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住宅ローン以外に借金がなくても個人再生「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用できる?

      2018/02/24

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(1)問題の所在

「個人再生」とは、借金の返済が困難になったときに提示した再生計画が裁判所によって認可されることを条件に、法律(民事再生法)の定めに従って、借金が大幅に減額される債務整理の手法です。

ただ、あくまで減額であって、自己破産のように借金がゼロになるわけではありません。

この「個人再生」の最大の特長、メリットは「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」があることです。

これは、例えば「自己破産」の場合は、直ちに住宅ローン会社(または保証会社)が住宅にもつ抵当権が実行して自宅は処分されてしまうのがオチですが「個人再生」の場合は「住宅ローン特則」によって、抵当権は実行されず住宅ローンは維持されて、きちんと返済を続けることで住み続けることができるのです。

このことは、決して住宅ローン自体が減額されて返済が楽になるわけではありません。住宅ローン自体が減額されることはありません。

住宅ローン以外の借金が法律(民事再生法)の規定でもって大幅に減額されて、住宅ローン返済に向けられていた経済的な負担が軽減されて、それで住宅ローンの返済がそれほど無理なく続けられるようになるのです。

ということは、この「住宅ローン特則」が適用されるには、住宅ローン以外の借金が存在することが前提になっています。

今回の記事テーマは、この前提となる借金がなくても「住宅ローン特則」を利用して住宅を守るために、個人再生の申し立てはできるか?ということです。裏を返せば、住宅ローンの借金だけで個人再生を申し立てできるか?ということです。

結論を先に言うと「申し立てることはできます」

でも、この「住宅ローン特則」というのは、繰り返しますが住宅ローン自体を減額させたり、住宅ローンの滞納があって発生した遅延損害金の支払いを免れたり、将来の利息をカットできたりすることは一切ありません。

にもかかわらず、借金が住宅ローンしかなくて、しかもその返済が苦しくなったときに自宅を守るために、個人再生を申し立てるということはどういうことなのか?以下、述べていきます。

 

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(2)期限の利益の喪失からの回復、住宅ローンの巻き戻しができる

この意味はどういうことかというと、

借金が住宅ローンしかなくその返済が苦しくしかも滞納がある場合、それでも自宅に住み続けたい場合は「個人再生(住宅ローン特則)」を利用することでその可能性がでてきます。

住宅ローンを3か月以上滞納したり、頻繁に滞納して改善が見られない場合、債権者である住宅ローン会社(銀行など)は「期限の利益喪失」を主張して、ローン残高の一括請求をしてきます。分割でも滞納しちゃうわけですから、一括請求は通常は支払えないはずです。

      ※「期限の利益喪失」とは?「期限の利益喪失条項(約款)」とは?

その場合、住宅ローン会社(銀行など)はどうするかというと、滞納した住宅ローンを系列の保証会社から滞納額を一括で「代位弁済」してもらいことでローン債権を全額回収します。その後は保証会社が住宅ローン滞納者の債権者になる仕組みになっています。

住宅ローンの債権者が保証会社に交代した後は、住宅に設定されている抵当権も保証会社に代位されるので、保証会社が抵当権が実行すれば、滞納者は住宅を手放さざるを得なくなります。

でも、どうしても自宅は処分されたくない、自宅に住み続けたいのであれば、保証会社が「代位弁済」してから6か月以内に「個人再生」の申し立てをする必要があります。申し立てて「再生計画」が裁判所によって認められれば、保証会社に移った債権を再び元の銀行へ戻すことができます。

そして、その後は最初の債権者である住宅ローン会社(銀行など)に「再生計画」に基づいて返済を続けていけば、自宅は手元に残しておくことができ住み続けることができるのです。

これを「住宅ローンの巻き戻し」といいます。

つまり、借金が住宅ローンしかなく、しかも滞納している場合に、自宅を守るために「住宅ローン特則」を利用する目的で個人再生を申し立てることは認められるということです。

ただ、肝心なのはその際の「再生計画」というのはどのようなものになるのかです。何度も繰り返し言いますが、唯一の借金である住宅ローン自体を大幅に減額させるとか、滞納による遅延損害金、将来利息をなくすとかは一切できません。

その「再生計画」ついては次項の(3)で述べていきます。

いずれにしても「巻き戻し」には利用できる期限(6か月以内)が設定されていますし「巻き戻し」後の住宅ローンは遅延損害金等が上乗せされていたりして支払総額が増えるので「代位弁済」される前に専門家に相談することが肝要です。

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(3)返済期限の延長と、元本返済の猶予の可能性があること

これは、住宅ローンにすでに滞納があるときのメリットであるとともに、まだ、滞納はないけどその恐れがあって、それを未然に防ぐときにメリットがあります。

個人再生の「住宅ローン特則」では「返済期限の延長」「元本返済の猶予」が認められますが、これは、今回の記事テーマにある住宅ローン以外に借金がなく、ただ「住宅ローン特則」を利用したいがための場合も認められます。

〇「返済期限の延長」とは、満70歳を超えない範囲で、住宅ローンの返済期限を最長10年まで延長できるということです。
〇「元本返済の猶予」とは、裁判所が認可した再生計画案の実行に必要な原則3年間の間は、元本の返済猶予ができるということです。

もし、住宅ローン会社(銀行)との交渉で、上記の「返済期限の延長」「元本返済の猶予」が認めてくれない時は、この要求を求めて個人再生の「住宅ローン特則」を裁判所に申し立てればいいわけです。

(4)借金問題の無料相談・診断

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