断」ということになるんでしょう。

(3)結果的に「自己破産」をやるにせよ色んな可能性がある段階で無料相談をすべき

でも、借金問題で「自己破産」せざるをえない状況というのは、もうニッチもサッチもいかないほど切羽詰まった予断を許さない債務状況に陥ったときに「自己破産」を申し立てることが多いはずですが、本来ならそこに行く前に手を打つべきなのです。

日本の法制度には「自己破産」という最終の債務整理の手法が整備されているとはいえ、その前段階の「個人再生」、その前々段階の「任意整理」でひとつの踏ん切りをつけて債務整理に取り組むべきなのです。

人は「まだ、大丈夫、まだ、ここを乗り切れば大丈夫・・・」と頑張って先延ばししてしまう。それが、いわゆる自転車操業で借入を繰り返し多重債務を抱えてしまうのです。「自己破産」を選択する人の中にはこのケースが非常に多いと言われています。

結構、

未だに「債務整理=自己破産」と考えている人もいるようです。そうじゃありませんから、債務整理には「任意整理」「個人再生」という方法もあります。

とにかく、泥沼借金地獄に陥ってから客観的に「自己破産」しか方法がなくなってから「自己破産」を申し立てるのではなく、やむなく結果的には「自己破産」を申し立てることになったとしても、まだ借金問題を解決するために複数の方法が考えられる段階で専門家に相談してみる方がいいに決まっています。

思うに、なかなか、その見極めが難しいでしょう。また、ちょっとの勇気、決断が必要でしょう。でも、気軽に、何の負い目も感じることなく専門家に相談できるように「無料法律相談」が設けられています。活用していきましょう。

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