借金問題を解決するための相談所

〇借金減額診断シュミレーター 無料相談&診断 24時間365日フル対応! ⇒ 専門家があなたに合った借金解決案を提案 公式ページへ

「任意整理」で解決したといえるための統一基準~目指す3つの指針~

      2018/10/02

017

 

(1)「任意整理」は両当事者の合意で決まる自由契約

「任意整理」とは、裁判所が絡まない、私的な債務整理の方法です。

つまり、債権者(貸金業者)と債務者(借主)の間にお金の貸し借りがあって、当初約束した返済条件では、債務者が今後返済していくことが難しくなったときに、債権者と債務者(または、その代理人の弁護士や司法書士)との話し合いで、今後、債務者が返済していき易いような返済条件を決めて、借金問題を解決する方法です。

あくまで、債権者と債務者との内々の合意で解決する方法なので、全くの自由契約であり、どのような解決策をとろうと基本的には自由なわけです。

ただ、それはあくまでお互いがその解決案に納得(合意)すればの話であり、お互い提示された条件に合意しなければならない法的義務はありません。だから、合意に至らなかったら「任意整理」の方法での借金問題解決は失敗に終わったということです。

(2)任意整理での解決策に「統一基準」が求められた背景

この「任意整理」の年間件数は膨大です。数百万件とも言われています。(もっとも内々の解決方法なので、正確な数字はわかりません)

ところで、そのほとんどが弁護士や司法書士といった専門家が携わっていますが、いくらその本質が自由契約だとはいえ、地域、場所、そして、携わった専門家によって、解決策の差に大きな違いがでてくるのは、決して好ましいものではありません。

そこで「合意内容」の形成は全く自由だけど、でも、一応解決したと言えるための指針というか、全国レベルでの「解決」の統一基準を設ける必要がでてきたのです。

要は、問題が「解決」したと誰もが一応納得できる「目安」を作る必要がでてきたということです。これが明確になれば、目指すモノができて解決案が作りやすくなります。

そこで、東京の弁護士会3会派(東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会)は、これが任意整理での「解決だ!」いう統一基準を設けたのです。

もちろん、この統一基準は法律ではありませんが、「任意整理」の案件で、各弁護士・司法書士は、債権者である貸金業者に最低でもこの統一基準を満たすような解決を目指して交渉することが必要となったのです。

そして、貸金業者にもこの統一基準を周知してもらい「任意整理」であっても、できるだけこの統一基準に沿った解決策が作られるように、協力するのが社会的に求められるようになったのです。

(3)東京弁護士3会派が作成した「統一基準」の三つの内容

貸金業者に初回からすべての取引履歴の開示を請求できること
利息制限法による再計算で債権額(債務者側からは債務額)の確定すること
任意整理の解決案に「未払い利息(経過利息)」と「遅延損害金」と「将来の利息」を付けないこと

以下、一つ一つ解説します。

①貸金業者に初回からすべての取引履歴の開示を請求できること

貸金業者に債務者との取引履歴の開示請求することは、なにも「任意整理」特有のモノではなく「個人再生」「自己破産」も含めた債務整理全般に共通する手続きであり、この開示請求することは弁護士等の重要な仕事の一つです。

なぜ、重要なのかというと、

かつて、ほとんどの貸金業者は、利息制限法の上限金利を超える利率(グレーゾーン金利)の利息を、なんやかんだいろんな理由を付けて無理気味に合法化して請求していたのです。

しかし、その後「グレーゾーン金利」は最高裁が違法と判断しました。

それにともなって「グレーゾーン金利」を合法と解釈するのに、一応の根拠を与えていた様々な規定を、すべてなくす方向で法改正されたのです。

よって「グレーゾーン金利」の存在自体がこの世から消滅しました。

ただ、そうだといえ「グレーゾーン金利」が残っていた時期に、取引があった人は、違法利息を取られていた可能性が非常に高く、そのまま今日まで至っているのなら、当然その支払った違法利息分を元本に充当して、一気に借金額そのものを減らしたり、あるいは過払い金としてそのものを取り戻したりできるはずだし、それらは当然しなければなりません。

そのためには、違法金利で利息計算されていたすべてを、所定の利息制限法の正しい利率でもって、利息を再計算し直すことが必要です。

そのためには、どうしても、これまで行われていた貸金業者との貸し借りの取引履歴、具体的には、いつにいくら借りたのか? いつにいくら返したのか? といった情報すべてを入手することが必須条件であり、それを元に再計算することが必要となります。

にもかかわらず、以前は債務者本人が自らの取引履歴を貸金業者に開示請求しても、過払い金の返還を免れたい一心で、請求を拒否されるとか、相手にされないといった事態が頻繁にあったので、取引履歴の開示請求することを、弁護士などの専門家の重要な仕事の一つとして位置づけられるのです。

ただ、こういった情報は、一方当事者の債務者本人は当然知っているはずですが、自らの取引履歴をきちんと正確に記憶している人ってまれだし、関係書類を大切に保管している人も決して多くはないでしょう。

だから、任意整理での解決を実りあるものにするためには、取引履歴の開示請求権は確固たるものにしておくべきなのです。

 

>>借金減額・免除の無料相談NO.1事務所 (24時間受付中!)<<

 

030

②利息制限法による再計算で債権額(債務者側からは債務額)の確定

これは、①の延長線上の問題です。

取引履歴を入手して、利息制限法の再計算をすることによって、新たに元本に充当される金額が確定されたり、また過払い請求できる過払い金の金額が確定されたりすることで、今現在、そもそも債権があるのか、債務者側からみれば債務が残っているのか、残っているとして、一体幾らなのか、その正確な金額を明らかにさせることができ、それをしなければなりません。

この今現在の債権債務の正確な金額を確定して、貸金業者と交渉していくことも弁護士などの専門家の重要な仕事といえます。

思うに「グレーゾーン金利」の存在が発端とする、過払い金の問題については、いずれは時間の経過とともになくなっていくものですが、①と②の流れは、「任意整理」にかぎらず「個人再生」「自己破産」といった依頼案件を解決するためには、お約束の仕事といえます。

③「任意整理」の解決案に「未払い利息」と「遅延損害金」と「将来の利息」を付けないこと

「任意整理」での解決を目指す場合、債権者である貸金業者にすべての「利息」や「遅延損害金」をカットしてもらって、元本のみで分割払いで合意してもらうように交渉をするということです。

「債務整理」を希望する債務者は、すでに借金の返済が困難な状態に陥っているわけで、にもかかわらず、解決案に「利息」まで含めて返済を求めるのは、なかなか厳しいものがあり、債務者の経済的更生の妨げになりかねません。

特に、利息制限法、および出資法の上限金利20%近くで貸し出している貸金業者も結構いるなか、この利息負担は債務者にかなり重くのしかかってくるので、その利息分だけでもカットされるとなると、かなりの負担軽減となるといえます。

この「任意整理」は他の債務整理の手法に比べて減額率が低いといわれていて、実際そうなんですが、利息が大きい場合、かなりのカットになるので「任意整理」のメリットの一つとなります。

「任意整理」という債務整理の手法は、基本的には交渉当事者の自由な話し合いで、最終的には合意でもって任意な解決案で解決する手法ですが、その解決案の中には、最低でも上記した三つの項目をクリアさせることが「全国統一基準」として必要だということです。

(4)借金問題の無料相談・診断

相談する先の事務所をまだ決めかねている人にはうってつけです


 あなたの法律相談カフェ (無料減額診断)
  オンラインで、完全無料 完全匿名で借金減額相談ができる
  登録された全国の法律事務所の中からあなたに合った事務所を紹介
  借入先が1件であってもきちんと相談できる画期的なツール



「法律相談カフェ」
には、全国各地300もの弁護士・司法書士事務所が登録されていて借金に苦しむ人たちの債務整理をサポートする無料相談ツールです。現在、毎月3000人もの相談者がこの無料相談ツールを利用しています。
「無料減額診断」によって、24時間どこにいてもたった1~2分程度で相談項目の入力が完了し、その後に「あなたに合った借金を減らす方法は何か?」「どのくらい借金が減るのか?」「どうやってリスクを回避するか?」を提示されてくるので、長い間借金に悩み苦しんでいたのがウソのように感じるはずです。借金問題解決に長けている専門家が対応するので、解決率は80%という高い数値を実現します。

このシステムは、相談項目を入力後、機械的に処理されて即座に回答が出る簡易的な仕組みではありません。入力された項目をきちんと専門家が精査して、加盟している事務所から実情に合った回答が伝えられるのです。

そして、その回答を見て必要を感じればその回答をしてくれた事務所に債務整理手続きを依頼するのもいいし、その回答を選択肢の一つとして理解し、地元の法律事務所を依頼するのも結構です。その点は全く自由なので気軽な気持ちで利用できます。

いずれにしても、初めての方がなんのツテなしに自分に合った事務所を探し出すのは結構大変なことです。これはそんな方々にうってつけのツールといえます。

「法律相談カフェ」は【借入先が1件でも相談できる】システムです。

※いわゆる「ヤミ金」からの借入はこのシステムの対象外となります。

 
 

おすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング


 1位・東京ロータス法律事務所
  全国出張無料面談の実施
  弁護士事務所の中で「任意整理」費用が良心的
  自己破産、個人再生も得意


 2位・サンク総合法律事務所
  アットホームで気楽に相談しやすい雰囲気
  女性弁護士が在籍
  債務整理に特化した豊富な知識と経験


 3位・アヴァンス法務事務所
  テレビCMで放映、借入先が1件の依頼でも受諾OK
  着手金ゼロ円・減額報酬ゼロ円
  女性専用相談窓口完備


 - 任意整理に関して