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自己破産の申立人が一番関心がある「免責手続」の流れを述べます

      2018/02/12

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< 目 次 >
(1)自己破産の目的は「免責」を得ること
(2)自己破産開始する手続き(破産手続と免責手続の関係)
(3)免責許可申し立てから免責許可決定までの大まかな流れ
① 免責許可の申立て(破産手続開始の申立てと一緒に行われる)
② 即日面接の実施(東京地裁本庁でのみ運用されている)
③ 破産手続開始決定・破産管財人の選任と業務(破産手続・免責手続)
④ 債権者集会・免責審尋
⑤ 免責許可・不許可の決定

(4)裁判所に申し立て前の自己破産へ向けての手続きの流れ
① 弁護士による「債務整理」無料相談
② 弁護士と委任契約を結ぶ
③ 受任通知の送付・取引履歴の開示請求
④ 債権調査・過払い金返還請求
⑤ 収支・家計全体の調査、財産・資産の調査
⑥ 免責に関する調査
⑦ 自己破産手続の選択

(5)借金問題の無料相談・診断
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(1)自己破産の目的は「免責」を得ること

債務者本人が破産手続開始の申立てをする目的は、まさに「免責」を手に入れたいがために、自己破産を申し立てると考えて間違えないでしょう。

「自己破産」の基本的な考え方は、破産した人は残っている自分の財産を全部差し出して、各債権者に平等に配当して、それでも返済し切れなくて残ってしまった借金があったとしても、その借金は裁判所の「免責」の決定によって棒引きにしてあげるというものです。

例えば、借金が2億円あって自己破産の「免責」を受けた場合、手持ちの所有財産全部で清算しても借金が未だ1億9000万円残ってしまった場合、それでもその1億9000万円は「免責」されて1銭も支払わなくてもいいということです。

この「免責」を受けることが「自己破産」の最大の目的です。

「免責」を得るとは、正確に言えば借金がゼロになるわけではありません。借金が未だあるにもかかわらず、それを返済する必要がない、返済する責任がない、責任がないから債権者からの返済請求を拒否できるということです。

それで、身をきれいにして、今後は経済的更生に努め、あらたな気持ちでもって人生の再出発にかけるという道筋を目指すわけです。

ただ、そういう思いをもって、自己破産を申し立てたとしても、必ず「免責」を得られるとは限りません。

自己破産すれば、必ず免責されると思っている人がいるようですが違います。最終的に「免責」を与えてよいかどうかは、裁判所の「免責手続」を通じての審査で判断されます。

(2)自己破産開始する手続き(破産手続と免責手続の関係)

さて、個人の破産には、債務者本人が申し立てる「自己破産」のほかに、債権者が申し立てる破産があります。

どちらにしても、借金が支払不能になったからといって、自動的に破産の手続が始まるわけではありません。

管轄の地方裁判所に「破産手続開始の申立て」の手続をしなければなりません。そうしなければ、破産手続開始の手続は始まりません。

「破産手続開始の申立て」がなされると、まず破産手続が開始されます。

「破産手続」とは、破産者の持っている財産(破産財団)は換価処分されて、それによって得た金銭を各債権者の債権額に応じて平等に比例配分される手続きです。もし、それで、債権者の債権をすべてを満たすことができれば、それはそれで一件落着です。

でも、破産事件場合は、往々にしてすべての債権を満たすことができずに、借金が残ってしまいます。そういう場合、その残ってしまった借金をどうするか、それに決着をつけるのが「破産手続」とは別個に存在する「免責手続」ということです。

「免責手続」というのは「破産手続」との関係で、以上のような位置づけになります。

そして、先ほどの繰り返しになりますが、「免責手続」では、破産者の持つ借金は一切返済を免れます。借金が免責になって一切の返済義務から解放されるのです。ただ、何度も言いますが、必ず「免責」になるとは限りません。

だからこそ、破産者にとって、裁判所が自らの借金について「免責許可決定」を出してくれるかどうかが一番の関心事となるのです。

そういったなか、もし「免責許可決定」ではなく「不許可決定」を下されたら最悪です。

「破産手続」でめぼしい財産はすべて取られて(自由財産は除く)、それにもかかわらず借金が残ってしまうという堪えがたい事態を招くのです。

もっとも、免責不許可決定になることって、よっぽどのことがない限りありません。安心してもらって結構です。仮に、破産法252条の「免責不許可事由」に当たることがあったとしても、裁判官による「裁量免責」というのがあるので、それによって救済される可能性があります。

でも、ちょっとでも不安な事情があるのであれば、積極的に弁護士等の専門家に相談することが大切です。決してタカをくくってはいけません。

何度も言いますが、破産手続と免責手続とはまったく別個の手続ですが、免責手続だけが独立して進められるわけではありません。

別個とはいえ、あくまで免責手続は、破産手続に付随する手続ですから、破産手続によって財産を処分した人だけが、免責手続を受けることができるのです。

このように考えると、時系列的には、破産手続は終わった後に免責手続が開始されるような感覚を持ちますが、そうではなく、両者は一応別個の手続といいながらも一体のものとして同時並行的に調査、審査が進められていきます。

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(3)免責許可申し立てから免責許可決定までの大まかな流れ

①免責許可の申立て(破産手続開始の申立てと一緒に行われる)

これまで述べたように、自己破産の手続きには「破産手続」「免責手続」の二つがあります。そして、それぞれの手続は、それぞれの手続の「申立て」がなされて初めて開始されるのが原則です。つまり、破産手続が「破産手続開始の申立て」がなければ始まりませんが、それと同じで、免責手続も「免責許可の申立て」がなければ始まりません。

ただ、実務上は「免責許可の申立て」は「破産手続開始の申立て」と同時に行うのが通常です。そして「破産手続開始の申立て」があれば、原則として「免責許可の申立て」もあったものとみなされる規定もあります。

そういったことで、両者を一体化した「破産手続開始・免責許可の申立書」というのがあり、この申立書に「陳述書(報告書)」「収支に関する資料」「資産に関する資料」「家計に関する資料」などなどを添付する必要があります。

但し、債権者が個人破産を申立てる場合は、債権者に「破産手続開始の申立て」する権限はありますが、債権者に「免責許可決定の申立て」する権限はありません。さきほど述べた同時申立てのみなし規定の適用はないわけです。

だから、債務者が、別途に自分で「免責許可の申立て」をしなければなりません(その場合、期限があって、破産手続開始決定から1か月以内に「申立て」が必要です)。

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②即日面接の実施(東京地裁本庁でのみ運用されている)

破産手続開始の申立書を提出されたら、その申立の当日か、またはその日から3日以内に「即日面接」というものが催されます。

これは、債務者の代理人弁護士が予め裁判官と面接をして、申立てた事件の内容を説明をするというものです。

具体的にいうと、代理人弁護士が申立人(債務者)の借金や財産の状況・免責不許可事由有無、さらには破産手続にまで至った事情等について、事前に調査していることを前提に、まず書記官が予備審査を行なって、その後に裁判官との面接のなかで調査した内容を伝えます。

裁判所としては、この「即日面接」で代理人弁護士から適切な情報提供があることで、今後のスムーズな手続の進行に寄与できるものと期待しているわけだから、代理人弁護士の事前調査は非常に重要となります。

ところで、当の破産開始申立人である債務者本人は「即日面接」には、出頭する必要はありません。債務者本人は後述する「免責審尋」期日に一度だけ裁判所に出頭すればいいのです。

そして、今回の事件が「少額管財事件」となるか「同時廃止」となるのかは、この「即日面接」の時に決められて、換価処分できるような財産がある場合は「少額管財事件」、換価処分できるような財産がない場合は「同時廃止」となります。

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③破産手続開始決定・破産管財人の選任と業務(破産手続・免責手続)

「即日面接」を経て、裁判所が債務者の借金返済不能状態を認識したら「破産手続開始決定」をします。

そして、換価処分できる財産がある場合は「少額管財事件」として、直ちに「破産管財人」が選任されます。

破産管財人は、その財産を調査し「自由財産」と評価されるものを除いた残りすべての財産を、破産者から破産管財人の管理処分権下に移して、破産管財人は、その財産(破産財団)をできるだけ高く換価処分し金銭化して、各債権者間で公平・平等に比例配分・配当していくのです。

つまり、そこには「債権者平等の原則」が適用され、各債権者は先んじての抜け駆けは許されずすべて平等に扱われるのです。

ただ、公平・平等の理念が貫かれているからこそ、破産者の借金合計額が破産者の所有財産の清算価値を超えていたら、各債権者は自らの債権を100%全額回収することはできません。債権の一部が残ってしまう、破産者側からすれば借金が残ってしまうのです。

そして、何度も繰り返しますが、この借金をチャラにするためにあるのが「免責手続」ということになるわけです。

ところで「破産手続」と「免責手続」は同時並行で進められるので、破産管財人は財産の調査・管理・換価処分、配当のほかに「免責手続」に属する「免責に関する調査」も行います。

この調査は、主に免責不許可事由があるのかどうかの調査、そして、仮に免責不許可事由があったとしても、先に述べたように、裁判所の裁量で免責とする「裁量免責」の事由があるのかどうかの調査となります。

こういったすべての調査には、破産者(債務者)に協力義務が課されていて、その義務を怠った場合は、それ自体が免責不許可事由となることがあるので、注意が必要です。

なお、「同時廃止」の場合は、そもそも当初から換価処分する財産がないわけですから、破産管財人を選任するまでもなく「破産手続開始決定」がなされると同時に破産手続は終了します。そして、そのまま「免責審尋」に移ります。

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④債権者集会・免責審尋

破産手続においては、最後に(または途中に)裁判所にて「債権者集会」が開催されます。

もちろん、債権者集会ですから、当然に債権者の出席はできますが、債権者が金融機関の場合はほとんど出席することはありません。

債権者集会では、破産管財人による管財業務の報告(財産調査、債権調査、免責調査)がなされます。

そのなか、調査を経て、配当するような財産を見出せなかったのならば「異時廃止」となり、その時点で破産手続が終了し「免責審尋」に移ります。もし配当がある場合は、別途配当期日が指定されます。

なお、さらなる継続調査が必要ならば、続行期日が指定されて、その時に再度「債権者集会」が開かれます。

債権者集会において、破産手続が終結したら、引き続き「免責審尋」が行われます(少額管財事件の場合は債権者集会終了日と同じ日に行われます)。

ここでは破産管財人から、破産者(債務者)に免責を与えてよいかどうか(免責不許可事由の有無や裁量免責をするかどうかの判断資料となる事情などを斟酌)についての意見が色々と述べられます。

その際、出頭した破産者(債務者)にも直接に発言が求められることがありますが、それほど詳細な発言が求められるわけではありません。

「同時廃止」の場合の「免責審尋」も裁判官から個別的に質問や注意が述べられますが、大したことではなく、氏名、本籍、住所等の変更が無いかどうかを問われるだけです。変更がない場合にはない旨を回答して、以上で「同時廃止」の「免責審尋」は終了します。

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⑤免責許可・不許可の決定

「免責審尋」からおおよそ1週間程度で、裁判所によって免責の許可または不許可の決定がなされます。

免責許可がなされ、その決定が確定すると、債務の支払義務が免除されることが確定します。

免責許可の確定時期は、許可決定後2週間ほどで官報公告され、さらにそこから2週間経過することで確定します。だから、確定までは約1か月後ということになります。

なお、免責が不許可となった場合には、申立てをした地方裁判所を管轄する高等裁判所に、2週間以内に異議申立て(即時抗告)をすることができます。なお、債権者や破産管財人も、免責許可決定に対して2週間以内に即時抗告が可能です。

<免責手続きの流れ(図解)>

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(4)裁判所に申し立て前の自己破産へ向けての手続きの流れ

今回の記事は、裁判所での「免責許可申立て」以降の手続の流れを示したものですが、下記は、その前段階、つまり裁判所に申立てる以前の流れについて示したものです。参考にしてください。

①弁護士による「債務整理」無料相談

自己破産することは、自らを含めて各方面に少なからずの影響を及ぼすものですから、自己破産するという選択が本当に妥当なのか否か、弁護士に法律相談をする必要があります(例えば、街角相談所-法律-)。

②弁護士と委任契約を結ぶ

法律相談の結果、自己破産を選択し、その手続を弁護士に依頼することになった場合には、弁護士との間で委任契約を締結します。依頼する相手は司法書士よりも弁護士のほうがいいでしょう。東京地裁では、自己破産の申立ては、原則として弁護士が代理人となることを想定していますし、その他、弁護士しかできない箇所がいくつかあります。

③受任通知の送付・取引履歴の開示請求

債権者に「受任通知」を送付します。これによって貸金業者からの直接の取立てが停止されます。とともに、貸金業者に債権額やその内容を知らせるように請求し、債務者との「取引履歴の開示」を請求します。

④債権調査・過払い金返還請求

債権額とその内容を調査し、また開示された取引履歴からグレーゾーン金利時代と借り入れ時期が重なっていたら、違法利息を取られていた可能性が大きいので、利息制限法による再計算をして「確定債務額」を割出し、場合によっては「過払い金返還請求」を行使することができます。

なお、ここでの債権調査は本番の破産手続をひかえての事前調査みたいなもので、改めて、本番の破産手続開始決定以降の破産手続の中では、破産管財人も関わって調査を勧めていきます。     

⑤収支・家計全体の調査、財産・資産の調査

上記の債権調査と並行して,資産状況や家計状況を調査します。そのために、資産に関する書類や家計簿を提出してもらいます。もっとも、自己破産をしたからといって、すべての資産が換価処分されるわけではありません。換価処分不要となるものもあります。そこで、資産調査によって、どれが換価処分の対象となり、どれが対象とならないで換価処分しなくて済むのかなどをあらかじめ把握しておくことが必要です。

だから、この資産状況や家計状況の調査も、本番を見据えての事前調査となります。改めて、本番の破産手続開始決定以降の破産手続の中では、破産管財人も関わって調査を進めていきます。

⑥免責に関する調査

上記の債権調査、資産状況の他に「免責に関する調査」も行っていきます。まず第一に,免責不許可事由があるのかどうかを調査します。もっとも、免責不許可事由があるからといって、必ず免責が不許可となるというわけではありません。
裁判所による裁量免責によって免責が許可されることも少なくありません。だから、万が一のために、裁量免責が得られるのかどうかを判断するために調査をしておく必要があるです。

なお、免責に関する調査も同じで事前調査としての性格をもちます。改めて、本番の破産手続開始決定以降の免責手続の中では、破産管財人も関わって調査を進めていきます。

⑦自己破産手続の選択

これまでの債権調査・資産調査・家計調査、免責許可事由の有無などを通じて、自己破産の手続を選択すべきか、それとも他の債務整理手続を選択すべきかを、債務者との話し合いでもう一度確認します。そして、今回は、自己破産を選択することが借金問題解決にもっともいい方法であると判断したなら、いよいよ裁判所に「破産手続開始の申立て」をします。とともに「免責許可の申立て」も同時に申立てます。

なお、この裁判所に申立てる前段階での弁護士と債務者との話し合いは「破産手続開始の申立て」の際に行われる「即日面接」で、裁判所に適切かつ要領よく情報提供するための非常に重要なので、緊密に行っておく必要があります。それが、裁判所との信頼関係を構築するうえでも非常に大切なことで、その後の手続の進行でもプラスに働いていきます。

自己破産にかぎらず、借金問題でお悩みの方は早急に経験豊富な弁護士等の専門家に相談することが必要です。

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