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自己破産手続には2種類ある~破産管財手続(管財事件)と同時廃止手続~

      2018/02/12

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破産手続き2

(1)自己破産には「破産管財(管財事件)」と「同時廃止」の2つの手続きがある

自己破産とは、破産者が所有していた価値ある財産・資産は没収され換価処分され、それを各債権者に平等・公平に比例配当されます。それでもまだ借金が残ってしまっても、その借金は免責されて返済しなくてもいいわけです。つまり、実質借金をチャラにする、つまりゼロにする制度です。

前者の各債権者に比例配当する手続を「破産手続」といい、後者の借金をチャラにする手続を「免責手続」といいます。両者は別個の手続きですが、同一手続内で同時進行していきます。

前者の「破産手続」に関しては、裁判所によって選任された破産管財人が主体となって、破産者の財産を管理しながら手続きを進めていきます。

「破産管財人」とは、破産者に処分可能な価値ある財産があるのかどうかを調査し、その財産の管理、処分を裁判所から一任されている人物で、通常は弁護士がなります。

この「破産手続」を進めるの当たっては、2つの流れがあって、それは「破産管財(管財事件)」「同時廃止」です。

この流れの分かれ道は、要は「破産者に換価処分する価値ある財産があるかかどうか?」です。

めぼしい価値ある財産がある場合は「破産管財(管財事件)」の手続に移行します。

めぼしい価値ある財産がない場合、しかも、それが調査するまでもなく、端(はな)からないことが明らかな場合は「同時廃止手続」に移行します。この場合は、破産管財人すら選任されないのです。

「同時廃止」については後述します。

(2)「破産管財(管財事件)」とは?

「破産管財」手続とは、裁判所によって破産管財人が選任され、その破産管財人が破産者の財産を調査・管理・換価処分して、それを各債権者に平等・公平に弁済、比例配当するという破産手続の原則的な手続きです。「管財事件」とも呼ばれています。

要は、自己破産者に「換価処分」できる財産がある場合は「破産管財(管財事件)」として手続きが進められるということです。

「換価処分」できる財産というのは、99万円を超える現金、20万円を超える預貯金、保険解約返戻金、自動車などなどの財産、もちろん住宅なんかは20万円を超えるのは明らかなので、当然に処分の対象となる財産のなかに入ります。

その逆で、99万円以下の現金、差し押さえ禁止財産、新得財産、または20万円以下の預貯金などなどは「自由財産」or「自由財産の拡張」として、破産者が自己破産後の生活に必要な最低限の財産ということで、処分の対象財産から外されます。

だから、破産者が持っている財産が、この自由財産(拡張も含む)しかない持っていない場合は「破産管財」手続には入りません。破産手続は廃止されます。

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そもそも「破産管財(管財事件)」手続は、破産管財人が中心となって調査、管理、処分などなど諸々行われますから、手続は単純ではありません。ある程度の期間も要します。

また、破産管財手続は、それなりの高額な費用がかかり、通常の破産管財手続でも最低50万円の予納金が必要となります。

この金額は、破産者が会社等の法人ならともかく、個人や中小零細企業の場合はそう簡単には都合できない金額ですよね。

裁判所によっては予納金の分割納付を認めるところもありますが、認めないところもあってまちまちな対応です。

分割納付を認めないところは事前にコツコツと積み立てていくしかありません。

①「少額破産管財」手続について

いずれにしても、これでは、誰もが、お金がないから「自己破産」制度を「利用したい!、それで再出発したい!」と思うにもかかわらず、そもそも利用すること自体ができなくなるのは、借金で苦しむ人の経済的更生を図るという「自己破産」制度の目的の実現がままならぬ状況になりかねません。

そこで、主に東京地裁をはじめとする一部の裁判所では、通常の破産管財手続よりも簡略化、迅速化したもので、予納金も20万円程度に抑えることによって、破産者にとってかなり使い勝手がいい「少額破産管財」という手続きがあって、最近主流になっています。

しかも、東京地裁では4回までの予納金分割納付を認めています。したがって、20万円ならば一回5万円の納付となります。

ただ「少額破産管財」は、法律上認められている制度ではありません。あくまで裁判所の運用面での一つのやり方です。

だから、運用していない裁判所もあって問い合わせが必要です。

なお、予納金が低額になるわけですから、当然のことながら「少額管財」となる事件は、費用のかかるような財産管理処分などの業務がない事件で、破産管財人報酬が高額とならないような処理が簡便な事件でなければならないということになります。

そのため「少額管財」の場合には、通常の破産管財事件に比べて、複雑な手続ではないので申立てから2~5か月程度で終了しています。

②「異時廃止」手続について

ところで、破産管財人が選任されて「破産管財」手続が開始されたものの、破産管財人がいろいろと調査した結果、債権者に配当できるような処分可能な財産が見いだせなかった場合は、破産手続きは途中で廃止されます。これを「異時廃止」手続といいます。

この廃止手続きは、最初から処分の対象となる財産なんてないことが明らかで、そのため破産手続を進める意味も、わざわざ破産管財人を選任する意味もないときの廃止手続きの「同時廃止」手続とは区別されますが、債権者に配当されることなく破産手続きが廃止されるので、結果としては「同時廃止」手続と同じです。

(3)「同時廃止」手続とは?

先ほどから、何回かでてきていますが、破産手続き開始の時点で、調査をするまでもないほどに債権者に配当すべき財産がないどころか、破産手続を進めていくだけの費用を捻出する財産すら無いことが明らかである場合には、破産手続開始と同時に廃止となります。

これを「同時廃止」手続といいます。

この場合は、破産管財人を選任して破産手続を進めること自体、無意味なので破産管財人の選任すらしません。

だから、裁判所に支払うべき予納金は、「破産管財」手続に比べればはるかに少額で、裁判所によって異なりますが、1.5~2万円程度です。

実際に、破産手続きが開始しないわけですから破格に少額なわけです。

事業主以外の個人の破産手続きにおいては、この同時廃止事件になる割合が非常に多いといわれています。

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①「同時廃止手続」の問題点

個人破産の多くは、結果的に「破産管財」手続ではなく「同時廃止」手続として自己破産の申立てがなされます。

つまり、個人財産の場合は、債権者に配当するようなめぼしい財産がそもそもないということです。

ところが「同時廃止」手続は実質的には破産手続が行われないので、破産管財人による調査が行われません。

つまり、そこには十分な資産の調査や免責の調査が行われない恐れがあるのです。

破産管財人が介入する「破産管財」手続をとっていれば、破産管財人が資産調査や免責不許可事由を調査するので、これらに対する不正を隠し通すことは難しいですが「同時廃止手続」ではそのような調査は行われないため、こういった違法な手法が見逃されてしまう危険性があります。

それは、ひいては各債権者の利益を損なうことに繋がります。

「同時廃止」手続には「モラルハザード(バレなければ何してもいい!)」がはびこっている。これは由々しき事態です!

このような恐れがあるため、裁判所としても「同時廃止」手続の運用に慎重にならざるを得ません。

とはいえ、監視、調査等々を十分に果たすために、破産管財人を介入させる「破産管財手続」にしてしまうと「同時廃止」手続のメリットの一つである低額の予納金が高額となってしまって、個人や中小零細企業とって利用しにくい制度になってしまうという悩ましい状況にあります。

その悩ましい状況のある程度の解消を目指したのが、先に述べた利用しやすい予納金にした「少額破産管財」といえるかもしれません。

「少額破産管財」もきちんとした破産管財手続なので、破産管財人が選任されて適切な調査が行われので、不当な資産隠し等を防止できます。

でも「少額破産管財」であっても、その20万円が厳しいといわれてしまうと、それまでなんですが、破産手続を進めると破産管財人の報酬も支払わなければならないし、どうしても費用はかかるのは已むを得ないのです。

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