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借金完済日から10年経っても「過払い返還請求」が時効で消滅しない場合ある?

      2018/02/12

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(1)時効消滅の10年間は、いつから始まるか(起算点)が肝心

ただ「債権」という権利(例えば、特定の人にお金を返せという権利)は、10年を経過すると時効にかかって消滅してしまいます(民法167条1項/消滅時効)。
そうなるとお金は一円も戻って来ません。

しかも、請求できる権利だということをまったく知らなくてもそうなってしまいます。

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「過払い金返還請求権」も「債権」ですから10年です。
結構長いので「もうずっと前のことだから・・・」といってあきらめてしまう必要はありません。
でも、10年経ってしまうと消滅してしまう運命にあります。

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もし、あなたが「過払い金返還請求権」を持っていて、そうなってしまったら大変なことですよね。

だから、時効期間は10年間であること。そしてなかでも重要なのは、その時効期間はいつから開始されるのか?(時効期間の起算点)ということであり、その点の知識・情報をしっかり意識し理解しておくことです。

時効期間は10年です!でも、それだけを覚えていても明らかに不十分です!起算点がいつなのかを知ることが大切!

なぜなら、時効期間の起算点がいつなのかが、過払い返還請求できるか否かに大きく関わってくるからです。

結論から言うと、

時効の起算点は通常「借金完済時(最終取引終了日)」とされています。その日から10年という時効期間が始まるということです。よって10年を経てばその債権は時効消滅します。

だから、過払い返還請求権の行使を借金完済(最終取引終了)時から10年に到達していない段階でやれば、未だ時効は完成していないので、過払い金の返還請求すれば過払い金が戻ってきます。

でも、過払い金返還請求権の行使が借金完済(最終取引終了)時から、すでに10年を経過してしまった場合は、もはや請求権は時効消滅しているので、返還請求しても過払い金は戻って来ないことになります。

つまり、今から9年前に借金完済した場合、9年前に最終取引が終了しているので、あと1年で時効になっています。
今年借金完済した場合、時効が成立するのは10年後となります。
もし、まだ最終取引が終了していないのであれば、10年の時効期間は始まってすらいません。

このように、通常は「借金完済日」を「最終取引が終了した日」と捉えるのですが、
※「借金完済日」⇒「最終取引が終了した日」⇒「時効の起算点」となる。

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(2)借金完済日から10年経っても「時効消滅」とならない場合がある

例えば「最初の借金は10年以上前にすでに完済していましたが、完済したすぐ後に、同じ貸金業者から新たな借金していた場合・・・」は
どうなるのでしょうか?

最初の借金は完済しているので、その借金は最終取引が終了していて、しかも、その日から10年が経過しているから、時効が完成していて
過払い返還請求はできない、ということになりそうです。

でも、実際のそのようにはなりません。
確かに、最初の借金完済から10年を経ていますが、借金完済日から、すぐに同じ貸金業者からまた借金をしているのです。

この新たなすぐの借金行為は、最初の借金から一連の継続した取引関係はあるとみてよく、最初の借金完済日を「最終取引終了日」とはみません。
だからこの場合は借金完済日が来たとはいえ、未だ「最終取引終了日」が来たとは言えないと評価するのです。

だから、その後もちょこちょこ借り入れたり返済したりを継続していけば「最終取引終了日」はずっと来ないことになります。

過払い金返還請求権の時効期間2

そこで問題となるのは、複数の取引間に継続性が認められるかどうかは、一度借金が完済され、次の取引を行うまでの時間の長さです。

各取引間の時間があまりにも長く経過してしまっている場合は継続性を見出すことができずに、その場合は先に借金完済日を「最終取引最終日」とみなして、そこから10年を経過すれば「過払い請求」は時効消滅すると考えます。

問題は、その判断基準ですが、現在のところ色んな要素を絡んだうえでのケースバイケースで判断されると裁判例ではいわれています。

だからこそ、すでに10年経ったから「過払い請求」できない、と自分で勝手に判断することはせずに、借金に関する情報はどんなことでも専門家に打ち明けることが大切です。無料相談が用意されています。

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