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「個人再生」のイメージづくり~メリット&デメリットを知っておこう!~

      2018/02/11

(1)「個人再生」のイメージづくり

自らの借金を自分の力だけで解決できなくなったときは「債務整理」をするのは必定です。

まず「任意整理」を考えて、専門家を通じて貸金業者と交渉してもらいますが、残念ながらお互いの条件が合意にまでいかず、「任意整理」による債務整理を断念しました。

でも、なんとか現状の借金を整理していかないと、自らの人生に主導権は取り戻せなくなる!でも、借金をすべてチャラにできるとはいえ「自己破産」はしたくない!

なんたって「自己破産」の世間的イメージはどうしても悪いし、実際に、破産者として持ち家やクルマの処分は免れないし、最低10年間は金融機関からのローンといった借り入れや、クレジットカードを作成することもできなくなり、一部の職業も一定期間就けなくなってしまいます。

とにかく「あと少しだけ借金額を減らしてもらえば、なんとかやっていけるのに・・・・」

そういった切実な思いがあるなか「個人再生」は、もちろん返済がゼロになるわけではないけれど、当事者間の交渉ではなく、裁判を通じて作成した再生計画を裁判所に認可してもらい、法律の規定でもって大幅に借金額(元本)を減額できて、しかも、社会的なイメージやデメリットも「自己破産」と比べてもかなり低いので、よく利用されている債務整理方法と言われています。

だから、一気に「自己破産」にもっていくのではなく「任意整理」がダメだったら、次に「個人再生」を考えてみる余地は十分にあります!

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「個人再生」とは、繰り返しますが、裁判上の手続きでもって「法律で定めで減額された金額」を貸金業者に返済していくことによって債務を整理する方法です。法律的に言えば「一部免責」です。

そもそも、企業が破たんした時に、その再建のために、企業は民事再生法の適用を申請できます。

「個人再生」は、その個人版として民事再生法の特則として認められた再生手続きで「任意整理」でもない「自己破産」でもない新しい債務整理手法です。

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(2)「個人再生」のメリット

①「任意整理」より借金総額の減額幅が大きいです(原則5分の1に減額します)

「個人再生」は「任意整理」と違って、交渉による合意で成立するのではなく、裁判所の認可で成立して、そこには法的強制力が働きます。しかも「任意整理」は利息の免除だけですが「個人再生」は法律でもって元本も含めて減額されますから、とにかく大幅に減額されます。

②職業の制限を受けません

「自己破産」は免責が確定するまでは従事できない職業が決められていますが、「個人再生」はこのような制限はありません。

③借金した理由は問題にされることはありません

「自己破産」では借金した理由によっては、免責を受けられない場合があります。それに対して「個人再生」は借金した理由を問題にされることはありません。ギャンブルや浪費で借金した場合でも手続きは行えます。

但し、浪費・ギャンブルでの消費が激しい場合「小規模個人再生」の場合は、債権者の反対(書面決議で否決)によって、再生計画案が認められない場合があるかもしれません。また「給与所得者等再生」の場合、個人再生で借金を免れるため悪意で多額の借金を作るなど、浪費・ギャンブルの程度がかなり激しい場合は、債権者の一般的利益に反するとして、裁判所が再生計画案を認可しない場合もあり得ます。なお「給与所得者等再生」の場合は「書面決議」での否決権はありません。

③住宅やクルマなどの財産を手放さずに手続きできる場合があります

有無も言わさずに処分される「自己破産」と違って「清算価値保障の原則」により、一定の条件を具備することで住宅やクルマなどの財産を保有できます。

④住宅ローン返済中のマイホームを手放さずに使用することができます

「自己破産」ではローン返済中でもマイホームは処分されて、債権者に現金化されて配当されます。それに対して「個人再生」は「住宅ローン特則」という制度があって、返済計画が粛々と守られていけばマイホームは手元に置いておけます。自分の家として住むことももちろんできます。

⑤「個人再生」の開始決定がなされると、強制執行や差し押さえは中止になる

「任意整理」では強制執行や差し押さえを中止できません。再生計画が認可されると強制執行手続きは失効します。

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(3)「個人再生」のデメリット

①個人信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)が載ってしまいます。

もっとも、ブラックリストへの登録は「自己破産」や「任意整理」でも同じことなので、これらと比べて著しいデメリットがあるというわけではありません。でも、借入が今後約5~10年間できなくなります。

②官報に掲載されます。

国の広報誌とも呼ばれている「官報」に3回掲載されます。「官報」なんて一般人で見ている人はほとんどいないので、一般人に知られる可能性はほとんどありません。

③債務総額が5,000万円以下であること。安定的かつ継続的に収入を得る見込みがあること。

債務総額が5,000万円を超えると「個人再生」を使えません。継続的な収入があることがデメリットと考えるかどうか問題がありますが「個人再生」は、借金額が大幅減額されるとはいえ、借金額は残るわけだから、返済は続けていかなければなりません。だから、安定的かつ継続的な収入手段、収入源があることは必須です。もし、これがないことが判明すると認可はおりません。

④手続きが複雑で面倒くさいところがあって時間もかかります。

手続きが複雑で、他の債務整理よりも多くの資料が必要になるため、手続きや認可までに時間がかかります。裁判所に申し立てするときは、もちろん、申し立てが受理された後も様々な書類の提出が求められます。しかも、期限内に提出されないと手続きが終了してしまう恐れがあります。そうなると、貸金業者からの取り立てや催促がぶり返すことになりかねません。

(4)借金問題の無料相談・診断

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