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「任意整理」の依頼を弁護士が断るケースは?和解を貸金業者が応じないケースは?

      2018/02/20

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(1)「任意整理」に必要な条件

「任意整理」とは、要は「話し合い解決」です。

「任意整理」とは、裁判所が介入しないで、債務者本人と貸金業者との二者間交渉を通じて、両者の合意を経て、借金問題を解決する方法です(私的な債務整理方法)。

「任意整理」というのは、たとえうまく合意できたとしても、借金がなくなるわけではありません。しかも、借金の元本が減額されるわけでもありません(もっともグレーゾーン金利が絡んで過払い金が発生している場合は元本が減額されて、ひいては借金ゼロになることはあります)。

だから「任意整理」後でも債務者本人に借金が残るわけですから、その確定した借金を返済できる継続的な収入源(分割返済期間は3~5年間)を持っていなければなりません。そういう収入源がなければ「任意整理」をお願いしても断られます。

(2)「任意整理」をお願いした専門家(司法書士・弁護士)に断られるケース

思うに「自己破産」をせざるを得ない客観的状況にもかかわらず「自己破産」だけはしたくないという気持ちが勝って「任意整理」を弁護士や司法書士の専門家にお願いするケースが多々あるらしいですが、そんな状況で専門家が「任意整理」の依頼を引き受けるのはかなり難しいです

なぜなら、専門家が引き受けるからには、専門家の働きによって少なくとも全体としての借金額が減る(利息カットなど・・・)とか返済金額、返済方法を楽にするとか、そういった合意を勝ち取って、それに見合う報酬額(成功報酬・減額報酬)を得られる可能性がなければ引き受けるうま味がないからです。

その場合は、専門家は、キッチリとお断りして終わるか「個人再生」とか「自己破産」の別の道を勧めることになります。もっとも「個人再生」「自己破産」を専門家に依頼すると、その費用はもっとかさむことになりますが・・・。

弁護士もなにも慈善事業やボランティアで「任意整理」をやっているわけではないので、報酬をきちんと支払ってもらわないと生活ができません!

例えば、
Aは消費者金融から300万円の借金があります。しかも、借入を始めた時期が2010年のグレーゾーン金利を禁止した貸金業法改正以降で、その積み重ねで膨らんだ借金額です。だから、この場合過払い金は発生していません。

Aの毎月の収入は手取りで25万円ちょっとで、毎月の生活費などもろもろを差し引いてあって、借金の返済に充てられる金額は月7万円がぎりぎりで4年間で返済完了をめどにしていました。

ところが、妻が難病にかかってしまい、そのために医療費がかさみ、借金返済に充てられる金額は月2万円がぎりぎりになってしまいました。

Aは「自己破産」になるのはどうしても避けたかったので、弁護士に「任意整理」することを依頼しました。

ところが、返済可能金額が月2万円だと1年間で24万円。最大5年間で返済したとしても合計120万円に過ぎません。

これでは「任意整理」で、利息等がカットされて、借金額が純粋に最初の元本額300万円だけに減額されることがあるとしても、そもそも返済資力が満たないので、貸金業者との間で「任意整理」の合意できる可能性はなく、本人がいくら「任意整理」を希望したとしても、専門家は本件は「任意整理」が成立する可能性はない。それは結局報酬にはつながらないということなので、その依頼を引き受けないでしょう。

(3)「任意整理」の申し出を債権者たる貸金業者に断られるケース

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債務者本人に継続的な返済資力・能力があって、「任意整理」の依頼案件を専門家は断ることをせずにきちんと引き受けても、最終的に貸金業者の方が提示された和解案に合意を拒否し「任意整理」の申し出が断るケースがあります。

これまでも、何度も述べてきましたが、「任意整理」は、専門家と貸金業者との交渉、話し合いを通じて、最終的に合意を得られるかによってその成否が分かれるのです。

合意するか否かはあくまで任意なので、貸金業者は「任意整理」に応じる法律上の義務はなく、断りたければなんの妨げもなく自由に断ることができます。

債務者側の専門家が目指す最終的な落としどころは、多様にあるわけではありません。「未払い利息(経過利息)のカット、将来の利息のカット、返済期間3~5年間」くらいが精一杯です。もしそれを断られたら、基本的にもはや打つ手はないです。諦めるしかありません。

貸金業者側が、申し立てられた「任意整理」を断る理由はいろいろあります。

例えば・・・・

利息カットには応じるけれど、分割払いには応じられないので断ります。
未払い利息(経過利息)の免除には応じるけれど、将来の利息には応じられないので断ります。
会社の方針として、そもそも「任意整理」に応じないことになっているので断ります。
債務者は、取引開始からまだ一回も返済していないので断ります。
取引が始まってから、まだ日が浅いので断ります。

とかです。

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