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「任意整理」って比較的費用が安いといわれるけれど、どの程度なの?

      2018/02/20

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< 目 次 >
(1)「任意整理」の費用は弁護士等費用
(2)「任意整理」の場合、弁護士等の費用って一体幾らくらいなのか?
①「相談料」
②「着手金 (初期費用)」
③「減額報酬金」「過払い報酬金」
④「解決報酬金 (基本報酬金)」

(3)「任意整理」で費用を後払いとか、分割払いは可能なのか?
①「まず、着手金について」
②「次に、成功報酬 (減額報酬・解決報酬)」について」

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(1)「任意整理」の費用は弁護士等費用

「任意整理」とは、要するに債権者である貸金業者との話し合いで、減額された新たな返済計画を決めていくわけですから、本来なら借り主本人と貸金業者との話し合いで進めていけばいいわけです。

そして、この場合は、借金をした本人が自ら交渉するわけですから費用は基本かかりません。

でも、ほとんどのケースは、貸金業者との交渉を司法書士や弁護士といった専門家に依頼します。この場合は、人にお願いするわけですから、当然その分費用は掛かります。でも、その道の専門家に入ってもらう方が、交渉はより良い方向へスムーズにいく可能性は大きいです。

結局「任意整理」にかかる費用というのは、ほぼ100%、弁護士などの専門家にこの案件の解決を依頼したことによってかかる諸々の費用の事だと言っても過言ではありません。

(2)「任意整理」の場合、弁護士等の費用って一体幾らくらいなのか?

「任意整理」を弁護士または司法書士に依頼するときにかかる費用というのは、主に下記の4つの項目に分かれます。呼び名は各法律事務所によって異なってきますが、事務所によっては徴収しない項目もあります。

①「相談料」

「相談料」とは、任意整理を依頼する前に相談する際に発生する料金です。つまり受任契約締結の前段階ですから「着手金」とは異なります。ただ、現在は「相談料」無料を掲げている法律事務所が多いです。

②「着手金(初期費用)」

「着手金」とは、結果の成功、不成功に関係なくに、弁護士にその案件に対応してもらうために受任契約を締結した段階で支払う弁護士費用の一部です。相場は1社あたり2~3万円程度で、5社あれば10万円~15万円程度となります。

③「減額報酬金」「過払い報酬金」

「減額報酬金」とは、成功報酬の一つですから、減額に成功した場合に限って請求される金額で、相場は1社あたり減額できた金額の10%以下の金額となります。
「過払い報酬金」とは、過払い金請求での成功報酬であり、相場は元本充当も含めて取戻できた過払い金額の20%以下の金額となります。解決に和解ではなく訴訟まで発展した場合は、さらに5%程度上乗せになり25%以下の金額になります。

④「解決報酬金(基本報酬金)」

「解決報酬金」とは、成功報酬の一つですから、減額が成功した場合に限って請求される金額で1社あたり2万円以下と決められています。商工ローンの場合は1社あたり5万円以下と決められています。

上記の①~④を念頭に、具体例に当てはめてみると、
消費者金融1社からの100万円の借金の「任意整理」を弁護士に依頼して、40万円を減額できたときの減額報酬額は上限が10%だから「4万円」となります。これに解決報酬金2万円と着手金をプラスさせれば、弁護士・司法書士に支払う費用は8万円~9万円ということになります。

これが、各消費者金融3社から各々100万円(合計300万円)を借金していた場合はどうなるか? それぞれ40万円を減額できたら減額報酬額の上限は10%だから「4万円×3=12万円」となります。これに解決報酬金額「2万円×3=6万円」と着手金をプラスさせれば24万円~27万円ということになります。

そもそも弁護士費用は一般的に報酬の上限というのは定められておらず、自由に報酬金額を決められます。もちろん相場はありますが・・・

ただ、利用頻度が非常に高い「任意整理」と「過払い金請求」に限って言えば、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会は一つの指針を設けています(債務整理事件の処理に関する規程)。上記の①~④で記載した赤字部分の〇〇%とか〇〇円以下に抑えるというのがその指針で、自由報酬金の原則の例外を設けたのです。

ただ、これはあくまで指針であり向かうべき方向性を示したもので、厳格に守らなければならないものではありません。だから「%程度」とか「〇〇円前後」といった感じでちょっと幅を持たせることは許されます。

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(3)「任意整理」で費用を後払いとか、分割払いは可能なのか?

① まず「着手金」について

「着手金」は初期費用なので元来は受任契約成立とともに一番最初に支払うべき金額です。

でも、一番最初から費用が掛かるというのでは元来お金が苦しい人からすればなかなか厳しいハードルといえます。とくに複数の社から借金している多重債務者だと一気に着手金の金額が増えていきます。

したがって、着手金の分割払いを認めている事務所が結構増えてきています。

その支払い方とは、受任契約が成立すると弁護士等から貸金業者へ受任通知が発せられます。その通知が届いたその日から「任意整理」の交渉期間(だいたい3か月から10か月くらい)に入り、その間は返済は一時的にストップになり、貸金業者からは取り立てや請求もしてはいけません。

だから、その間を利用して借金返済に回していた金額の全部または一部をを弁護士への着手金を分割払いに充てていくのです。そして、この場合その交渉期間中に着手金の全額を支払い終えておくのが理想です。

② 次に「成功報酬 (減額報酬・解決報酬)」について

これら「成功報酬」については後払いとなります。

ただ、後払いとなると、任意整理が成立すると直ちに貸金業者への返済も始まるので、債務者としては貸金業者への返済と弁護士への費用(報酬)の支払いとが一時期に重なってきます。もともとお金が苦しい債務者にとってはこれまた厳しい状況になるのです。

この状況が「任意整理」が成立しても、最後まで完済できない状況を生み出す原因にもなっているといわれています。

それを回避する支払方法として「積立金制度」があります。

「積立金制度」とは、簡単にいえば任意整理の交渉期間中に予め弁護士等に支払う成功報酬を積み立てておく仕組みです。こうすることによって、先ほど指摘した貸金業者への借金返済と弁護士等への成功報酬の支払いとが一時期に重なるのを回避できるのです。

「任意整理」の交渉期間はある程度は弁護士等側のイニシアティブで調整できますが、貸主側の貸金業者の立場も考慮しなければならないので、不当に延ばすこともできません。実際のところ交渉期間に比例して6回~10回で積み立てるケースが多いといわれています。

この交渉期間の中で成功報酬を満たす積立金が積み立てられているのが理想ですが、そうなかなかうまくいかないケースだってあるはずです。そうなった場合は已む得ません。任意整理が成立した後でも少しずつ分割払いをしていくことになりますが、弁護士等がどのような態度をとるかはその時の状況によります。

ただ、滞納の原因が浪費、無駄遣いだった場合は、弁護士等は信頼関係が破壊されたとして辞任してしまうことだって十分ありえます。

※「積立金制度」には下記のメリットがあると言われています。

依頼時にまとまった着手金が用意できなくても「任意整理」を受けられる
先ほど言ったように、同一時期に貸金業者への返済と弁護士への支払いとが重なることによる負担を軽減できる。
「積立金制度」を設けることによって、弁護士の受任通知から貸金業者へ返済しなくてもよくなった資金が、浪費に回ってしまうのを防ぐ作用をもたらします。
弁護士側から見た場合、先に積立金を準備させることによって、報酬のとりっぱぐれを未然に防止できる。
当の本人である債務者が、これから守っていかなければならない返済計画をきちんと守れる人物かを見きわめる試金石になる。

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