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「任意整理」で給与の差押え・強制執行を中止・停止させることができるのか?

      2018/02/10

< 目 次 >
(1)問題の所在 ~給与差押えは極めて深刻~
(2)任意整理による強制執行中止・停止の効果はあるのか?
(3)まとめ比較
~3つの債務整理による強制執行を停止・中止・失効の効果は?~
① 任意整理の場合
② 個人再生の場合
③ 自己破産の場合
④「中止・停止」と「失効」の意味 ~給与の差押え・強制執行を例にして~
⑤ 強制執行手続の取消について

(4)借金問題の無料相談・診断
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(1)問題の所在 ~給与差押えは極めて深刻~

貸金業者からの借金を返済期日までに返済せず、しかも支払督促にも応じないままでいると、貸金業者は「債務名義」を取得して強制執行を仕掛けてきて、一番手っ取り早い債権回収法の給与の差押えをしてくることは目に見えていることです。

「債務名義」とは、
強制執行(差押え)により実現が予定されている請求権の存在、範囲、債権者、債務者が記された公の文書のことです。

強制執行をするには、この「債務名義」を取得することが必要であり、仮に真正なモノであっても、公的ではない私人間で締結された契約書では、未だ「債務名義」にはなりません。裁判所で作成して和解調書、公証役場で作成した公正証書、確定判決、仮執行宣言付判決、仮執行宣言付支払督促などが債務名義となります。
ただし、抵当権などの担保権実行で債権の回収を図るときは「債務名義」は必要ありません。

まあ~、根本を辿れば、お金を借りたのに約束の期日に返済もせずに、その後きちんとした応対もしなかったお金を借りた方が悪いのですが、給与差押えとなると事態は極めて深刻です。

もちろん給与の全額が差し押さえられるわけではありませんが(基本的には給与の4分の3は差押え禁止債権で、残りの4分の1が差し押さえられる)、給与を差し押さえられてしまうほどの生活困窮者にとって、仮に4分の1でも差押えは生活をより苦しくさせ、経済的な更生もままならぬ状態に陥ってしまうこと必定です。

これだけはなんとか避けたいですよね。だから、なんとか強制執行・差押えを阻止したいという気持ちも十分に分かります。

その阻止する方法として、もちろんタイミングもありますが、債務整理の手法である「個人再生」「自己破産」をすると中止、停止することはできます。

(2)「任意整理」による強制執行中止・停止の効果はあるのか?

では、債務整理の中で、一番気軽にできる「任意整理」の手法を使って、強制執行を中止、停止することができるのでしょうか?

結論から言うと「任意整理」も「個人再生」と「自己破産」と同じ債務整理の手法の一つではありますが、「任意整理」では強制執行を止めることはできません。

そもそも「任意整理」と「個人再生」「自己破産」との根本的な違いは「個人再生」と「自己破産」とは、裁判所が管轄する手続であるということです。

だから、本人の申し立てはもちろんですが、必要とあらば、裁判官が職権でもって強制執行手続を停止させることができるのです。

それに対して「任意整理」は、裁判所は介入しないで債権者(貸金業者)と債務者の当事者間での任意の交渉で、借金問題を解決する手法だから、強制執行を中止、停止するかどうかは貸金業者の判断に委ねられています。「個人再生」「自己破産」のように法的効果として強制執行を止めることはできません。

だから「任意整理」で強制執行を止めてもらいたいと心底思うのなら、貸金業者とできるだけ早急に良好な関係で和解してもらう必要があります。つまり、あくまで話し合いの結果次第ということになります。

したがって、給与が差し押さえられて生活が苦しいとか、支払いの資金繰りが厳しいとかあって、何とかして毎月の給与への差押え・強制執行を止めたいと思うなら「任意整理」以外の債務整理手法で対処することを検討するしかありません。

 

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(3)まとめ比較

  ~3つの債務整理による強制執行を停止・中止・失効の効果は?~

①「任意整理」の場合
任意整理では、相手方との交渉の結果、合意を得ない限り、強制執行の手続きを止めることはできません。

②「自己破産」の場合
「債務名義」に基づく強制執行は、破産手続の申し立ての段階で、利害関係人の申し立て、または裁判官の職権で、すでに始まっている強制執行手続を中止することができます。また、すでには始まっている強制執行手続は、破産手続の開始決定時に失効します。そして、破産手続開始決定後は強制執行はできません。

「担保権」実行に基づく強制執行は、担保権消滅許可の可能性を探ればともかく、破産手続を取ったとしても止めることができません。

③「個人再生」の場合
個人再生の場合「債務名義」に基づく強制執行も「担保権」実行に基づく強制執行も中止できます。この「担保権」実行に基づく強制執行を中止できるというのは、いわゆる「住宅ローン特則の巻き戻し効果」による効果のことです。そして、再生計画案が裁判所によって認可された場合に、強制執行の手続きは失効します。

④「中止・停止」と「失効」の意味 ~給与の差押え・強制執行を例にして~

「中止・停止」とは、強制執行の手続きの進行を一時的に止めるという意味にすぎません。だから、すでになされた差押えの効力は失われませんし、個人再生の申し立ての手続きをとった後も、それまでになされていた差押えの効力は以後も継続されます。

したがって、給与の差押え・強制執行自体をとめることはできません。ただ「中止・停止」の効果で、差し押さえられた給与が債権者の配当にまわされることはなく、勤務先の会社に保管されているか、供託されることになります。

「失効」とは、文字通り強制執行の効力を失わせることです。強制執行の効力がなくなりますので、以後の給与の差押えは止まりますし、それまで差し押さえられていた給与も全額債務者に戻ってきます。

⑤強制執行手続の取消について

特に、債務整理に個人再生を選んだ場合、個人再生の申し立てから裁判所の再生計画案の認可決定まで、相当な期間、4か月から6か月程度が普通ですが、場合によってはそれ以上の期間が必要となる場合もあります。

そして、再生計画案の認可決定までの相当な期間、給与の差押えを解除する手段がまったくないとなると結構というか、大変つらいものがあります。

そういった場合、とりあえず「個人再生」手続開始決定まで進んだ段階で、裁判所に、強制執行の取り消しの必要性を伝えて、それを妥当である認めてもらえれば、再生計画案の認可決定前であっても、強制執行を取り消して差押えを解くことができます。

そうすれば、給与の全額が返ってくるし、以後も全額支給が果たされます。

仕掛けられた差押え・強制執行を停止、中止、あるいは失効させるために、どのような手段を選択するか、選択した手段をどのようなタイミングで出すか、は非常に専門的な知識と経験に裏付けられたスキルを持った専門家の判断が重要にとなります。

思うに、給料の差押え・強制執行というのは、債権者側からすれば4分の1とはいえ、毎月必ず4分の1はほぼ確実に入ってくるので、これほど楽で手っ取り早い手法はないと言ってもいいです。

だから、もし、差押えがすでに始まって、これを任意整理、つまり話し合いで解決するとなると、言ってしまえば毎月4分の1が手に入る利益以上のことを条件として提案するしか解決方法がないと考えます。だから当事者同士で真剣な話し合いが必要だし、やはりそのためには知識・経験が豊富な専門家に手を借りるのがいいでしょう。

いずれにしても、心ならずも給与の差押え、強制執行を仕掛けられる恐れがあるのならば、時期を逸することなく専門家に相談することが肝要です。

そのために無料法律相談があります。

(4)借金問題の無料相談・診断

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