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あなたにとって最適な「債務整理」の方法を見つけ出すための思考順序

      2018/02/15

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「債務整理」には三つの方法があるのはすでに説明しました。
(1)「任意整理」(2)「個人再生」(3)「自己破産」

「あなたの現状の収入状況と借金状況を鑑みて、解決するに、どの方法が一番いいのか? その方法は、どのようにすればわかるのか?」ということです。

(1)まず「任意整理」を考えてみよう!

「任意整理」とは、簡単にいうと借金問題解決の依頼をうけた司法書士や弁護士が貸金業者と交渉して、両者の合意をもって債務者に有利な条件(返済額の変更・利息分のカットなど)の返済計画を成立させる手続です。

返済額が減額されるだけで、返済は続けていかなければならないので、安定収入があり、毎月の返済金額が〇〇円くらいになれば、なんとか返済を継続していけるという人には、この「任意整理」がお勧めです。
   
ところで「債務整理」する際、サラ金業者が請求している金額を、利息制限法により再計算してみることが必要です。

特にサラ金業者からの借金がグレーゾーン金利時代に利息をとっていた場合は、再計算することで取られ過ぎていた利息分を算出できて、「本当に返さなければいけない借金額」を割出し、通常の場合でないグレーゾーン金利との絡みで借金額が減額できたり、または借金全部免責になったり、ましてや「過払い金」として一定金額が戻ってくることさえ大いにあるのです。

再計算することで、その確定した借金額が算出され、その金額を原則3年(36回)で完済できるならば「任意整理」の方法が適していると考えていいでしょう。

(2)次に「個人再生」を考えてみよう!

「任意整理」はサラ金業者との交渉の結果、両当事者の合意があって初めて成立するのです。だから、合意が得られなかったということは、返済金額等の条件で折り合いがつかなかったということです。そうであれば仕方ありません。その場合は、次の候補として「個人再生」を考えます。

利息制限法により再計算してみても、かなりの借金額が残って、原則3年間で完済できそうにない場合も「個人再生」を考えていいでしょう。

「個人再生」は、当事者間の交渉ではなく、裁判所を通じて法律でもって借金の総額を5分の1にまで減額した上で分割返済していく手続です。

債務の整理はしたいけど、今現在ローン支払い中の自宅があって、これからもその住宅に住み続けたいと思っている人には「住宅ローン特則」があってその利点を活用できます。

この「個人再生」は「任意整理」と比べて大幅に借金減額が期待できますが、決して全部免責にはならないので、安定収入がある人が適格であり、そういった人が「個人再生」を候補手法として検討すべきです。

「個人再生」で返済する借金額は、3年間で完済できることが一つの目安となります。

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(3)それでもダメならば「自己破産」を考えてみます。

「個人再生」での法律が定めた減額された借金額でもってしても返済していくことが、はなはだ困難な場合はもはや「自己破産」を
考えるしかありません。

「自己破産」は、簡単に言えば、裁判所を通じて破産者の借金をゼロにする手続きです。

「自己破産」には【免責手続】【破産手続】の二つの手続きがあって、【免責手続】でもって借金全部免責になります。「任意整理」と「個人再生」では、借金の減額はあっても、借金全部免責にはならないのを「自己破産」では全部免責にしてしまうのです。

ただ、その見返りとして【破産手続】でもって、破産者が持ってる金銭的価値を見出すことができるすべての財産は、処分される財産として「破産財団」に組み込まれます。つまり、すべて取り上げられて債権者の比例配分されるのです。

ただ、それでは、あまりにもかわいそうなので、破産者の手元に残せて自由に使える一定の財産を認めています。それを「自由財産」といいます。

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ここで言いたいことは、
借金額が大きいからといって、もはや「自己破産しかない!」と考えてはいけません。

このことをベースに「自己破産」についての正しい知識を持つことが必要です。

借金額が非常に大きく、その借金額をそのまま減額することなく返済しなければならなとするならば、今の定期的な収入額が少ないからといって、直ちに「自己破産」しかないと考えるのではありません。

あくまで「任意整理」「個人再生」という「債務整理の手法」の適用の可能性を順々に分析して「任意整理」「個人再生」の両方とも適用が難しいと判断された場合に初めて「自己破産」を検討すべきです。

だから、その分析をこの分野の専門家に依頼すべきなのです。グレーゾーン金利時代の借金の場合は、サラ金業者は必ず違法な利息をとっていたので、仮に多額の借金額があったとしても、利息制限法での再計算をしてみると、本当の借金額が圧倒的に少なくなることもあるし、借金額がゼロになることだってあるのです。

ぜひ、専門家に相談してみましょう。

(4)借金問題の無料相談・診断

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