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「債務整理」を考える場合まず「本当に返済すべき借金額」を知ろう!

      2018/02/15

< 目 次 >
(1)本当に返済すべき借金とは?
(2)借金問題の無料相談・診断
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(1)本当に返済すべき借金とは?

「債務整理」をすることで、合法的に借金を減らすことができます。
そして、人生の新たなスタートを切るチャンスを得られます。

ただ、最初に次のことを考えなければいけません。

「借金」には、下記の二つの類型があることを理解しなければなりません。

【本当に返さなければいけない借金】
【本当は返さなくてもいい借金】

良く言われる「過払い金」とは、後者の借金のことで本当は支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎてしまったお金のことです。

借主が【本当に返さなければいけない債金】というのは、「利息制限法で再計算された借金」のことをいいます。

~利息制限法で取ることができる「利息」~
① 貸付金額が10万円未満・・・・・・・・・年利20%
② 貸付金額が10万円以上100万円未満・・・年利18%
③ 貸付金額が100万円以上・・・・・・・・年利15%

利息制限法によると、この利率を超える「利息」は無効としています(利息制限法 第1条1項)。

にもかかわらず、貸金業者は、これまでずっとこの利率より高い29.2% の利息をとってきたのです。なぜでしょうか?

その理由は、実は借金の「利息」に関しては「利息制限法」と「出資法」の二つの法律があって「出資法」の「利息」が29.2%と規定されていて、その金利の方が高くなるため、より利益を上げるために、貸金業者はこれまでこの「出資法」で「利息」を計算して請求していました。だから、29.2% の利率で「利息」を請求していたのです。

この「利息制限法」と「出資法」の利率差がいわゆる「グレーゾーン金利」と言われるもので、たとえ「利息制限法」に違反していても刑事罰に問われないので、貸金業者は「利息制限法」を無視して「出資法」の上限金利で請求していたのです。

ところが、平成18年に最高裁判決で「出資法」の上限利率で計算された「利息」を取ることを認めないとしたのです。

遅くとも平成22年6月19日までには、このグレーゾーン金利が撤廃されたのです。

従って「出資法」で計算された「利息」分は取り過ぎた分として、その分は本来は元本に充当されるべきものとなります。

そうなると元本も少なくなるので、当然「利息制限法」によると「利息」もさらに少なくなります。その結果、支払ったお金が元本を超えるようになったら、それが「過払い金」となり返金手続をして取り戻せるのです。

 

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債務整理過払い金2_20

過払い請求がなされると、貸金業者(サラ金)はそれを拒むことができません。
だから、業者によってはかなり経営を圧迫していることもあります。

従って、民事再生を申し立てる業者も増えるでしょうし、倒産、廃業するところも続出するでしょう。

そうなると、過払い請求が実現されるのが、かなり難しくなりかねません。
過払い金の返還請求はできるだけ早く専門家に相談して行うべきです。

(2)借金問題の無料相談・診断

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