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「個人再生」の裁判所への申し立てから再生計画案認可までの手続の流れ

      2018/03/08

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< 目 次 >
(1)個人再生の裁判外の手続き
(2)個人再生の裁判上の手続き
① 裁判所へ申し立てる
      ↓
② 個人再生委員が選ばれることもある
      ↓
③ 個人再生委員が選任されると面談調査
      ↓
④ 申し立ての手続きが開始決定される
      ↓
⑤ 貸金業者から債権の届け出がなされる
      ↓
⑥ 再生計画案をつくって提出します
      ↓
⑦ 再生計画案が認められる

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(1)「個人再生」の裁判外の手続き

「個人再生」のデメリットの一つとして、手続きが複雑で時間がかかると申し上げました。

そのことは下記の具体的な手続きの流れをみればお分かり頂けると思います。

裁判所によって若干違ってくるものの、「個人再生」の大よその流れは下記の「裁判所へ申し立てる」から始まる流れです。

ただ、当然のことながら、その「裁判所へ申し立てる」前段階までにも下記の種々なプロセスを辿っていきます。

このプロセス(だいたい①~④まで)は「任意整理」でも共通です。

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受任通知の送付・取引履歴の開示請求
債権者に「受任通知」を送付します。これによって貸金業者からの直接の取立てが停止されます。とともに、貸金業者に債権額やその内容を知らせるように請求し、それから依頼人との「取引履歴の開示」を請求します。

            
債権調査・過払い金返還請求
債権額とその内容を調査するとともに、開示された取引履歴をもとにグレーゾーン金利時代と時期が重なっていたら、違法利息を取られていた
可能性が大なので、利息制限法による再計算をして「確定債務額」を割出し場合によっては「過払い金返還請求」を行使します。

            
収支・家計全体の調査、財産・資産の調査
収入や支出・家計状況を調査します。このために、依頼人には収入を証明するもの(給与明細・源泉徴収票・確定申告書・課税証明書等)や家計簿などを提出してもらうことになります。「個人再生」が認められるには安定的継続的収入源をもっていることが必要です。所有している財産・資産状況を調査します。このために、依頼人には通帳・保険証券・車検証・不動産登記簿謄本・財産の査定書など資産に関する書類を提出してもらうことになります。
            
「個人再生」手続きの選択
「個人再生」手続きには「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類あります。このどちらにするか?は①~⑤までの調査で決めます。
また、事案によって「住宅ローン特則」を利用するか?の判断もします。

            
「個人再生」の申し立て書を作成
この申立書には、収支に関する資料、資産に関する資料、住宅ローン特則を利用する場合は住宅ローンに関する資料を添付する必要があります。また、個人再生計画での返済額の算定、分割予納金の準備等をします。さらに、債権者数に応じた債権者一覧表の副本も添付しなければなりません。
※この裁判所に申し立てるまでの前段階の準備でおよそ1~2か月かかります。

矢印(個人再生)

(2)「個人再生」の裁判上の手続き

①裁判所へ申し立てる

裁判所に、「個人再生」の申し立てを行います。自分で申し立てる場合は必要な書類をすべて自分で作成して用意しなければなりません。
これは上記の①~⑦までの前段階のプロセスを見れば分かるように、かなり大変です。困難といってもいいです。したがって、専門家である司法書士や弁護士が行うのが通常です。

②個人再生委員が選ばれることもある

申し立てが受理されると、裁判所によってその日のうちに「個人再生委員」が選任されます。東京地方裁判所では、必ず選任が必要となりますが、他の裁判所では、必ず選任が必要とはいえません。不要の場合もあります。各裁判所によって扱いが異なります。「個人再生委員」とは、通常は弁護士等の「個人再生手続」に精通した者が選ばれます。

③個人再生委員が選任されると面談調査

「個人再生委員」が選任されると、だいたい1週間以内に面談が行われて、申立人の財産や収入状況を調査します。もちろん面談の趣旨は「個人再生」の手続を開始してよいかどうか、つまり、個人再生の開始要件を満たしているのかどうかを判断するために行われるものです。
また、のちに行われる再生計画案作成の助言などもします。

 

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④申し立ての手続きが開始決定される

申立てから3週間以内に「個人再生委員」が手続を開始すべきかどうかについての意見書を裁判所に提出します。当然、債務者(申立人)の収支・家計全体の調査、財産・資産に関する調査資料などなど、将来的に返済していけるか、その見込みがあるかの判断する資料も含まれます。それらに基づいて裁判所から手続開始要件がそろっていると確認されれば「個人再生手続開始決定」がなされます。申立てから大よそ4週間程度です。

※①の個人再生手続の申立てだけでは,特別な法的効力は発生しません。申立てはあくまで個人再生手続開始決定を求める手続にすぎません。法的効力が発生するのは、この「個人再生手続開始決定」がされてからです。

※「個人再生手続開始決定」の法的効力は、
•貸金業者(債権者)は、個人再生(債務者)に対して強制執行等ができなくなるし、開始されていれば中止される。
•破産など他の倒産手続をすることができなくなるし、すでにされている他の倒産手続は中止または失効する。

⑤貸金業者から債権の届け出がなされる

「個人再生手続開始決定」がなされると「債権届け出期間」「異議申述期間」に入ります。この期間は債務者である申立人が申し立て時に提出した「債権者一覧表」をベースに、債権(借金)の存在やその金額等を手続内で確定する期間を意味します。だから、それらについて貸金業者(債権者)と申立人(債務者)との間に言い分が 違っていれば、この期間中に解決を図ります。両者で解決が図れない場合の最終判断は裁判所が行います(評価立て)。
     

⑥再生計画案をつくって提出します

確定した債権額に基づいて「再生計画案」が作成されます。「再生計画案」は、要は3年間にかけて毎月いくらぐらいを返済していくかをまとめた最終計画書案です。

•「小規模個人再生」の場合は、その計画案に債権者が「書面決議」で可決が必要で、可決された計画案を個人再生委員が裁判所に提出して、裁判所がこの案で申立人が本当に払っていけるかを判断し「再生計画案」の認可の可否を判断します。

•「給与所得者等再生」の場合は、債権者のよる「書面決議」での可決は不要です。裁判所の認可さえあれば良いとされています。      
  

⑦再生計画案が認められる

裁判所によって「再生計画案」認可されると、およそ2週間以内に官報に掲載されます。その後、さらに2週間程度の猶予期間を経て、債権者から不服申し立てがなければ「再生計画」が確定します。弁済開始時期は再生計画認可決定が確定した日の属する月の翌日から弁済を開始するのが通常です。

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「個人再生」手続は、申し立てから「再生計画案」の認可決定までの期間はおおよそ4か月~半年程度かかってしまいます。冒頭申し上げたように「個人再生」手続は複雑で結構な時間がかかってしまうのです。

「個人再生委員」の選任が必ず必要な東京地方裁判所では、必ずしも必要ではない裁判所で選任されなかった場合と比べて、余計に時間がかかってしまいます。選任されない場合がある大阪地方裁判所ではおおよそ100日程度で認可決定がでますが、東京地方裁判所では標準では半年(6か月)程度はかかってしまいます。

いずれにしても「個人再生」は時間がかかります。もっとも、その「個人再生」という手段を選んで、裁判所に申し立てする前段階でも「任意整理」が可能か否かを判断する時間、利息制限法での再計算をして過払い請求ができるのかの判断等の時間もかかってきますので、トータル的にはかなりの時間がかかるとみていいでしょう。

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