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特定の債権者のみ「任意整理」をするのが、偏頗(へんぱ)行為にあたるのか?

      2020/06/26

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■「偏頗行為」は「債権者平等の原則」違反となる

今回の記事タイトルが問うている意味は分かりますか?

もし、債務者が複数負っている借金総額と債務者の持っている総財産額とを比べて前者の方が多い場合は、当然手持ちの財産額だけでは抱えている借金全てを満たすことはできません。

その場合には債権額の多い順とか、先に発生した順とかで優先順位をつけて各債権者に配分していくわけではありません。

総財産を換価処分して、あくまで各債権者が各々持っている債権額に応じて、平等に比例配分するのが原則です。

このやり方の背景には、関係するすべての債権者は、その持っている債権の扱いに関しては、全員平等に扱われなければならないという「債権者平等の原則」というものがあって、簡単に言えば、ある特定の債権者を優遇するような特別扱いすることを禁止するということです。

この原則からして、ある特定の債権者のみに優先的に返済することを「偏頗(へんぱ)行為」といい禁止行為になります。

■「任意整理」は「偏頗行為」なのか?「個人再生」と「自己破産」の場合はどうか?

では、一人の特定の債権者と交渉して、合意を得て借金を整理することができる「任意整理」はどうなんでしょうか?

これは、特定の人のみを優遇してしまう行為は、まさに「偏頗行為」といえます。したがって禁止行為でありであり許されない行為なのでしょうか?
 
 
 
結論から言うと「任意整理」の場合は全然問題にはなりません。

「任意整理」とは、裁判所などは介入しないで、あくまで私的レベルで債務者本人と貸金業者との二者間交渉を通じて、合意を得て問題解決を図るわけですから「偏頗行為」は禁止行為されていないのです。

だから、債務者が、どの債務を「任意整理」の対象にするか、あるいは対象にしないでそのまま頑張って返済を続けていくかは、まったく債務者本人の自由に任されるのです。「任意整理」は当事者同士の内々の話で解決する手法なので、このことはむしろ当然のことです。

関係する債権者を全員、ステージに登場させて債権債務関係を一気に一括処理するのではありません。個別にチョイスして処理していいわけです。むしろ。それができるところに「任意整理」のメリットがあるのです。

そもそも「偏頗行為」が問題になる場面とは、裁判所が介入して解決する方法です。介入するからこそ、すべての債権者を共通の土俵にあげさせて一気に一括して債務整理するです必要があります。

つまり、全員を債務整理するという表舞台に登場させるからこそ、先にも述べましたが、すべての債権者は平等であるという「債権者平等の原則」という決まりごとが当てはまるのです。

だから、すべての借金を平等に債務整理の対象にして、その効果はすべての債権者に平等に及ぼして一気に解決を目指す「個人再生」や「自己破産」のときだけ「偏頗行為」が問題となり、この二つの債務整理の場合は、一部の債権者を優遇し特別扱いする「偏頗行為」は禁止行為ということになります。

そもそも「任意整理」と「偏頗行為」が問題となる場面とでは、全然次元が違うのです。もし「任意整理」イコール「偏頗行為」となってしまうと、そもそも「任意整理」の出番がなくなってしまいます。

だから、先ほど申し上げたように、両者は全然次元が違うものであり「任意整理」が「偏頗行為」に当たるという発想自体がおかしいわけです。

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■ 後から「偏頗行為」とされて「債権者平等の原則」に反してしまうケース

ただ、これは、あくまで借金問題解決の手法が「任意整理」の域ににとどまっている場合に限ってのお話で、その借金問題が「任意整理」ではなかなか決着できず「任意整理」の域を超えて、先に言ったように「個人再生」「自己破産」の域にまで発展していくとなると、前もってやったある特定の債権者に対する弁済が「偏頗行為」と評価されてしまうことはあり得ます。

どういうことかというと、Aは銀行から120万円の借り入れ、労働金庫からの50万円の借り入れ、消費者金融からの500万円の借り入れがあるなか、消費者金融からの借り入れのみを「任意整理」しようと考え、弁護士を通じて消費者金融と話し合いに入りました。

消費者金融は弁護士から受任通知を受けたので、取り立てをストップして、何回か話し合いの機会を設けました。ただ、銀行と労働金庫への返済は関係ないので続けていました。数か月に渡って交渉を繰り返しましたが、結局は決着することはできず、このままだと返済を続けていくことさえもかなり難しいということが分かったので「自己破産」の申し立てを起こしたのです。

このことに関して、消費者金融側は「任意整理」の申し立てにともなう数か月間の返済請求をストップしている間、他の銀行や労働金庫への返済は優先弁済にあたる「偏頗行為」を主張してきたのです。

思うに、このケースで他の銀行や労働金庫への通常の返済が「否認権」行使の対象となる「偏頗行為」になってしまうのかどうかは、結局「任意整理」の交渉から「自己破産」への移行が当初から悪意を持った意図があるのであれば、優先弁済に当たり「偏頗行為」になることはありえます。

「任意整理」の交渉中に、このままでは解決には至らないのでやむなく「自己破産」の申し立てをしたのであれば、悪意は認定されず「偏頗行為」には当たらないでしょう。

ただ、簡単には結論が出ない非常に微妙な問題であることは確かです。

場合によっては「偏頗行為」になる恐れもあるということで、頭の片隅に入れておいて頂きたいです。
 

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