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司法書士・弁護士の「受任通知」は効果大!貸金業者の取り立て圧力から解放!

      2018/03/08

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(1)「受任通知」の意義と効果

自らの借金問題を債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)する場合、それらは自分でもできますが、その専門性から専門家である司法書士・弁護士に依頼するのが一般的です。

依頼を受けた専門家は、いち早く債務整理の相手方である貸金業者(債権者)に「受任通知」を発します。もし、貸金業者が複数あるのなら依頼人(債務者)から提出された債権者の一覧が記された資料を基にすべての貸金業者に「受任通知」を発します。

この「受任通知」は、今回の借金に関わる問題を債務整理で解決することを承った、と貸金業者側(債権者)に知らせる通知のことですが、実は、この「受任通知」は単にその事実を伝えるだけでなく、お金を貸した側(債権者)、借りた側(債務者)にとって非常に大きな効果をもたらします。

その非常に大きな効果というのは何かというと、

通常「受任通知」には、主に下記の3項目が記載されます。

①依頼人(名前)は、任意整理 (個人再生・自己破産でも同じ) の手続きを当弁護士事務所 (当司法書士事務所) に依頼されました。
②今後は、依頼人はもとよりその家族への直接の連絡や取り立て行為の中止願います。
③依頼人 (債務者) と貴社 (貸金業者) との最初からの取引経過のすべてを書面にてご提出ください。

特に、2つ目にある「散り立て中止」の要請は、貸金業者が、それを受け取った時点で債務者にする借金取立て行為は、一切禁止するという法律上の効果をもたらすのです。

これは最終的に「任意整理」「個人再生」「自己破産」のどの債務整理方法を選択するか決める前であっても、一旦「受任通知」を発して相手が受け取れば、共通の効果としてその後の取り立て行為はそれ自体が違法行為となります。

たとえ、それが真っ当で適法な取り立て行為であっても、それを行うこと自体が違法となります。

ちなみに、違法な取り立て行為の例は下記の類の行為です。これらはそもそもが違法ですから「受任通知」の有無にかかわらず許されない行為です。

(1)暴力的な態度、大声を上げること、乱暴な言葉を使いこと
(2)夜間(午後9時から翌朝午前8時まで)の取り立て行為
(3)住居以外の場所(会社)に訪問したり、電話を掛けたり、FAXなどを送ること
(4)ビラや看板で、借金があることを債務者以外にも知らせること
(5)親、親せき、友人、知人など、そもそも支払い義務のない人に(連帯保証人になっていない人)に借金を返すように求めること
(6)新しく借り入れて返済に充てる要求

ただ「受任通知」が、それ以降の取り立て行為を全て違法行為と評価するものですが、貸金業者が意図的にそれを無視して以後も取り立て行為を行っても何らお咎めを受けないということであれば、それはまさに「絵に描いた餅」といっても過言ではありません。

だから、そうならないように、もし無視して行ったら業者側に懲役、罰金を科す刑罰が設けられています。さらに、業務停止や貸金業登録取消しなどの行政処分の対象にもなるのです。

そう考えると、その効果は強力です。司法書士・弁護士から「受任通知」を受け取れば、ほとんどの貸金業者は取り立て行為をやめると言われています。

思うに、借金問題に悩んでいる人が、貸金業者からの頻繁な取り立て行為で、平穏な生活が営めなくなって精神的にも参ってしまったら、抱えている借金問題についても冷静な判断ができなくなってしまいかねません。ましてや仕事にも支障をきたすことになれば、これは由々しき事態と言えます。。

それが、この「受任通知」一通でそういう状態から解放されるので、ガラリと状況が変わるはずです。そういったことで、専門家である弁護士や司法書士から発する「受任通知」の効果は絶大であり、そこにも借金問題の解決を専門家に委ねることのメリットがあるといえます。

なお、この規定は私人間の借金問題の債権者には適用ありません。業としてお金を貸している貸金業者、金融機関といった金融業者のみに適用があるのです。

但し、銀行といったお金を預けられる金融機関に関しては、ちょっと面倒臭い問題があってそれは後述(3)を参照してください。

 

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弁護士、司法書士の専門家は「取り立てや督促がなくなることで、これほど楽になれるとは思ってもみませんでした。電話におびえる必要もなくなり、夜もぐっすり眠れるようになりました」ということを相談者から良く聞かされるようです。

このような平穏な気持ちになってこそ、債務整理の準備にも集中できて、実のある債務整理へ向けての良いスタートが切ることができるのです。

ただ、取り立てや催促がなくなって平穏な日常になると、これでもう借金問題は解決されたと勘違いする人もいないとも限りません。でも、それは大きな間違えです。その受任通知後が債務整理のメインとなるということをしっかり理解しておいてください。

依頼した弁護士、または司法書士としっかりと今後の債務整理の方向性について協議することが必須です。その協議が迅速に進むためにも前もっての準備はしておくべきです。

(2)貸金業者が「受任通知」が受け取った段階で、保証人に請求がいくことはあり得る

債務に保証人が付いている場合、貸金業者が「受任通知」を受け取った段階で、主たる債務者(お金を借りた人)は返済不能を宣言したことになるので、貸金業者は保証人に請求していくことは十分にあり得ますし、これは、貸金業者の正当な権利なのでこれを止めることははっきり言って難しいです。

保証人としては、急に貸金業者から請求されると驚いてしまうので、主たる債務者としては任意整理をする前に、その旨を保証人にも伝えておくのがいいでしょう。それによって保証人側もいろいろと貸金業者からの請求に対して準備することができます。

(3)銀行からの借金で「受任通知」を送付すると、銀行は銀行口座を凍結してくる可能性がある

銀行のカードローンからの借金を任意整理する場合「受任通知」を送付すると、銀行はそれに対抗して債務者の銀行口座に預金残高がある場合、それを凍結することが考えられます。

そして、その口座を凍結して、銀行がもつその貸金債権でもって債務者が持つ預金債権と相殺を主張してくる可能性が非常に高いです。

だから、生活費等の当面必要な金額は、債務整理する前に預金を予め引き出しておいて手元に置いておく必要があります。

(※なお、この事前に引き出すという行為も債務整理の手法によっては色々問題がでてきます)

ちなみに「相殺」とは、当事者2人が互いに負担する同種の債務を、その対当額について一方的な意思表示によって消滅させることです。

要するに、チャラにするということです。

例えば、AがBに対して10万円を貸していて、BはAに対して商品を売って4万円の代金請求権がある場合、お互いが律儀にそれぞれもつ債務を履行していたら面倒くさいので、お互いプラスマイナス分を計算して、6万円をBはAに支払えばいいとするのが「相殺」です。

(4)税金とか社会保険とか公共料金といったものは「受任通知」に関係なく催促、請求は届く

この「受任通知」の効果は、貸金業法という法律で規定されています。

だから、あくまで貸金業者からの取り立て行為や催促に対して効果を有するモノですから、社会保険や公共料金の請求、税金の督促などは普通通り送られてきます。

というか、そもそもこういった類の債権には「任意整理」の対象にはなりませんし、「自己破産」の場合にもこれらの債権は「免責」の対象とはなりません。税金(住民税も含む)滞納による強制執行・差し押さえを「債務整理」で阻止できる?

(5)「受任通知」だけでは、強制執行手続きを中止させることはできない

ストップをかけられるのは、貸金業者の「取り立て行為、催促」だけで、強制執行手続き(給与差押えなど)を止めることはできません。

強制執行手続きを止めるには「受任通知」だけでは止めることはできず「強制執行停止の申し立て」などの裁判上の手続きが必要です。

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